日本独自の給電技術でEVを「走る蓄電池」に 能登地震で活躍
この記事の3つのポイント 能登半島地震ではEVが非常用電源として活躍 日本の独自技術によって建物への給電もできる テスラやBYDを巻き返すカギになる可能性も 「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車（EV）の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。 日産は販売店から石川県穴水町や珠洲市などに「アリア」や「リーフ」などEV8台を無償貸与し、避難所の役場や学校に送った。車と専用機器をつないで電源コードを引けば電子機器を複数台同時
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
ノーベル経済学賞バーナンキ氏、実証と実行が後の理論を先導
2022年のノーベル経済学賞は「銀行と金融危機に関する研究」に対してベン・バーナンキ、ダグラス・ダイヤモンド、フィリップ・ディビッグの3氏に授与された。 ダイヤモンド氏とディビッグ氏は銀行に関する標準理論モデル「ダイヤモンド・ディビッグ・モデル」を構築したことが評価された。銀行が資金の「満期変換機能」を果たしていることをこのモデルは理論的に示している。 満期変換機能とは、銀行が預金者からいつでも引き出せる「要求払い預金」を集め、それを使って企業の長期投資に資金を融通することをいう。また、その機能を果たしているが故に銀行は不安定な存在であり、取り付け騒ぎのリスクにさらされることを示した。一方、バーナンキ氏は、20世紀初頭の大恐慌における銀行危機の役割を解明したことが評価された。 大恐慌が歴史上まれに見るほど深刻な不況になったのは、多くの銀行が倒産したからだということを実証的に示した。 本稿は
中国人留学生を守る「シールド」をつくれ！
諸外国から日本を訪れる研究者が研究成果を持ち出す悪意のある人物かどうかを入国管理局などが見抜き、排除するのは非常に難しいことです。「兄弟が3人いる」など、身内に中国共産党の幹部がいそうな場合は分かるかもしれませんが。中国人民解放軍と関係があるとされ、軍事関連技術を研究している国防7校と共同研究をするのも違法ではありません。もちろん、東京大学を含め、そういう共同研究には消極的ではあります。 しかし、悪意を持っている人は当然、その意図を隠そうとします。見抜かれることがあれば、かなりドジな人でしょう。 重要情報へのアクセス権を得ると、「当局」がやってくる 大学がその役割を果たすのも現実的ではありません。次のようなケースがあるといわれています。「留学を許可するか否かを判断する中国国内の基準点に3点足りない留学志望学生がいた。中国の公安担当者が接触し、『○○の情報を入手するのであれば合格させる。留学
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
2カ月後にこの国で展開される悲喜劇への覚悟
東京五輪・パラリンピックは、本当に開催されることになりそうだ。 まさかそんなバカなことが、と思っていたまさにそのバカなことが、想定した悪夢の外形を保ったまま、真に俗悪で陋劣な安物の悲喜劇として、いよいよ上演の時を迎えるわけだ。 なんということだろう。 私たちは、またしても引き返すことのできない“崖の上のレミング”であることを、全世界に知らしめるのだ。 覚悟を決めておかなければならない。 われわれは、とんでもないものを目撃するだろう。 正直なところを申し上げるに、私は、ここへ来て、五輪の醜態を、ちょっと楽しみにしはじめている。 というのも、これほどまでに壮大な人類史的愚行をつぶさに観察できる機会は、この先、一生涯めぐってこない気がしているからだ。 2カ月後に、この国で展開されることになっている人間の愚かさの爆発を、私は、細大漏らさず、可能な限り克明に記録しようと思っている。 一介のコラムニス
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
彼女が中止のホイッスルを吹く日
思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね？」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
「一人メシ推奨国民運動」はなぜ嫌われる
大阪の新型コロナウイルス感染状況がひどいことになっている。 通常、私の予測は当たらないことのほうが多い。というよりも、社会的なできごとに関しては、必ずやハズれることになっている。 ところが、今回のこの事態に関しては、2月の段階から懸念していた通りの展開になっている。つまり、先読みがドンピシャリで的中しているわけだ。これは、とても珍しいケースだ。 予測が当たってうれしいのかというと、無論、そんなことはない。 むしろ、先行きを考えて、憂鬱になっている。 というのも、話題の「まん延防止等重点措置」の内容の薄さにあきれているからだ。 「マンボウ」という4音節略称の軽佻さについては、いまさら指摘するまでもない。より深刻なのは、その薄っぺらな響きの四文字略称を早い時期からマスメディアの中で連呼し続けていた電波有識者たちが、一向に発言力を失っていないことだ。 「マンボウ」を推し進めている人々は、例によっ
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