2024年世界平和度指数、中東・北アフリカ地域は9年連続で最低(中東、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
オーストラリア・シドニーを拠点とするシンクタンクの経済平和研究所（Institute of Economics and Peace：IEP）は6月11日、「世界平和度指数2024年版（Global Peace Index 2024：GPI）」（注1）を発表した（2024年6月21日記事参照）。同報告書によると、世界9地域のうち、中東・北アフリカ（MENA）地域（注2）は9年連続で最も平和度が低い地域となった。IEPは同地域の平和度が最も著しく低下した理由として、「（2023年）10月7日のイスラエルへのテロ攻撃と、それに続くイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での報復軍事行動」を挙げている。 MENA地域を国・地域別に見ると、最も平和度が高い国・地域はクウェートで、カタール（2位）、オマーン（3位）、アラブ首長国連邦（UAE、4位）、ヨルダン（5位）が続いた。クウェートは世界全体でも2
米国務省、人身取引報告書を発表、中国の人権状況を引き続き懸念(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国国務省は6月24日、米国を含む188カ国・地域の人身取引対策の状況を評価した「2024年人身取引報告書」を発表した。同報告書は「2000年人身取引被害者保護法（TVPA）」に基づいて2001年から毎年公表されている。 報告書では、各国・地域の人身取引対策の状況について、深刻度に応じてティア1～3のグループに分類している（注1）。このうち、人身取引対策が最も遅れているグループ（ティア3）には、中国、ロシア、北朝鮮、イランなど21カ国・地域（注2）が分類された。中国に関しては、中国政府が人身取引対策のために幾つかの措置を講じたと評価した一方で、特に新疆ウイグル自治区でウイグル人やそのほかの少数民族が強制労働（注3）の影響を受けていると問題視した。また、強制労働の影響は「一帯一路」構想を通じたインフラ整備プロジェクトに従事する労働者など中国国外にも及んでおり、被害者の特定や支援が不十分だとし
ネタニヤフ首相、ラファでの戦闘の激しい局面は終わりに近づいていると発言(レバノン、パレスチナ、米国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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EU市民の77％が共通の防衛・安全保障政策に賛成、欧州委の世論調査(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
欧州委員会は5月23日、最新の世論調査（ユーロバロメーター）を発表した。6月の欧州議会選挙を前に、EU市民が引き続き、共通の防衛・安全保障政策に賛成していることが分かった。また、欧州経済に対する現状認識は47％が「良い」と回答し、2019年以降、最も高まった。調査は2024年4月3～28日に、27加盟国の2万6,399人のEU市民へのインタビューにより実施した。 安全保障政策については、EU市民の77％が、共通の防衛・安全保障政策を引き続き支持した。軍事装備の生産能力を強化する必要があるとの回答は71％と、2023年秋の前回調査からわずかに増加した。加盟国共通の外交政策への支持率は69％を維持した。さまざまな課題を抱える世界のなかでも、EUは安定していると回答したのは67％に上り、69％がEUは経済的利益を守るための力と手段を有していると回答した。 EUが取り組むべき中期の優先分野は、安全
バイデン米政権、新たに16万人対象の学生ローン減免を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のバイデン政権は5月22日、16万500人を対象に77億ドルの学生ローンを免除したと発表した。今回の措置により、累計で475万人を対象に1,670億ドルが免除されることになるという。今回の免除は、バイデン政権が発表した3,000万人を対象とする学生ローン減免計画（2024年4月10日記事参照）の一環として行われたもので、4月に行った措置（2024年4月15日記事参照）と同様のもの。米教育省によると、今回発表した対象16万500人の内訳は次のとおり。 （1）価値ある教育への貯蓄（SAVE）プラン（2023年9月12日記事参照）による免除SAVEプランに基づき、一定の期間、返済を行った者に対して、残額を免除するもので、5万4,300人を対象に6億1,300万ドルを免除する。この措置に関しては、累計で41万4,000人を対象に55億ドルが減免された。 （2）支払い回数の技術的修正に伴う免除：
バイデン米政権、米国の歴史的黒人大学への投資額が160億ドルに達したと発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のバイデン政権は5月16日、米国の歴史的黒人大学（Historically Black Colleges and Universities、以下HBCU）への投資額が160億ドルに達したとの声明を発表した。同日には、公立学校における人種差別を違法とした70年前の判決への支持を約束するなど、2020年の大統領選勝利の一因となった黒人票の取り込みを図っている。 黒人大学基金と米国金融機関プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のPGIMとの共同調査によると、HBCUは、国内のアイビーリーグや公立大学と比較して寄付金の規模が小さく、多額の寄付金の確保に関する課題に直面し続けているという。HBCUの1つであるハワード大学を卒業したカマラ・ハリス副大統領は声明の中で、「副大統領として何千人ものHBCUの学生と会う中で、この記録的な投資が直接的な影響を及ぼしていることを目の当たりにしてきた」と政権によ
国際刑事裁判所、ネタニヤフ首相やハマス幹部ら計5人の逮捕状請求を発表(パレスチナ、米国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は5月20日、イスラエルとハマスの衝突（特集を参照）を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアフ・ギャラント国防相、ガザ地区のハマス指導者のヤヒヤ・シンワル氏、ハマス軍事部門のムハンマド・ディアブ氏、ハマス最高指導者のイスマイル・ハニヤ氏の計5人に対して逮捕状を請求すると発表した。 ネタニヤフ首相とギャラント国防相に対しては、「ICCに関するローマ規程第8条2（b）（xxv）戦闘の方法として飢餓の状態を故意に利用すること、第8条2（a）（iii）身体または健康に対して重大な傷害を加えること、第8条2（a）（i）殺人など、計7つの戦争犯罪と人道に対する罪を犯した刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」とした。 他方、ハマスのシンワル氏、ディアブ氏、ハニヤ氏の3人に対しては、「同規程第7条1（b）絶滅させる行為、第7条1（a）
移民受け入れ数は湾岸諸国が多く、難民発生は中東アフリカで多数、送金が増加(クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコ、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国際移住機関（IOM）は5月7日、国際的な人の移動に関するレポート「2024年版世界移住報告書」を発表した。それによると、国際的な移民（注）は世界人口の約3.6％に当たる2億8,100万人と推定されるという。2000年時点で1億7,323万人だったが、増加傾向だ。 移民受け入れ数は米国が世界首位、次いでドイツ、サウジアラビアの順となっている。中東諸国では、アラブ首長国連邦（UAE）6位、トルコ12位、ヨルダン18位、クウェート20位だった。2020年時点での移民数は、米国が4,343万人で、人口に占める移民の割合は13.1％、ドイツは1,422万人で同17％、サウジアラビアは1,300万人で同37.3％だった。UAEの移民数は843万人で、人口での移民割合85.3％、クウェートでは298万人で同69.8％と、湾岸諸国では移民の割合が多い。 また、報告書では、国際送金額が2000年の1,28
イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応 | 特集 - ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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ネタニヤフ首相、人質全員を故郷に戻すとあらためて表明(パレスチナ、米国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は5月13日、エルサレムで開催された独立記念日の式典にビデオメッセージを寄せた。ネタニヤフ首相は「今年の独立記念日は、例年の独立記念日とは違う。戦争はまだ続いている。それは、あの恐ろしい大虐殺の暗黒の日に強要されたものだ」とハマスを非難した。その上で、ハマスに捕らわれている人質について「生者も死者も含め、われわれは全員を故郷に連れ戻す」とあらためて表明し、戦傷病者や戦没者の家族からの「ハマスが根絶されるまで立ち止まってはならない」との声に対し、ネタニヤフ首相は「私は約束する。それが、われわれがやることだ」と述べた。 イスラエルとハマスとの間で戦闘休止や人質の解放に向けた交渉を巡り、ハマスは5月6日に休戦案を受け入れると発表したことで、イスラエルは翌7日に交渉団をエジプトの首都カイロに派遣したが（2024年5月７日記事参照）、「タイムズ・オブ・イスラエル
2023年の世界の「国内避難民」は7,590万人、スーダンやDRC、ガザ地区で多数(コンゴ民主共和国、スーダン、ブルキナファソ、パレスチナ、中東、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国内避難民モニタリングセンター（IDMC）は、5月14日、「世界の国内避難民に関する報告（2024年版）」を発表した。同報告書によると、2023年は151カ国・地域で新たに約4,700万人の国内避難および移動が登録されており、2023年末時点で世界での「国内避難民」（注）の合計は7,590万人となった。このうち、紛争・暴力による国内避難民は、前年比28％減の2,050万人だった。近年の国内避難民数の推移は次のとおり。 2014年：3,790万人（うち紛争・暴力による新規の移動1,130万人） 2017年：4,040万人（同1,180万人） 2020年：5,500万人（同980万人） 2023年：7,590万人（同2,050万人） この中で、サブサハラ・アフリカでの国内避難民は、世界全体の46％となる3,480万人だった。避難理由別では、紛争と暴力が3,250万人となっており、残る230万人
世界で富裕層が最も多く住む都市ランキング、米NY市が首位維持(シンガポール、中国、日本、米国、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国の投資コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが5月7日に公表した調査報告によると、100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層が最も多い都市として、米国ニューヨーク（NY）市が前年に続いて世界首位を維持したことが明らかになった（2023年4月25日記事参照）。 NY市の富裕層が保有する資産総額は現在3兆ドルを超えており、同市には34万9,500人の「ミリオネア（投資可能資産100万ドル以上）」、744人の「センチミリオネア（同1億ドル以上）」、60人の「ビリオネア（同10億ドル以上）」が暮らしているという。富裕層の数は10年前から48％増加した。 2位には、米国のサンフランシスコ市やシリコンバレーを含むカリフォルニア州北部のベイエリアが入った。ベイエリアでは過去10年間で富裕層が82％増加し、現在では30万5,700人のミリオネア、675人のセンチミリオネア、68人のビリオネ
IMFの経済見通し、米国の2024年成長率は2.7％と前回見通しを上方改定(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
IMFは4月16日、最新の「世界経済見通し（World Economic Outlook）」を発表した。 米国の経済成長率については、2024年が2.7％（1月の前回見通し：2.1％）、2025年は1.9％（同：1.7％）と予測しており、いずれも前回見通しを上方改定した。2024年はユーロ圏（0.8％）や日本（0.9％）と比較して2倍以上の高い伸びを予想しており、2023年（2.5％）よりも高い成長率となっている。これは、2023年の経済の強いモメンタムが一部で続くことに加え、いわゆるゲタ効果（注）と呼ばれる統計上のテクニカルな要因も働いているもようだ。内訳は、消費が2.3％増、政府支出が2.1％増、固定資本形成が3.8％増、在庫投資が0.1％増、純輸出が増減なしとなっており、2023年と同様に消費と投資が牽引するかたちだ。2025年に関しては、緩やかな財政引き締めと労働市場の軟化により減
フランスのマクロン大統領がルワンダ訪問、1994年の虐殺の責任を認める(ルワンダ、フランス、ケニア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はルワンダを訪問中の5月27日、首都キガリで演説し、同国で1994年に発生した虐殺（ジェノサイド）について、フランスに大きな責任があると表明した。虐殺では約100日間で少数派ツチ族やフツ族穏健派の約80万～100万人が犠牲になったとされており、フランスは当時、部隊が現地に駐留していた。マクロン大統領は「フランスは共犯者ではなかった」として謝罪はしなかったものの、ルワンダのポール・カガメ大統領は記者会見で「謝罪より価値があり、真実を語った」と述べ、マクロン大統領の演説を歓迎した。現地紙も「真実に基づく新たな2国間関係」など大きく報じている（New Times電子版5月28日）。 これに先立つ同月18日には、フランス・パリで「アフリカ経済復興サミット」が開催されており、カガメ大統領も参加し、その機会に現地で軍関係者らとも面談していた。 また、フランスのジャ
ハマスとの軍事衝突以降、76万人の労働者が働けず(パレスチナ、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
イスラエル雇用省の調査によると、10月7日のハマスとの軍事衝突から10月31日までに、4万6,004人の労働者が失業、または解雇されたことが分かった。また、予備役への招集やガザ地区の周辺地域からの避難、子供の世話などで約76万人の労働者が働くことができないという。 10月13日に発足した戦争内閣は11月1日、民間業者の協力を得て外国から5,000人の農業労働者を受け入れる案を承認した（「グローブス」紙11月1日）。軍事衝突以降、7,800人の外国人農業労働者が国外に流出したことに加え、ガザ地区出身のパレスチナ人労働者の雇用を停止したことにより、イスラエル南部の農業部門で労働力が不足していた。 中央統計局は11月1日、イスラエル国内のビジネス状況に関するアンケート調査結果を公表した（注）。それによると、10月7日以前と比べて雇用が8割以上減少したと回答した企業は37％だった。地域・都市別でみ
イスラエルとハマスの衝突に対するイランの反応、ハマス支持の姿勢(パレスチナ、イスラエル、イラン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武力衝突が10月7日に発生して以降、イランはハマスを支持する姿勢を示している。 イブラーヒーム・ライーシー大統領は8日の声明で「イスラム諸国の政府は、イスラム共同体とともに、パレスチナ人民の支援に参入しなければならない。敵であるシオニスト（イスラエル）は方程式が変わったことを理解すべきだ」と述べた。また「イランはシオニスト政権に対するパレスチナの正当な防衛を支持する」とした〔10月8日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。 外務省のナセル・キャンアーニー報道官も9日の記者会見で「抵抗するパレスチナの人々は、75年にわたって権利を侵害してきたシオニスト政権による侵略を排除し、占領を撃退するために、自らの力を行使する権利がある」と述べた（10月9日付IRNA）。 アリー・ハーメネイー最高指導者は10日にイラン国軍の士官学
米国17州の知事、イスラエルを支持する共同声明を発表(米国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は10月16日、超党派17州の知事を代表して、連邦議会のパトリック・マクヘンリー下院議長代行（共和党、ノースカロライナ州）、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（民主党、ニューヨーク州）、チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州）、ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務（共和党、ケンタッキー州）、の4人に共同書簡を送った。 書簡は、17州（注）の知事がイスラエルと連帯して支援し、ハマスによるテロ攻撃を非難する内容となっている。その上で上院議会に対して、イスラエルやエジプトなどの大使を含む人事の承認を急ぐこと、州・自治体が反ユダヤ活動から宗教施設やユダヤコミュニティーを守るための予算を確保することを求めた。また、米国人の安全な帰還を確実にするため、米国務省と協力することを表明した。 マコーネル上院議員は17日、上院
韓国、イスラエルとハマスの衝突を受け「輸出非常対策班」を設置(韓国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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サウジアラビアのムハンマド皇太子、イスラエルとハマスの武力衝突でイランや各国首脳と電話会談(パレスチナ、フランス、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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英国、CPTPP加入に向け正式署名、締結に向けた国内手続きへ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国のケミ・バデノック・ビジネス・通商相は7月16日、ニュージーランドで、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、注1）への加入に関する議定書に署名した。締約国のうちマレーシアとブルネイについては現時点で2国間での自由貿易協定（FTA）はなく、英国にとっては初の協定となる。 今後、英国および締約国内で締結に向けた国内手続きが行われ、全ての国での締結後、60日で発効する。署名15カ月以内に全ての国で締結されない場合は、英国および6カ国以上の締約国の締結後、60日で発効する。英国政府によれば、発効は2024年後半を見込むとした。 英国政府はこれに先立つ7月15日、CPTPP加盟国企業の英国での事業活動について報告書を発表。2021年時点で加盟国からの対英投資額（残高）は1,820億ポンド（約32兆9,420億円、1ポンド＝約181円）で、全体の約9％を占めていると
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