国土交通省は２５日、車検を受けられる期間を有効期間満了日の２カ月前からとする省令改正を実施した。現行の１カ月前から期間を延ばすことで、混雑緩和と自動車整備士の働き方改善につなげる狙い。来年４月１日から施行する。 国交省によると、車検の需要は年度末に集中していて、この間はユーザーは予約が取りづらく、整備士も残業や休日出勤に追われる実態がある。業界団体から改善の要望があり、省内での議論やパブリックコメント（意見公募）を経て省令改正した。
車検、２カ月前から可能に 混雑緩和と整備士の働き方改善狙う 来年４月から施行
国土交通省は２５日、車検を受けられる期間を有効期間満了日の２カ月前からとする省令改正を実施した。現行の１カ月前から期間を延ばすことで、混雑緩和と自動車整備士の働き方改善につなげる狙い。来年４月１日から施行する。 国交省によると、車検の需要は年度末に集中していて、この間はユーザーは予約が取りづらく、整備士も残業や休日出勤に追われる実態がある。業界団体から改善の要望があり、省内での議論やパブリックコメント（意見公募）を経て省令改正した。
高層ビルが「発電所」に 窓や壁に…次世代型太陽光電池の未来 省エネ＆創エネを実現
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。技術的にはまだ確立されていない部分もあるが、都市に林立するビルそのものが「発電所」となる未来が見えつつある。 １０センチ四方と手のひらほどしかない薄いガラス板。「高層ビルの窓に設置すれば、建物そのものが発電所となり、災害に強い街づくりにもつながる」。赤外線（赤外光）を使って発電する次世代型の太陽光電池を開発した大阪大産業科学研究所の坂本雅典教授（光化学）はこう説明する。 太陽光は波長の長さによって可視光、紫外線（紫外光）、赤外線に大別されるが、従来型の太陽光発電には可視光が使われてきた。太陽光の４割超を占める赤外線はエネルギー量も低く未使用だった上、熱を内包して二酸化炭素に吸収されやすく、地球温暖化の原因となっている。
レアメタル含む岩石２億トン 南鳥島沖、２５年以降採取へ 東大、日本財団が調査結果発表
小笠原諸島・南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の深海底に、レアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール」が２億トン以上あることが確認されたと、東京大と日本財団の調査チームが２１日発表した。２０２５年以降、民間企業などと共に商用化を目指した試験採取を始める計画だという。 ２１日に記者会見した加藤泰浩東大教授は「経済安全保障上、重要な資源だ。年間３００万トンの引き上げを目標にしている。海洋環境に負荷をかけないようにしつつ開発を進めたい」と話した。 マンガンノジュールについて記者会見で説明する加藤泰浩東京大教授＝２１日午後、東京都港区チームは今年４～６月、水深５２００～５７００メートルの海底を１００カ所以上調査。遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で、約１万平方キロメートルに高密度に分布しているのを確認した。計約２億３０００万トンあると推計される。
上皇后さま、コロナ陰性確認 療養終えられる
宮内庁は１０日、新型コロナウイルスに感染し、療養していた上皇后さまが同日、改めてＰＣＲ検査を受けられた結果、陰性が確認されたと発表した。今後、様子をみながら少しずつ、日常生活に戻られるという。 上皇后さまはせきなどの症状で３日に検査を受けられた結果、感染が判明。軽症のため入院はせず、同日からお住まいの赤坂御用地にある仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で療養されていた。上皇さまのご体調に変化はなく、ＰＣＲ検査も陰性だった。
ＪＡＸＡ、月面に「天文台」設置へ ２０２８年度から観測目指す 宇宙誕生初期の謎に迫る
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、月面から天体観測を行う「月面天文台」を設置し、早ければ２０２８年度から試験的な観測を始める方針を文部科学省の会合で示した。大気がない月面に棒状アンテナなどの観測装置を設置して、地球では観測が難しい周波数の電波を検出して宇宙誕生初期の謎に迫る。 １３８億年前のビッグバンからしばらくの宇宙は、光を放つ星や銀河が生まれるまで、光がない「暗黒時代」と呼ばれ観測できていない。当時の水素が発する特殊な電波を捉えることができれば、暗黒時代を知る手掛かりになる。だが地上では大気や人間活動の電波に邪魔されて観測が難しい。 最初は１～５０メガヘルツ帯の超低周波を検出する約５メートルの棒状アンテナを月面に運び、どのような電波が、どの方向から来るかを調べる。小型の自立式観測装置の開発も進め、３０年代には月の裏側に３～１０基を運んで観測精度を高めていく。
芸能ニュースからサポート詐欺ひっかかり… 患者情報2003人分漏洩の疑い 近大病院医師、私物パソコンに無断保存
近畿大学病院（大阪府大阪狭山市）は１３日、産婦人科を受診した患者２００３人分の氏名や診察情報などの個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。非常勤医師だった４０代男性が無断で私物パソコンに保存し、ウイルス感染を装う「サポート詐欺」の被害に遭ったという。 同病院によると、男性医師が今年２月末、大阪府内の別のクリニックで当直勤務中、私物のパソコンで芸能ニュースを閲覧していたところ「ウイルス感染」を示す警告メッセージが表示された。指示に従って操作しているうちにパソコンが遠隔操作され、ウイルス除去の名目でプリペイドカードを購入させられるサポート詐欺の被害を受けた。この間、パソコン内のデータは、詐欺犯側が入手可能な状態だった。現時点では個人情報の悪用は確認されていない、としている。 男性医師は患者情報の一部を利用する研究の承認を大学側から受けていたが、氏名などの持ち出しは許可されていなか
料金は？どこで乗れるの？ドライバーになるには？ 本格スタートのライドシェアＱ＆Ａ
８日行われた日本版ライドシェアの出発式では、河野太郎デジタル相らも試乗した＝８日、東京都江戸川区（関勝行撮影） 一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが８日に東京都内で始まった。サービスはこれから他の地域にも広がっていくが、従来のタクシーとの違いが十分に知られているとはいいがたい。そこで、利用方法や料金などライドシェアに関する素朴な疑問をＱ＆Ａ形式でまとめた。 支払いは現金不可Ｑ 利用方法は ウーバージャパンが公開したライドシェア配車完了時の利用者のアプリ画面（鴨川一也撮影）Ａ 原則、「ＧＯ」や「Ｓ－ＲＩＤＥ」といったアプリを使って配車する方式で、流しのタクシーを拾うように走行中の空車を捕まえて乗ることはできない。乗車地や乗車時間などの条件がライドシェアの車両とマッチングした場合、乗車地に迎えにくる。アプリによっては、希望に合わせてタクシーに限定して
ヤマト運輸と佐川急便、１日から値上げ 「２０２４年問題」でドライバー不足など顕在化
宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は１日から、宅配便の料金を引き上げた。ヤマト運輸は平均で約２％、佐川急便は約７％の値上げとなる。物流業界の「２０２４年問題」によるドライバー不足への懸念などを踏まえ、両社は２年連続の値上げに踏み切った。 時間外労働の上限規制が導入されることにより、人手不足が深刻化する「２０２４年問題」。規制強化により、トラックドライバーも１人当たりの労働時間が減ることになり、1人のドライバーが１日で運ぶことができる荷物の総量も制約を受ける。高止まりする燃料高もあり、宅配業者は宅送運賃を引き上げるなどさまざまな対応を迫られている。 ヤマト運輸では、大型の宅急便とクール宅急便、ゴルフ宅急便の３つの料金を改定する。荷物３辺の合計が１８０センチ以内の「１８０サイズ」と２００センチ以内の「２００サイズ」を対象に、遠方向けの荷物を中心に値上げする。関東から中国・四国向けへ送る場合、１８０
「高齢者は接種を」「無理せず休む社会に」日医・釜萢敏常任理事 コロナ４月から通常医療
政府は３月末で新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を終了し、通常医療に移行する。新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーとして感染拡大防止に取り組んできた日本医師会の釜萢敏常任理事に、コロナ禍の教訓や今後の感染症対策の在り方について聞いた。（聞き手 大島悠亮） －－新型コロナウイルスの最初の国内感染確認から約４年。改めてどういうウイルスだったか 「新型コロナウイルス感染症の大きな特徴は症状が出る前から人にうつすことであり、これが非常に厄介だった。感染力が強く、あっという間に全世界的な感染拡大になった。当初はかなり重症化や致死率も高かった。若い方でも突然肺炎になることもあり、医療も逼迫（ひっぱく）した」 「現状はウイルスの株の変異で、それほどたちの悪いものではなくなった。現在では多くの国民が免疫を持っている。ただ、６５歳以上の人は重症化や死亡のリスク上昇があり、普通の病
【書評】批評と人文知の真価 『小林秀雄の謎を解く』苅部直著
飽きもせず「人工知能（ＡＩ）に代替される仕事」をめぐって騒がしい昨今だが、さて、ＡＩは批評家になれるだろうか。 俳優のジェンダーや人種別に登場時間を集計し、「多様性の尊重度」を判定する類の映画評なら、いまやＡＩの方がうまく書くだろう。しかしそれはＡＩが批評家になれるというより、その種の文章が「もともと批評ではなかった」ことを示すにすぎないと、まともな人なら思う。 だとすると、なにが批評かを問うことは「人間として」読み、書くことの本質を考えることに等しい。懐古的な芸術趣味に沈潜した人と言われがちな小林秀雄は、実は科学技術の爆発的な発展を見た戦後の高度成長の初期から、重なる問いを考えていた。 『考へるヒント』の連載を始めた昭和３４年、すでに小林は計算機が人間と将棋を指す未来を想定していた。しかし、戦前の無名時代に訳した米文学者ポーのエッセーから、その限界をも看破したのが批評家たるゆえんである。
自民、雇用保険法案を了承 加入要件「週１０時間」以上に パートら約４８１万人が対象
自民党は１日、厚生労働部会を開き、雇用保険法の改正案を了承した。２０２８年１０月から雇用保険の加入要件である週の労働時間「２０時間以上」を「１０時間以上」に緩和するのが柱。パートら短時間労働者約４８１万人が加入対象となる見込み。政府は今国会へ改正案を提出し、早期成立を目指す。 働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる狙い。加入して支払う保険料率や失業時などに受けられる給付は、現在の加入者と同水準とする。 改正案には教育訓練のために休暇を取得した労働者に、失業給付と同水準の給付金を出す制度の創設も盛り込んだ。２５年１０月から始める。 育児休業給付の財政基盤強化のため、財源の一部となっている国庫負担の割合を引き上げる。財政状況に応じて保険料率を弾力的に変更できる仕組みも導入する。
能登半島地震の避難所に水不要のトイレカー到着 歓迎された「女性専用」
水や化学薬品不要で、排泄（はいせつ）物を密閉処理できるトイレを搭載した女性専用のトイレカーが、２９日から能登半島地震の被災地、石川県珠洲市の避難所近くに設置された。断水が続く被災地ではトイレの衛生状況も悪く、「清潔なトイレで被災者を支援したい」とキャンピングカー製造メーカーが派遣した。女性専用として、現地で喜ばれているという。 ワゴン車に水不要の個室トイレ２台を搭載したトイレカーを急きょ製造し、被災地に派遣したのは、キャンピングカーメーカー「トイファクトリー」（岐阜県可児市）。搭載したトイレ「クレサナ」は、１２ボルトの電源さえあれば使用後、ボタン一つで排泄物の入ったフィルムを熱圧着する形で完全密閉でき、「扱いが簡単で、臭いやバクテリア発生も防げる」（トイファクトリー）という。おむつや生理用品、医療現場で排出される感染性廃棄物の処理も可能だ。 個室が２つ設けられたトイレカーの内部（トイファク
被災地支援 任天堂がゲーム機無償修理 家電メーカーも特別料金対応
能登半島地震で破損した自社の家電やゲーム機を無償や特別価格で修理する支援が広がっている。災害救助法適用地域の住民が対象で、多くの企業が保証書の有無や保証期間に関係なく、修理可能であれば対応するとしている。地震で転倒、落下した製品は内部が破損していることがあり、通電すると発火などの恐れがあることから、各社は点検・修理を受けるよう呼びかけている。 任天堂は１６日、地震で被災した任天堂製品について原則、無償で修理すると発表した。オンラインで修理を申し込むか必要事項を記入したメモ用紙を同封し、着払いで任天堂サービスセンターまで送付すれば受け付ける。破損の状態によって修理困難な場合があるほか、修理を終了している機種は対応できない。 象印は送料のみ自己負担で、修理費は無償となる「特別修理対応」を行っている。災害の増加を受け、平成３０年から同様の対応をとっているという。 このほかパナソニックホールディン
対口（たいこう）支援、原型は東日本大震災から 大阪市は岩手・釜石市へ「即戦力」派遣
岩手県釜石市の災害対策本部を訪れ、野田武則市長（右）から被害状況などを聞く平松邦夫大阪市長(いずれも肩書は当時)＝平成２３年４月 大規模災害発生時の自治体間の支援態勢は平成７年の阪神大震災を機に見直しが進み、２３年の東日本大震災で現在の対口(たいこう)支援の原型となる枠組みが固まった。国が３０年に全国一元的な職員派遣制度として定め、地震だけでなく台風や豪雨に際しても実施されている。 対口支援は、２００８年の中国・四川大地震で中国政府が用いた手法。「対口」は中国語で「ペア」を意味する。被災自治体のパートナーとなる支援自治体を割り当て、段階ごとにニーズに応じたきめ細かい支援を行えるのが特徴だ。 国内では東日本大震災直後の平成２３年３月、関西広域連合が、兵庫県からの提案などに基づき試行導入した。 同県に事務局を置く関西広域連合広域防災局によると、阪神大震災でも全国から派遣職員が集まったが、被災し
被災市町とペア 広がる自治体「対口（たいこう）支援」 ニーズ把握急ぐ
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市で、罹災証明書の申請受付を行う千葉市職員＝９日、珠洲市役所（藤谷茂樹撮影） 能登半島地震で最大震度７を観測した石川県などに全国の自治体が職員を派遣して支援する動きが広がっている。被災側と派遣側の自治体をペアにする「対口（たいこう）支援」（カウンターパート支援）という枠組みを通じ、派遣職員は連絡調整や避難所運営などに従事。被災者の生活再建をはじめ中長期的な支援を見据える中、現地のニーズを迅速に把握し対応することが鍵になりそうだ。 罹災証明の申請受け付け支援県内最多９１人（１０日午後２時時点、災害関連死含む）の死者が確認された珠洲（すず）市で９日、罹災（りさい）証明書の申請受け付けが始まった。市役所の窓口で被災者に対応したのは、千葉市の職員だった。 罹災証明書は、申請者の住宅被害などを自治体が調査して交付。支援金の給付のほか、保険料や公共料金の減免、
被災大学生らに１０万円支給 支援機構、奨学金も
小雨の中、地震発生直後の火災で焼け落ちた街を歩く人＝３日午前１０時１１分、石川県輪島市河井町（恵守乾撮影） 日本学生支援機構は４日、能登半島地震で被災した石川、新潟、富山、福井の各県や近隣地域の大学生、専門学校生らに対し、災害支援金として１０万円を支給すると発表した。自宅や実家が被災地にあり、全半壊や床上浸水するなどの被害に遭った学生が対象となる。 支援金には罹災証明書が必要で、６カ月以内に在籍校を通じて申し込む。これとは別に返済不要の給付型奨学金や、貸与型の奨学金も被災者向けに設定し、被害状況に応じて支給期間や金額を決める。奨学金の返済に関しても、期限の先延ばしなどについて相談を受け付ける。
被災地の新学期開始「柔軟に判断を」 文科省が通知
文部科学省は４日、能登半島地震で被災した小中高校などの新学期について、各地の教育委員会などに対し、子供たちの安全確保を最優先として自治体側の判断で開始時期を柔軟に判断するように求める通知を出した。 文科省によると、４日午後１時半時点で確認された学校施設の被害は、石川、新潟、富山、福井、滋賀の５県で計１８５校。がけ崩れや校庭の亀裂、校舎のひび割れなどが報告されている。 こうした状況を踏まえ、通知では施設の安全確認の徹底を要請。道路の損壊も多発しているため、通学路を点検して必要に応じてルートの変更を検討するように呼びかけた。
自衛隊が海から支援物資 孤立地区に救助の手 住民らは感謝
道路が寸断されて孤立している輪島市町野町では、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」からＬＣＡＣを用いて重機や支援物資などが陸揚げされた＝４日午前、石川県輪島市町野町（桐原正道撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震で、陸路が寸断されて孤立状態になっていた石川県輪島市町野町の大川浜地区と曽々木地区に４日、自衛隊が輸送艦を使って海から支援物資などを陸揚げした。住民らは被災後、水や電気が止まり、携帯電話の電波も寸断される中で不安な日々を過ごし、乏しい食料を分け合って食いつないでいたという。 「来てくれて本当にありがたい。今朝はおにぎり１個とみそ汁。おせちとかおもちを少しずつ食べていました。携帯がつながらないので、より取り残された感じがして本当に不安でした」 曽々木地区の避難所にいた西村和也さん（５１）は、うれしそうに語った。自宅は全壊を免れたものの、室内は散乱したまま。ガソリンも不足気味で、地区内でさ
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＜正論＞海底ケーブル保護に本腰入れよ 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
