同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。 難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。 難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。 2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石
ある日突然、スマホの電波が通じなくなったら… もしかしたら、そのスマホ乗っ取られているかもしれません。 スマホは手元にあるにもかかわらず、何者かに乗っ取られ、200万円以上の高級時計・ロレックスが購入されてしまう被害も起きています。 皆さんのスマホ、大丈夫ですか? スマホが急に通じなくなった 大阪・八尾市に住む松田憲幸さんは4月30日、外出中に突如スマホの電波がなくなっていることに気付きました。 通信障害かと思いましたが、周囲の人たちのスマホは使えています。 「スマホが故障したかもしれない」 修理しようと思って近くのソフトバンクの店舗を訪れると、予想もしていなかったことを告げられます。 「午後3時ごろに、名古屋市の店舗でiPhoneの最新機種に機種変更されていますね」 松田さんが慌てて名古屋の担当者に電話をつないでもらうと、マイナンバーカードを使って本人確認を行ったといいます。 何者かが松
市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか? 目次 あなたのまちの介護保険料は?【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に
アニエスカ・ホランド(Agnieszka Holland, 1948年11月28日 - )は、ポーランド・ワルシャワ出身の映画監督、脚本家である。 日本語による表記は、ポーランド語での発音に基づきアグニェシュカ・ホラントなどとされることがある。 ワルシャワで生まれる。父ヘンリク・ホラントはユダヤ教系ポーランド人、母イレーナ(旧姓リプチンスカ)はキリスト教系ポーランド人。父の両親は第二次世界大戦中にナチス・ドイツがワルシャワのユダヤ系の人々が多く住む住宅街に設置したワルシャワ・ゲットーで亡くなった。母は敬虔なローマ・カトリック教徒で、第二次世界大戦中はナチス・ドイツに対するポーランド国民抵抗組織の「ポーランド地下国家」(Polskie Państwo Podziemne)に属し1944年のワルシャワ蜂起において最前線で戦った。アニエスカ本人は特に宗教教育を受けずに育った。 プラハで映画製作を
本作は、ベラルーシ政府がEUに混乱を引き起こす狙いで大勢の難民をポーランド国境へと移送する<人間兵器>とよばれる策略に翻弄された人々の過酷な運命を、シリア人難民家族、支援活動家、国境警備隊の青年など複数の視点から描き出す群像劇。 監督は、3度のオスカーノミネート歴を持ち『ソハの地下水道』『太陽と月に背いて』など数々の名作を世に送り出してきたポーランドの巨匠アグニエシュカ・ホランド。友人のカメラマングループと国境の写真を撮影するなど難民をめぐる問題を追っていた彼女は、政府が国境を閉鎖したことで情報が遮断された2021年に「国境に行くことができなくても、私は映画を作ることができる。政府が隠そうとしたものを、映画で明かそう」と本作の制作を決意したと語る。政府や右派勢力からの攻撃を避けるためスケジュールや撮影場所は極秘裏のうちに、24日間という驚異の猛スピードで撮影を敢行。隠蔽されかけた国境の真実
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は5月13日、エルサレムで開催された独立記念日の式典にビデオメッセージを寄せた。ネタニヤフ首相は「今年の独立記念日は、例年の独立記念日とは違う。戦争はまだ続いている。それは、あの恐ろしい大虐殺の暗黒の日に強要されたものだ」とハマスを非難した。その上で、ハマスに捕らわれている人質について「生者も死者も含め、われわれは全員を故郷に連れ戻す」とあらためて表明し、戦傷病者や戦没者の家族からの「ハマスが根絶されるまで立ち止まってはならない」との声に対し、ネタニヤフ首相は「私は約束する。それが、われわれがやることだ」と述べた。 イスラエルとハマスとの間で戦闘休止や人質の解放に向けた交渉を巡り、ハマスは5月6日に休戦案を受け入れると発表したことで、イスラエルは翌7日に交渉団をエジプトの首都カイロに派遣したが(2024年5月7日記事参照)、「タイムズ・オブ・イスラエル
国内避難民モニタリングセンター(IDMC)は、5月14日、「世界の国内避難民に関する報告(2024年版)」を発表した。同報告書によると、2023年は151カ国・地域で新たに約4,700万人の国内避難および移動が登録されており、2023年末時点で世界での「国内避難民」(注)の合計は7,590万人となった。このうち、紛争・暴力による国内避難民は、前年比28%減の2,050万人だった。近年の国内避難民数の推移は次のとおり。 2014年:3,790万人(うち紛争・暴力による新規の移動1,130万人) 2017年:4,040万人(同1,180万人) 2020年:5,500万人(同980万人) 2023年:7,590万人(同2,050万人) この中で、サブサハラ・アフリカでの国内避難民は、世界全体の46%となる3,480万人だった。避難理由別では、紛争と暴力が3,250万人となっており、残る230万人
材料 (1人分) 豚ひき肉…75g じゃがいも…1個 オクラ…3本 にんにく…1/2片 サラダ油…大さじ1/2 豆板醤…小さじ1/4 A みそ,しょうゆ…各小さじ2 酒…大さじ1 作り方 1.じゃがいもは細切りにして水にさらし,水けをきる。オクラは縦半分に切る。にんにくはみじん切りにする。 2.フライパンに1のにんにく,サラダ油,豆板醤を入れて弱火で熱し,香りが立ったら豚ひき肉を加えて中火で色が変わるまで炒める。 3.1のじゃがいも,オクラを加えて炒め合わせ,ふたをして強火で1~2分蒸す。 4.3の野菜がしんなりしてきたらAを加え,強火でさっと炒め合わせる。 *ポイント* じゃがいもはふたをして火を通す 細切りにしても,ただ炒めるだけでも固いじゃがいもは,ふたをして一度蒸し焼きにすると火が通る。ふたをする代わりにレンジで軽く加熱してから加えてもOK。
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
ロシア国防省は、攻勢を強めるウクライナ東部ハルキウ州の北部で、12の集落を掌握したと発表しました。プーチン大統領は、現時点で州都ハルキウを占領する計画はないと主張しています。 ウクライナでは、東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強め、ロシア国防省は17日、この1週間で12の集落を掌握したと発表しました。 また、ウクライナ第2の都市、州都ハルキウに対しミサイルなどによる攻撃を続けています。 プーチン大統領は17日、訪問先の中国で行った記者会見で、州都ハルキウの占領について「現時点でそのような計画はない」と主張しました。 そのうえで、ウクライナ側が国境付近にあるロシアの都市に砲撃を続け、死者が出ているとし、「われわれは安全地帯を作らざるをえない」と述べ、ロシア側のねらいは国境付近に緩衝地帯を設けることだとしています。 ハルキウ州の戦況について、ウクライナ軍のシルスキー総司
ウクライナ南部の少数民族、クリミア・タタール人が、ソビエト時代、民族ごと強制移住させられてから80年となるのにあわせて、首都キーウでは、タタール人の苦難の歴史を伝える展示会が始まり、クリミアを占領したロシアから再び抑圧され悲劇が繰り返されていると訴えています。 ウクライナ南部の少数民族、クリミア・タタール人は、1944年5月18日から、当時のソビエトのスターリン政権によって、民族ごと中央アジアに強制移住させられました。 18日で強制移住が始まって80年となるのにあわせて、首都キーウで「クリミアのために」と名付けられた展示会が始まり、17日、報道陣に公開されました。 タシェバ・ウクライナ大統領常駐代表は「この展示会は一時期ではなく、数世紀にわたる痛みを伝えるものだ」とあいさつしました。
中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当
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