ゼレンスキー氏、トランプ氏をウクライナに招待 「和平もたらすのは不可能」
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領がこのほど、米国のトランプ前大統領を自国に招待した。トランプ氏は来年の米大統領選で自身が勝利すれば、ロシアによるウクライナとの戦争を２４時間以内に終わらせることができると主張していた。 ゼレンスキー氏は５日放送の米ＮＢＣとのインタビューで、トランプ氏の主張を疑問視。同氏をウクライナへ招待し、ロシアの侵攻の規模を本人に直接確かめてもらう考えを示唆した。 その上で、トランプ氏がウクライナを訪問した場合、２４分あれば同氏にこの戦争を処理するのは不可能であることを説明できると発言。トランプ氏が和平をもたらせない原因はロシアのプーチン大統領にあるとも指摘した。 ゼレンスキー氏はこの他、今年初めにウクライナを訪問したバイデン米大統領を称賛。実際に現地へ来て初めて理解できる事柄もあるとし、「だからトランプ大統領を招待する」と続けた。 トランプ氏は今年５月、ＣＮＮ
アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗・東京外大教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は7日で1カ月。死者が計1万人を超えるなど人道危機は高まるばかりですが、戦闘終結の出口は見えません。
緊急報告・ガザ内部で何が 死者1万人超・停戦への道は - NHK クローズアップ現代 全記録
イスラエル軍地上部隊の接近に脅えるガザ市の中核病院。仲間を殺された怒りに震えるガザの若手ジャーナリスト。通信遮断や電力不足の中、抗うように送られてくる映像から見えてきた“報復攻撃”のリアルな実態とは。一方イスラエルでは「報復やむなし」という声が大勢を占めています。何が停戦を阻んでいるのか。ガザで起きている深刻な“大量殺りく”を止めるために日本と国際社会に何ができるのか。独自入手の内部映像と共に検証しました。
イスラエルとハマス なぜ停戦できない？道筋は？ 専門家解説 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
イスラエル軍地上部隊の侵攻が進むガザ地区。病院、学校、難民キャンプなどへの攻撃が相次ぎ、住民の犠牲は1か月で1万人を超えました。一方、イスラエル側では、一連の衝突により1400人が亡くなり、240人以上が人質になる中、「報復やむなし」という声が大勢を占めています。 何が停戦を阻んでいるのか。今まさに起きている人道危機を止めるために、日本と国際社会に何ができるのか。イスラエルとパレスチナの情勢に詳しい東京大学の鈴木啓之 特任准教授の解説で読み解きます。 （「クローズアップ現代」取材班） 東京大学 中東地域研究センター 鈴木啓之 特任准教授 極限のガザ いま何が起きているのか？ ガザ地区に対しては、封鎖が始まってからの過去17年間に大きな戦闘が少なくとも4回ありました。今回が5回目ですが、これまでとは規模と犠牲者の数がまったく違います。 ガザ地区は世界的にも有数の人口密集地域です。そこで戦闘が
アフガニスタン：パキスタンによる不法移民・難民の強制送還が本格化|公益財団法人 中東調査会
2023その他アフガニスタンパキスタン 公開日:2023/11/06 2023年11月1日より、パキスタン政府による不法移民・難民の強制送還開始を受けて、大量のアフガニスタン移民・難民がパキスタン領からアフガニスタン領に向けて移動した。これに先立つ10月3日、パキスタンのブグティ内相は、パスポートとビザだけが有効な書類でありそれ以外の身分証明書での滞在は一切認められないとし、パキスタンに滞在する不法移民は11月1日までに自発的に帰還しなければならない、さもなければ国の法執行機関が強制送還すると警告していた（詳しくは『中東かわら版』No.91参照）。 正確な数字は不明だが、ブグティ内相は10月30日、過去2カ月間に20万人以上のアフガニスタン移民・難民が自主的に帰還したと述べた。現地の映像を確認する限り、主にアフガニスタン東部ナンガルハール州のトルハム国境、及び、南部カンダハール州のスピーン
政府系コロナ融資、不良債権6% ゼロゼロ融資など8700億円 - 日本経済新聞
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決
動画：ウクライナの夜空彩るオーロラ 各地で観測
【11月7日 AFP】ウクライナのキーウ州で5日、通常は北極圏で見られるオーロラが観測され、紫や緑、赤色の光が夜空を彩った。 オーロラは太陽が放出している太陽風と、地球の磁場の相互作用によって発生する。この日はハルキウ（Kharkiv）、チェルニヒウ（Chernigiv）、オデーサ（Odesa）、キロウォフラード（Kirovograd）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）各州の上空でも見られた。 映像は5日撮影・提供。(c)AFP
アフガニスタン地震1か月 “女性の被災者が支援を受けづらく” | NHK
アフガニスタンで1000人以上が死亡した地震が発生してから、7日で1か月となります。 イスラム主義勢力タリバンが実権を握る中、女性の被災者が支援を受けづらくなっているとも指摘されていて、今後の支援のあり方が課題になっています。 アフガニスタンでは、10月7日に、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、タリバンの暫定政権は、1000人以上が死亡、2000人以上がけがをしたとしています。 被害が大きかった西部ヘラート州では、今も多くの被災者がテントなどでの生活を余儀なくされていて、厳しい冬を前に、タリバン傘下の地元当局が住宅の建設を急いでいます。 一方、UNICEF＝国連児童基金は地震で亡くなった人の90％は女性や子どもたちだとしています。 タリバンが実権を握り、女性の権利が制限される中、外出せずに家にいた女性などが犠牲になっているとも指摘されています。 さらに、国連機関「UN
西武鉄道 来年1月から全路線の電力を再生可能エネルギー由来に | NHK
私鉄大手の西武鉄道は、運行する路線で使用するすべての電力を、来年1月から、実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表しました。鉄道業界では、脱炭素に向けてほかの私鉄大手でも同様の取り組みが広がっています。 発表によりますと、西武鉄道は来年1月1日から、東京都と埼玉県で運行する12のすべての路線の、電車の運行や、駅や踏み切りなどで利用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えます。 具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した際に発行される「非化石証書」と呼ばれる証明書を、全路線で使用する電力分、購入するということで、購入した分は、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされます。 会社ではこの取り組みによって二酸化炭素の排出量が年間およそ15万7000トン、一般家庭に換算するとおよそ5万7000世帯分、削減できるとしています。 政府は、鉄道分野での二酸化炭素の排
旧統一教会が会見で“おわび” 補償原資として最大100億円国に | NHK
旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と述べました。 そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出席した田中富広会長は「献金に際し、家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」と述べ、法人の指導が行きわたっていなかったとしたうえで「国と国民を巻き込んだ事態になり深く反省している。私たちの不足さゆえ
千葉の“ナシ”は来年“アル”のか!? 梨の「火傷病」 中国から花粉の輸入停止で緊急対策 | NHK
全国一の梨の産地、千葉県の2023年の梨シーズンは終わりましたが、梨農家は来年の生産に向けて不安な日々を送っています。 その理由は、中国産の花粉の輸入停止です。千葉県では多くの梨農家が使っていますが、現地で「火傷病」という果樹の病気が広がり、2023年8月から輸入停止になりました。このため、人工授粉のための花粉が足りなくなるおそれがあるといいます。 花粉不足で懸念される梨の生産。農家や行政などが対策に乗り出しています。 （千葉放送局記者・金子ひとみ） 中国で確認！「火傷病」とは 千葉県内の梨農家を今、揺るがせているのは、「中国で火傷病の発生が確認されたため、中国産の花粉や苗木の輸入を停止する」という国の措置です。 火傷病で枯れたセイヨウナシの枝 「火傷病」は、梨やりんご、びわなどの果樹の枝や葉が、火にあぶられたように枯れてしまう病気です。感染した枝の先端は下に曲がり、「羊飼いのつえ」と呼ば
ダルマ自転車で長崎－横浜1500キロ走破 米国の男性2人 | NHK
「ダルマ自転車」と呼ばれる巨大な前輪が特徴の自転車で、長崎からおよそ1500キロを走破して横浜に到着したアメリカ人の男性2人。いったいどんな旅だったのでしょうか。 アメリカ人男性2人が挑戦 ケネディさん ナイトさん 「ダルマ自転車」での旅に挑んだのは、いずれも55歳のアメリカ人のエリック・ナイトさんとマーク・ケネディさん。 2人は大学の同級生でサイクリング仲間です。 130年余り前にアメリカの冒険家トーマス・スティーブンスがダルマ自転車で世界一周した際、日本では長崎から横浜まで走破したのを再現しようと、9月24日、長崎市を出発しました。 「ダルマ自転車」って？ ダルマ自転車の特徴は、その巨大な前輪です。 直径40センチほどの後輪に対し、前輪はおよそ1メートル40センチもあります。 現代の自転車と比べると小回りが利かず、速度も上がりにくいものの、高さがあって見晴
「パレスチナ和平は不可能なのか？」グローバルトレンド♯1 ｜戦略構想センター
▼ 概要戦略構想センター グローバルトレンドは、慶應義塾大学に所属する様々な分野の専門家からの意見を交えながら、激動する国際情勢における最新の動向や課題について考察する企画です。今回は、細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授/KCSセンター長の進行のもと、田中浩一郎 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授をお迎えし...
9月の実質賃金 去年同月比2.4％減少 18か月連続でマイナス | NHK
物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し
「ただただ命が失われている」最新 ガザ地区で日本人が見たものとは？ | NHK
「戦争は本当に何も生み出しません。ただただ命が失われています」 国際的なNGO「国境なき医師団」のスタッフとして、衝突が続くガザ地区に3週間あまりとどまっていた白根麻衣子さん。 イスラエル軍による空爆で死者が増え続けるガザ地区の現状を、こう訴えました。5日深夜、日本に帰国した白根さんの思いとは。 （国際部記者 吉元明訓） ガザに3週間いた日本人 国境なき医師団のスタッフとして、ことし5月からガザ地区北部のガザ市を拠点に現地スタッフの雇用などを担当してきた白根麻衣子さん。 11月1日にエジプト側に退避した白根さんは5日深夜、疲れた様子も見せず日本に帰国しました。 到着ロビーで同僚の姿を見つけ、安堵の表情を見せる白根さん（羽田空港） イスラエル軍の通告を受けて10月13日に南部に避難した後、連日、空爆が続く中で、メディアの取材を積極的に受け、現地の過酷な状況を発信し続けてきた白根さん。 帰国前
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「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
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特殊詐欺で外国人名義の口座が悪用されるケース急増 その背景は？ | NHK | WEB特集