コロナ感染で慢性疲労リスク4倍 米、後遺症頻度高く「予防策を」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/15 02:00 (JST) Updated 2024/02/15 12:11 (JST) 【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが1.68倍になると、米疾病対策センター（CDC）などのチームが14日発表した。慢性疲労に発展するリスクは4.32倍に上った。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘した。 流行初期の2020年2月～21年2月、ワシントン州にある300以上の医療機関にかかった18歳以上の感染者約4600人のデータを解析した。感染判明から30日後以降に疲労感を訴えたのは434人（9.5％）。年齢や性別などが似た非感染者約9千人と比較し、リスクを算出した。 感染した人の中でも、女性は疲労感が現れるリスクが男性の1.39倍。持病のある人もリスクが高
ガザ地区支援の国連機関UNRWA保健局長 人道支援の継続訴え | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナのガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の保健局長が、超党派の国会議員の勉強会で人道支援の継続を訴えました。 イスラエル・パレスチナ情勢を受けて、超党派の国会議員が14日に国会内で人道支援のあり方などを考える勉強会を開き、UNRWAで保健局長を務める清田明宏氏が講演しました。 この中で、清田氏は、ガザ地区の状況について「死者が2万人を超え、戦闘がいつ終わるのか全く分からない中で、食料や医薬品の支援は厳しい状態が続いている」と説明しました。 UNRWAをめぐっては、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数の職員が関与した疑いが浮上したことを受けて、日本を含む複数の関係国が資金の拠出を停止していて、清田氏は「日本が拠出を停止したときはショックだった。住民が教育や医療を受けられなくなり、人道支援の根
東京都 フリースクール利用料 月2万円助成へ 都内小中学生対象 | NHK
東京都内の不登校の子どもが最多となるなか、都は、学校以外の学びの場の選択肢を増やそうと、新年度からフリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。 都教育委員会によりますと、都内の公立小中学校で昨年度、不登校となった児童や生徒はおよそ2万7000人にのぼり、統計を取り始めて以来、最多となりました。 不登校の子どもの中には、学習の場を提供する民間の施設、フリースクールに通っている子どももいますが、都内の利用料の平均は1か月およそ4万5000円で、「費用がかかり利用回数を抑えている」といった声も保護者から寄せられているということです。 こうした中、都は新年度から、フリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。対象は都内の小中学生で、都は、保護者に対しフリースクールについての勉強会を開くことにしています。 また、フリースクールの活動を充実させる取り組みなどに
旧統一教会被害者救済法 専門家会議で基準案 教団の指定検討へ | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定を受けた宗教法人の資産状況を把握できる法律が施行されたことを受け、文部科学省は専門家会議を開き具体的な基準の案を示しました。15日にも正式に決定した上で、教団が指定の対象となるか検討を始める方針です。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、指定する際の具体的な基準の案を作成し、パブリックコメントを行っていましたが、15日、専門家会議を開き宗教団体の幹部や学識者などから意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、数十人程度の被害者がいれば「指定宗教法人」の対象と
海域活断層の活動評価 “2024年度中に順次公表”地震調査委 | NHK
能登半島地震を受けて、政府の地震調査委員会は能登半島を含む海域の活断層について専門家による活動評価の結果がまとまり次第、2024年度中に順次公表する方針を示しました。 政府の地震調査委員会はこれまで全国の主要な内陸の活断層や海溝型地震を対象に地震の規模や発生確率を検討し、結果を公表しています。 おととしには鳥取県沖から長崎県沖にかけての「日本海南西部」にある活断層のうち、長さが20キロ以上のものを対象とした評価結果を公表しました。 これまでは海域にのびる活断層の位置や長さ、それに地震の発生確率などすべての項目について評価を終えてから、結果を発表していましたが、北陸から近畿北部にかけての海域活断層の評価について委員会の分科会で審議を進めるなかで先月、能登半島地震が発生しました。 委員会の事務局を務める文部科学省によりますと、今回の地震を受けて能登半島を含む海域の活断層などについて、すべての項
福島第一原発 浄化装置から水漏れ 配管の弁10か所開いたままに | NHK
今月7日、福島第一原子力発電所で汚染水の浄化装置から、放射性物質を含む水が漏れたトラブルについて東京電力は本来、閉めなければならない弁が開いたままになっているのを、現場の作業員が見落としていたことを明らかにしました。 今月7日、福島第一原発にある汚染水の浄化装置で、放射性物質を含む水が漏れ出し、東京電力は作業員に当時の状況を聞き取り、トラブルの原因を調べています。 15日の会見で東京電力は、装置の配管に本来は閉めなければならない弁が16か所あり、このうち10か所が開いたままになっているのを、現場の作業員が見落としていたことを明らかにしました。 手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったとして、再発防止をはかるとしています。 また当初、漏れた水の量はおよそ5.5トンで、セシウム137などの放射性物質がおよそ220億ベクレル含まれると推計していましたが、その後の調査で
なぜ反対？ ハーフライフル銃規制 “北海道の事情”とは | NHK北海道
銃刀法の改正案が議論を呼んでいます。改正案には猟銃の１つ「ハーフライフル銃」の規制を強化し、威力の強いライフル銃と同じように、猟銃を持ってから１０年たたないと持てないようにする内容が盛り込まれています。これに対し、道はヒグマやエゾシカの駆除対策への影響が懸念されるとして、道内の事情に配慮するよう国に要望しました。さらに、道内の野生動物団体や猟友会、そして知床財団からも相次いで反対の声明が出ています。いったいなぜなのでしょうか？北海道の現場からリポートします。 （帯広局記者 米澤直樹） ハーフライフル銃とは？ 猟銃には、大きく分けて３つの種類があります。 ▽ライフル銃：銃身に「ライフリング」と呼ばれる溝がある ▽散弾銃：粒状の弾が拡散して飛んでいく そして、今議論の対象となっている ▽ハーフライフル銃です。 ライフル銃は銃身の中で弾が溝に沿って回転するため、２００メートル以上先まで正確に狙う
日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK
内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。
東京23区 首都直下地震へ備え 2000年までの「新耐震」木造住宅 耐震診断など費用助成広がる あなたの街は? | NHK
首都直下地震に備えるため、東京23区のうち12の区が、平成12年（2000年）までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、新年度から（2024年）耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。各区ごとの助成額などをまとめました。 12区で新たに耐震診断や改修費用助成へ 住宅の耐震基準は昭和56年（1981年）に大きく見直されましたが、阪神・淡路大震災で新しい耐震基準、いわゆる「新耐震」で建てられた木造住宅でも被害が出たため、国は平成12年に再び基準を見直しました。 NHKが東京23区に取材したところ、12の区が平成12年までに建てられた「新耐震」の木造住宅について、新年度から耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。 新たに実施する方針を示しているのは、文京、台東、墨田、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、 荒川、板橋、練馬の12区です。 すでに港、新宿、品川
コロナ定点把握 感染者数の前週比 東京 神奈川 埼玉 千葉～2月11日 | NHK
【2月5日～2月11日】 新型コロナの定点把握による感染者数について、2月11日までの1週間の状況です。新型コロナの新たな患者数は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関東地方の1都3県では、いずれも前の週より減少しました。厚生労働省によりますと、全国では11月中旬以降、初めて減少に転じたということです。感染状況についてまとめました。 （発表時点の感染者数です） 厚生労働省によりますと、2月11日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万1991人減って6万7614人となりました。 また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は13.75人で前の週の0.85倍になりました。 都道府県別では多い順に、石川県が21.91人、愛知県が20.06人、群馬県が19.89人、茨城県が19.7人、福島県が19.18人などとなっています。
バス路線廃止 実態を可視化！ 背景には運転手不足・人口減少・高齢化？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
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