【緊迫トルコ】エルドアン政権、判事ら２７００人超を更迭・拘束 イスラム団体「ギュレン運動」と闘争、司法界に矛先 （1/2ページ）
【カイロ＝大内清】トルコ軍の一部がクーデターを企て政権転覆を図ったことは、隣国シリアの情勢をめぐる苦境や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどの問題を抱えるトルコにさらなる難題を突きつけた。エルドアン大統領は今後、軍に残る不満分子の排除や、クーデター計画の背後にいるとみなすイスラム団体「ギュレン運動」との政治闘争など、国内問題に神経質にならざるを得ず、それによる混乱がＩＳや、敵対する少数民族クルド人系武装組織の掃討などに影響する可能性もある。 トルコは昨夏、それまでは直接の対立を避けてきたＩＳとの全面対決にかじを切り、以降、同国内ではＩＳ系によるとみられるテロが頻発するようになった。直近では６月下旬、最大都市イスタンブールの国際空港で、ＩＳ系とみられる男３人による自爆テロがあり、４０人以上が死亡した。 同時にトルコは、非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と激
知財の税逃れに待った 低税率国に移転後も追徴へ
グローバル企業が、特許や商標権などの知的財産を税金の安い国に移して節税するのを防ぐため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大筋でまとめた国際ルールの概要が１３日分かった。知財を租税回避地（タックスヘイブン）などに移した後でも、税務当局が追加で課税できる仕組み。９月のＯＥＣＤ租税委員会で承認し、１１月に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで採択される見通し。 ケイマン諸島やバミューダなど税率の低い租税回避地につくった子会社に特許を移転し、使用料やロイヤルティー収入などに対する本社所在国の課税を回避するケースは後を絶たない。 本社所在国の税務当局は、企業が知財を他国に移す際、譲渡額に応じて課税できる。だが譲渡額の適正価値を見極めるのは困難で、企業側が「あまり価値がない特許」と不当に低い譲渡額を設定し、少額の税しか納めないなどの問題があった。 新ルールは知財の譲渡額への課税を、移転後の価値に応じ
ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相
【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉
【仏紙銃撃テロ】「風刺画、無視を」 スンニ派最高権威機関がイスラム教徒に呼び掛け - 産経ニュース
エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルは１４日、フランス風刺週刊紙シャルリー・エブドが預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載したことについて、全てのイスラム教徒に無視するよう呼び掛ける声明を出した。 声明は風刺画掲載を「憎むべき軽薄な言動」と非難するとともに、礼儀を完全に欠いた、こうした風刺画が預言者の高尚さを傷つけることはできないと強調した。（共同）
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