米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 | inside | ダイヤモンド・オンライン
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題
殺人など重大犯は時効撤廃へ…法務省研究会が報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑
クレジットカードでタバコ1箱買った男性に2京3148兆8553億818万4500ドルの請求…アメリカ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
クレジットカードでタバコ1箱買った男性に2京3148兆8553億818万4500ドルの請求…アメリカ 1 名前：出世ウホφ ★：2009/07/16(木) 16:26:21 ID:???0 クレジットカードでたばこ１箱を買った米ニューハンプシャー州の男性が、 ２・３京ドル（約２１６京円）を超す請求を受け、目を丸くした。 ガソリンスタンドで購入した数時間後、インターネットで口座を確認した男性が 目にしたのは １７けたもの数字。２京３１４８兆８５５３億８１８万４５００ドルだった。 銀行とのやりとりに２時間かけた末、ようやく問題は解決。翌日に誤りは訂正された。 http://sankei.jp.msn.com/world/america/090716/amr0907161420006-n1.htm 5 ：名無しさん＠十周年：2009/07/16(木) 16:27:37 ID:Ejl5owhq0
BPO「TBSのやらせは問題ない、処分した総務省は問題」 : 痛いテレビ
2009年07月17日17:23 BPO「TBSのやらせは問題ない、処分した総務省は問題」 カテゴリＴＢＳ zarutoro TBSが「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」で「二重行政の現場」と称して、市の清掃車に指示して市道と国道が交わる交差点で清掃車のブラシを上げて通過させて撮影した問題で、総務省がTBSに行政処分の厳重注意を下した。 これに対しBPOは、総務省の行政処分は表現の自由を萎縮させるとした談話を発表。 総務省に放送界の自浄能力を尊重すべきとしながらも、BPOでこの問題を審議することはないという。 TBSのやらせ清掃めぐり、BPOが総務省対応に「重大な懸念」 - MSN産経 TBSテレビ『ニュースキャスター「二重行政の現場」』に関する委員長談話を発表 BPO BPOはNHKと民放連が総務省やスポンサーに対する苦情を回避するために設立した団体。 日本テレビの「バンキシャ！」で岐阜
野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0 その1 2013年が最終戦争の年になるだろう。 日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、 この制度が2013年11月に廃止されてしまう。 この時点で公益財団法人に移行できないと 特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。 特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。 これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、 彼らはなんとしても死守しなくてはならない。 もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。 さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。 日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り
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