厚生労働省は５日、全国約５千の定点医療機関から６月２４～３０日に報告された新型コロナウイルス感染者数が計２万８６１４人だったと発表した。８週連続で増加した。１機関当たりは５・７９人で前週比１・２６倍だった。都道府県別の最多は沖縄で、１機関当たり２９・９１人。インフルエンザの場合に警報レベルの基準となる３０人に迫る勢いとなっている。 沖縄県によると、救急搬送件数が増加するなど医療に負担がかかっており、入院先も見つかりづらくなっている。県の担当者は「特に重症化しやすい高齢者の感染者が増えているので注意してほしい」と話している。 ４１都府県で増加。沖縄に次いで多かったのは鹿児島１５・４２人、熊本１２・２１人。少なかったのは青森１・８１人、秋田２・０２人、福井２・４４人など。 全国約５００の定点医療機関が報告した新規入院患者数は１６９１人で、前週比１・１３倍だった。

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

眼鏡の大手チェーン店「ＪＩＮＳ」や「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」、「眼鏡市場」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっている問題で、レンズ供給元の光学機器大手ＨＯＹＡで発生したシステム障害の原因は、不正アクセスの可能性が高いことがわかった。 ＨＯＹＡではグループの国内外の事業所で障害が起きており、複数の製品に関し工場のシステムが停止した。復旧の見通しは立っていない。 障害が起きたのは３月３０日。取引先に「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なＩＴの問題を抱えたシステム障害が発生した」と通知した。ＨＯＹＡとセイコーグループが出資するセイコーオプティカルプロダクツのレンズ製造工場でも、障害が起き、影響が出た。

陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。 ◇ 国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。 昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

シンガー・ソングライターの松任谷由実さんや将棋棋士の加藤一二三さん、アニメーション映画監督の富野由悠季さんら各界の功労者約１４００人が招かれた。 園遊会は毎年春、秋の恒例行事で、秋の実施は代替わり後初めて。

要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決

（１）を読む ウクライナのゼレンスキー政権には若い面々が目立つ。関係者によれば、彼らは初めて面会する人とも名刺の受け渡しをほとんどしない。自身で連絡先を記録する必要があれば、その場でスマートフォンの通信アプリをぱっと開き、「友達」登録をする。 大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは４５歳。大統領府長官のアンドリー・イエルマーク（５１）や、最近まで国防相を務めたオレクシー・レズニコフ（５７）、首相のデニス・シュミハリ（４７）はゼレンスキーよりも年上だが、全体として若い側近や閣僚が多い。 外相のドミトロ・クレバ（４２）、副首相兼再統合相のイリーナ・ベレシチュク（４３）、副首相兼デジタル相のミハイロ・フェドロフ（３２）、クリミア問題統括の大統領代表、タミラ・タシェワ（３８）、国防省情報総局長のキリロ・ブダノフ（３７）…。こうした人々が、主要ポストで政権を支えている。 ４５歳のゼレンスキーと同じか

関西電力は７日、高浜原子力発電所２号機（福井県高浜町）の原子炉に核燃料を装塡する作業を始めた。１０日までに１５７体の燃料集合体を入れ、９月１５日に再稼働する予定。再稼働すれば廃炉中を除いた関電の全原発７基が運転することになる。 作業は午前９時半ごろから開始。燃料プールにある長さ約４メートルの燃料集合体１体につき約３０分かけて、クレーンで原子炉に移動させた。 高浜２号機は運転開始から４７年が経過。４８年が経過し、国内で最も古い１号機は７月２８日に再稼働し、８月２８日に営業運転に入る予定。

立憲民主党「性被害・児童虐待」国対ヒアリングで自身の性被害体験を話す元ジャニーズＪｒの二本樹顕理氏＝３１日午後、国会内（春名中撮影） ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（令和元年死去）による性加害問題で、元ジャニーズＪｒ．の二本樹顕理さん（３９）が３１日、国会内で立憲民主党のヒアリングに応じ、「（自分が事務所に）在籍していた１年半の間だけでも、入所時期の近いジャニーズＪｒ．たち十数人の被害を耳にした」と証言した。 二本樹さんは「Ｊｒ．たちと性被害の体験を共有し合うことは日常的に行っていた。自分よりエスカレートした行為を受けている方もいた」と述懐。Ｊｒ．同士では情報が共有されながら、周囲に被害を訴えることができなかった理由を問われると「当時から暴露本といった類いのものは出ていたし、一般社会で（うわさを）耳にしていた人も多かったと思うが、メディアの動きもなかった。声を上げたところで効果はな

立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。 議論の舞台は党外交・安全保障戦略プロジェクトチームなどの合同会議で、先週から取りまとめに入った。焦点は、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」を容認するかどうかだ。 座長を務める玄葉光一郎元外相らは、日本側からの「先制攻撃」ではないことを明確にしたうえで、反撃能力を別の表現に呼び変え、条件をつけた上で事実上容認する方向で意見集約を目指している。 ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、１３日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の１人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏

愛知県警岡崎署の留置場で男性（４３）が勾留中に死亡した問題で、男性が暴れていると署員から連絡を受けた父親（７１）が「精神疾患があり、落ち着かせるために鎮静剤が必要だ」と伝えたのに、署員が必要な措置を講じなかった疑いがあることが１４日、県警関係者への取材で分かった。県警幹部は、男性が鎮静剤の投与を拒んだと主張。県警は詳しい経緯を調べる。 県警などによると、男性には糖尿病と統合失調症の持病があり、投薬治療を受けていた。１１月２５日に逮捕された後、留置場で暴れるなどしたため、保護室に隔離され、手足に手錠や捕縄といった戒具を着けられた。糖尿病の薬も与えられなかった疑いがある。 男性は今月４日に死亡。死因は腎不全で、脱水症状も見られた。自由に動けない男性を複数の署員が足で蹴るなどした疑いもあり、県警は刑事部門も含めた約４０人体制で署員らから事情を聴くなどしている。

政府はロシアが侵攻を続けるウクライナに対し、年内をめどに、発電機や地雷の除去作業に使う専用車両を提供する方向で検討に入った。ウクライナの喫緊の課題とされる越冬対策への支援も行う方針だ。１１月にも国会に提出する令和４年度第２次補正予算案に必要経費を盛り込む。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。 政府は今月５日、７カ月ぶりに在ウクライナ大使館を首都キーウで再開し、同国政府や先進７カ国（Ｇ７）の大使らと支援策を検討してきた。ウクライナ政府が各国にインフラ復旧や越冬対策で協力を要請したのを受け、日本政府は早期に実施できる支援策として、暖房などの電力確保に不可欠な発電機や、道路の補修に欠かせない地雷除去の専用車両を国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて提供する方向で準備を進める。 政府はこれまで穀物貯蔵能力強化や医薬品、通信関連機材輸送などの支援を重ねてきた。一方、露軍侵攻の長期化で、ウクライナ政府は

６日、英国の新首相にリズ・トラス氏が選ばれた。またその２日後のエリザベス女王の逝去によって、同氏は女王が任命した最後の首相にもなった。産経をはじめ日本の新聞各紙も新首相について一斉に報じているが、どの新聞でも決まり文句のように「サッチャー元首相、メイ元首相に次ぐ３人目の女性首相」という説明が添えられた。「初の女性首相」ならわかるが、「３人目」はあえて報じることなのだろうかと思い、英国の新聞にも一通り目を通したが、「ｗｏｍａｎ」「ｆｅｍａｌｅ」という単語を探す方が困難なほどであった。つまり英国では「３人目の女性首相」は報じるまでもないということだろう。そうなるとわが国ではまだ女性が首相を務めることが、ニュースとして十分価値があるのだろうかと考えてしまった。組閣の度に女性閣僚の数がニュースになるが、今時、そのようなニュースに価値があるのかとも思う。政治家は結果責任が問われる職業であるため、女性

政府が今月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）に出席する海外からの参列者について約７００人を見込んでいることが１７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。各国の首脳らに加え、生前の安倍氏と親交が深かった米国のキャロライン・ケネディ元駐日大使らの出席も調整している。 岸田文雄首相は、国葬前日の２６日から順次、海外からの参列者との会談に臨む。会場は東京・元赤坂の迎賓館などを予定しており、国葬当日の２７日を挟んで２８日までの３日間で行われる見通しだ。「多い日は１日に２０カ国くらいの要人と会う可能性がある」（政府高官）といい、活発な弔問外交を展開する。 安倍氏の国葬には米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、豪州のアルバニージー首相ら現職の首脳クラスが出席を予定する。また、フランスのサルコジ元大統領や英国のメイ元首相ら安倍氏と国際会議などで顔

防衛省が、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を１５００発以上整備する方向で検討していることが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、令和５年度当初予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上し、さらに多数の事業について金額を決めない「事項要求」とした。日本への攻撃を相手に躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」としての活用を念頭に、スタンド・オフ・ミサイルの量産化へ向けた関連費用を盛り込んだ。 「反撃能力」保有へ長射程ミサイル大幅強化 政府は、年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略３文書の改定作業で反撃能力の保有に踏み切る見通しで、スタンド・オフ・ミサイルはその中心となる。 防衛省が導入するスタンド・オフ・ミサイルで主となるのは、陸上自衛隊に配備されている国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の改良型だ。飛距離を現

前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。１日付。橋下氏敗訴の２審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成２３年１０月発売の「新潮４５」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 １審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。２審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮４５編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのＭＢＳ社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動

ＮＨＫは２３日、運営するロシア語のインターネットニュースページへのロシア国内からのアクセスが、同国によるウクライナ侵攻後に約６割増加したと明らかにした。 ＮＨＫは英語の国際放送「ＮＨＫワールド　ＪＡＰＡＮ」を、衛星チャンネルなどを通じてロシア国内で約１８００万世帯に配信してきた。しかし、ウクライナ侵攻後に現地の配信会社が、ロシア国内の配信をストップしていた。 ＮＨＫの正籬（まさがき）聡放送総局長は「フェイクなどが満ちあふれている中で、公共メディアとして信頼できる正確な情報を多角的に出していくことが必要」と強調。ウクライナのほか、ルーマニア、モルドバ、ポーランドなど周辺国への取材体制を強化したとしている。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。