税理士(元国税調査官) 税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。 現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。 税務調査官の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。
アメリカの製薬大手ファイザーは14日、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬について、臨床試験の最終的な分析の結果、入院や死亡のリスクを89%低下させる効果がみられたと発表しました。 ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ飲み薬について、臨床試験の最終的な分析結果を発表しました。 臨床試験では、新型コロナウイルスに感染し重症化リスクのある患者を、飲み薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。 その結果、発症から3日以内に投与を始めた場合では、入院したり死亡したりした人は、 ▽プラセボを投与したグループで682人中44人だったのに対し、 ▽薬を投与したグループでは697人中5人となり、 入院や死亡のリスクが89%低下したということです。 また、発症から5日以内に投与を開始した場合でも、入院や死亡のリス
群馬県高崎市は家族の介護や家事などを担っている18歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」の負担を減らそうと、来年度からヘルパーを無料で派遣する取り組みを始める方針です。 高崎市教育委員会はことし6月、市内の中学校25校にヤングケアラーにあたる生徒を把握しているか聞き取りを行いました。 その結果、各校に1人から2人ほどいることが判明し、高校生も含めると市内で50人から60人にのぼると想定されることがわかったということです。 このため高崎市は、来年度から中学生と高校生のヤングケアラーがいる家庭に民間のヘルパー2人を1日2時間、週2日まで無料で派遣する取り組みを始める方針です。 子どもに代わって家族の介護やきょうだいの世話、掃除や料理などの家事を行うということで、来年度の事業費はおよそ1億円を見込んでいます。 高崎市によりますと、自治体がこうした事業を行うのは全国でも初めてだということで、高
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計
日本郵便は、国債や投資信託を取り引きした顧客など、延べ21万4000人分の個人情報を紛失したことが判明したと明らかにしました。 保存期間が過ぎる前に関係書類を誤って廃棄した可能性が高く、今のところ個人情報の外部への流出は確認されていないとしています。 日本郵便は去年11月、群馬県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国の郵便局で調査を進めていました。 その結果、延べ6565の郵便局で、国債や投資信託の取り引きを記録した書類や公共料金の払込取扱票などの紛失があったことが分かりました。 これらの書類には名前や口座番号、取引金額などが記載されていて、紛失した個人情報は延べ21万4000人分に上るということです。 社内規程で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って関係書類を廃棄していた可能性が高く、今のところ外部への情報流出は確認されていない
国土交通省が建設業の受注動向などを示す統計のデータを二重に計上するなど、不適切な取り扱いを続けていたことが分かりました。国土交通省は、都道府県の統計の担当者に調査票を書き換えるよう指示していたことや、2013年度に統計の手法を見直したことが、二重計上につながったことを明らかにしました。 国土交通省によりますとデータを不適切に取り扱っていたのは、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」です。 データは「調査票」の形で都道府県を通じて事業者から集めていますが、期限までに提出がなかった事業者についても、受注実績をゼロとはせず推計の受注額を計上しています。 しかし、事業者から期限に遅れて調査票が提出された際、都道府県の統計の担当者に翌月以降に合算して最新の1か月だけで受注したように調査票を書き換えることを指示していたということです。 その結果、推計値と過去の実績のデータの二重計上が
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソ
Chief Technology Officer 前田 昌彦 プレゼンテーション トヨタ自動車の前田でございます。 本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラル実現に向けたトヨタの電池の開発と供給のお話をさせていただきます。 まず、改めて、カーボンニュートラルとは、工業製品を例に挙げますと、原料の調達に始まり、つくる、運ぶ、使う、リサイクルして最後は廃棄する、製品のライフサイクル全体を通して発生するCO2をゼロにするということです。 皆様ご存知の通り、世界のCO2濃度は産業革命以降、増加し続けています。 人類が排出するCO2排出量をトータルで削減することに、もはや一刻の猶予もありません。 自動車産業で言えば、電動化を進める事は、カーボンニュートラルに近づくための効果的な方法の一つです。 たとえば我々の試算ではHEV3台のCO2削減効果は、BEV1
トヨタ自動車(株)は、2021年12月14日(火)15時00分より、バッテリーEV戦略に関する説明会を開催しました。説明会の模様を動画でご覧いただけます。 豊田社長スピーチ こんにちは。豊田 章男です。 本日はご多用の中、ご来場を賜り、誠にありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラルの実現に向けたトヨタの戦略、その中で、有力な選択肢であるバッテリーEVの戦略について、お話をさせていただきます。 カーボンニュートラル。 それは、この地球上に生きるすべての人たちが、幸せに暮らし続ける世界を実現することだと思います。 そのお役に立つことが、これまでも、これからも私たちトヨタの願いであり、グローバル企業としての使命でもあると考えております。 そのために、私たちは、できる限り多く、できる限りすぐに、CO2を減らさなければなりません。 今、私たちは、多様化した世界で、何が正解か分からない時代を
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