森裕子代表が辞任し、新代表に小沢一郎衆院議員を選出した。 小沢氏は就任のあいさつで、参院選について「今のような政治ではダメだという多くの人と力を合わせないとならない」と語り、野党連携の必要性を訴えた。党内では「野党共闘の調整役ができるのは小沢氏以外いない」との声が強い。名実共に「小沢党」とすることで、参院比例選での小沢氏への根強い支持票を掘り起こしたいとの期待もある。 小沢氏は選挙協力について「野党第１党との連携を中心に考える」と周辺に語っており、民主党との連携を重視しているようだ。２０１１年の民主党代表選に出馬し、野田前首相に敗れた海江田・現代表を、当時は同党にいた小沢氏が支援した経緯もある。海江田氏は２５日、岩手県大船渡市で記者団に「野党の結集は参院選では必要だ。協力できるところは協力していく」と述べ、生活の党との連携に一定の理解を示した。

１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、

財団法人「大阪府交通安全協会」（大阪市）が約４０年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。 競争入札で同社が協会に競り勝った。警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間１１０万人が受講する講習の委託料は協会収入の３分の１を占め、協会が府警ＯＢら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。 府警や協会によると、府警は同講習が始まった１９７２年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近４年間の委託料は年７億～８億円で推移してきた。しかし、２００４年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。 今年度分の入札では協会が約５億３３００万円で落札。しかし今年８月にあった来年度分の入

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０

【北京＝大木聖馬】丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲撃された事件で、中国当局が国内各メディアに対し、事件に関しては当局の発表以外に独自報道はしないよう規制する通達を出していたことが３０日わかった。 中国のメディア関係者によると、通達は２７日の襲撃事件発生直後に出された。中国各紙は３０日現在、事件の発生や経緯に関してほぼ沈黙を続けている。 この関係者は、報道規制の狙いについて、〈１〉反日行動が激化しないようにする〈２〉事件自体を封じ込め、容疑者の処分を隠密に進める――の２点を挙げ、「事件の対応を誤れば中国国民の反日感情はさらにこじれ、反日デモが拡大しかねない。当局は事件の報道を減らすことで批判も封じ込めたい思惑だ」と話す。 だが、インターネット上では、日本メディアによる襲撃事件報道の中国語訳が数多く掲載され、書き込みも殺到している。ポータルサイト「騰訊網」の調査では、回答者約５万３０００人のうち

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。

オウム真理教による地下鉄サリン事件で、特別手配中の高橋克也容疑者（５４）について、市民らに情報提供を求めるため、京都府警宇治署は７日、高橋容疑者の等身大模型を同署玄関脇に設置した。 模型は地下鉄サリン事件から１７年が経過するのを前に京都芸術高（京都府宇治市）の生徒に製作を依頼し、３月中旬、同署に届いた。３月１９日～５月９日、玄関で展示し、いったん倉庫に引き上げていたが、高橋容疑者の捜索が本格化したことを受け、“再登板”となった。 警察庁が公開した以前の似顔絵を元に年齢を加味し、特殊メークで仕上げた模型は最近、公開された高橋容疑者の近影と比べて、とてもよく似ている。同署幹部も「京都芸術高の表現力は卓越していた」と手放しの褒めたたえようだ。 新たに展示された模型は首に、高橋容疑者の近影の写真も掲げ、捜査への市民の協力を改めて呼びかけている。

玄葉外相は６日の記者会見で、シリア政府が５日、日本政府に対し、鈴木敏郎駐シリア日本大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告し、受け入れを拒否したと発表した。 鈴木大使は３月からヨルダンに退避して業務にあたっている。日本政府が５月３０日、シリアでの市民殺害に抗議し、アルハバシュ駐日シリア大使に国外退去を求めたことへの対抗措置とみられる。 外務省によると、日本人外交官がペルソナ・ノン・グラータに認定されたのは初めてという。 日本政府は５日、アルハバシュ大使をペルソナ・ノン・グラータと認定した。日本政府による認定は戦後３例目。大使は同日、出国した。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

鉄筋コンクリート４階建て３００平方メートルのうち２階の一室の一部を焼いた。 市消防局によると、出火当時、寮は無人だったという。寮のすぐ隣には本能寺本堂などがある。宝物殿には重要文化財もあるが、被害はなかった。

会社更生法下で再建を目指している半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリを、４位の米マイクロン・テクノロジーが２０００億円超を投じて買収する方向となった。 ４日の入札で最も有利な条件を提示し、エルピーダ側が高く評価した。今年２月の破綻前から包括提携を目指していた日米連合がようやく実現し、ＤＲＡＭ市場の占有率で２位に浮上、サムスン電子など韓国勢に対抗する。 関係者によると、４日の２次入札でライバルの韓国のＳＫハイニックスは応札を断念、米中のファンド連合も条件面で劣った。このため、エルピーダの管財人は週明けの７日以降に優先交渉権をマイクロンに与え、詰めの協議に入る。

携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。 同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す方針。 コンプガチャは市場規模２５００億円を超えるソーシャルゲームで収益の柱の一つとなっているが、「射幸心をあおる」「子どもが夢中になり高額請求された」などの批判を受けていた。 ガチャは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージした商法で、１回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組み。事前にどんなアイテムが購入できるか分からず、くじのように偶然性に左右される。さらに、ガチャで購入できるアイテムのうち一

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２５日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。 １キロ・ワット時当たり太陽光が４２円、風力が２３・１円、地熱が２７・３円など、発電する業界の要望を原則として認めた。２７日に最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。 委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。 政府は昨年１２月、発電コストとして１キロ・ワット時当たり大規模太陽光が３０・１～４５・８円、陸上風力が９・９～１７・３円などの試算をまとめた。算定委は業界団体からの聞き取りを踏まえて、発電コストに一定の利潤を

鳩山元首相がイランのアフマディネジャド大統領と会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、自民党など野党からは１０日も鳩山氏に対する批判が止まらず、鳩山氏のイラン訪問を止められなかった野田首相（民主党代表）の責任を問う声も出始めた。 自民党の石原幹事長は１０日の記者会見で「鳩山元首相の訪問を止めることができず、民主党の外交（担当最高）顧問に任命した野田首相の責任は非常に重い」と厳しく批判した。石原氏はこれに先立つ党役員会で、鳩山氏のイラン訪問が国益を著しく損ねたとして、国会で追及するよう指示した。 同党の岸田文雄国会対策委員長も１０日の記者会見で、鳩山氏を国会に参考人招致することを野党各党に呼びかける考えを示した。 政府側では藤村官房長官が記者会見で「（鳩山氏）本人がきちっと（イラン側に）抗議して解消すべきだ」との考えを示した。 鳩山氏は同日の民主