国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…
国会議事堂前：「安倍政権は退陣を」集会に２万７０００人 | 毎日新聞
国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…
財務省：福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 | 毎日新聞
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
法科大学院：１年短縮 文科省改善案、来年の導入検討 | 毎日新聞
文部科学省は、志願者の減少が続く法科大学院の改善案をまとめた。大学の法学部進学者が学部３年、法科大学院２年と、現行制度より１年短い５年で法科大学院を修了できる「法曹コース」の設置を大学に促すほか、法学部卒ではない「未修者」を法科大学院入学者の３割以上とする基準を撤廃する。多様な人材を集め、時間をかけて法曹を養成することを目指した司法制度改革の理念から大きな転換となる。 文科省は５日にある中央教育審議会の特別委員会で改善案を示す。未修者枠は今年度末に撤廃し、法曹コースは早ければ２０１９年春に導入する見込みだ。
山梨の国有地：日本航空学園に格安売却 評価の８分の１ 財務省 | 毎日新聞
山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す | 毎日新聞
文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。 設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんた…
夫婦別姓：サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ | 毎日新聞
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
立憲民主：「無所属と連携」議論へ 希望に小池氏排除の声 | 毎日新聞
立憲民主党は２３日、東京都内で執行役員会を開いた。２４日に両院議員総会を開催し、民進党系の無所属当選者らや参院民進党との連携などを含め、今後の対応を協議することを確認した。一方、参院民進党も２４日、国会内で参院議員総会を開き、民進党存続や立憲などとの連携について協議する。立憲、参院民進党、無所属の３者は安倍政権と対抗する勢力の結集を模索している。【真野敏幸、松井豊】 無所属で当選した民進党の岡田克也元代表は２３日、自身が中心となった無所属候補のネットワークで協力した議員らに電話し、意見交換を始めた。民進党籍を持ちつつ無所属で当選した議員には野田佳彦前首相、江田憲司元代表代行、安住淳元財務相らがいる。近く東京都内で会合を開く。無所属系の会派結成を検討しており、立憲や参院民進党との連携を目指す。
衆院選：国民の声に耳を＝政治部長・佐藤千矢子 | 毎日新聞
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坂村健の目：「正しさの確率」の重み | 毎日新聞
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
毎日新聞調査：「安倍首相続投望まず」４７％ | 毎日新聞
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
衆院選２０１７：あす公示 若年層は保守的？ 内閣・自民支持多く ９月世論調査 | 毎日新聞
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衆院選：揺れる「１０％」の行方 「軽減税率ややこしい」 | 毎日新聞
２０１９年１０月に税率が１０％に引き上げられる予定の消費税のあり方が、衆院選の主要な争点となっている。衆院を解散した安倍晋三首相は１０％への引き上げを前提として増収分の使途変更をアピールしたが、新党を含めた野党の多くは引き上げ自体に否定的だ。２年後の増税を控え、９月から各地で制度の説明会を開催している国税当局の関係者も選挙情勢を意識せざるを得ない。【渡辺暢、松浦吉剛】 「食事の提供は飲食店内なら税率は１０％、持ち帰りや宅配なら８％。客の意思確認を行う段階で適用税率が決まります」。３日、東京都福生市の公民館。東京国税局の職員が増税と同時に導入される８％の軽減税率の概要を解説していた。平日だったこともあってか、参加者は１０人に届かなかった。
衆院選：小沢氏、無所属出馬へ 共産擁立見送り 岩手３区 | 毎日新聞
自由党の小沢一郎共同代表は３日、希望の党に合流せず、岩手３区から無所属で立候補する意向を表明した。小沢氏の無所属での出馬表明を受け、希望の党を軸とした結集に反発している共産党は対抗馬の擁立を見送る見通し。３区では、これまで県内で進められてきた民進、共産、自由、社民の野党共闘の枠組みが維持される公算が大きくなった。 小沢氏は同日の記者会見で、無所属での出馬について、「（党首が無所属で出馬する）民進党の対応に倣った」と述べ、「野党が結集して３度目の政権交代を実現させたい」と抱負を語った。共産党の対応については、「選挙をする身としては（候補を）立てずに応援してほしいが、向こうの事情もあるから分からない」と話した。
社説：日本の岐路 借金大国の経済政策 ツケノミクス合戦は困る | 毎日新聞
「経済の再生」は、２０１２年末に政権を奪回した安倍晋三氏が「一丁目一番地」と呼ぶ、最優先課題だったはずだ。「アベノミクス三本の矢」はその看板政策だが、今なお矢は的を射ていない。 「民主党政権時代にデフレ脱却、円高是正したか。できなかったじゃないか。だから今までの伝統的なやり方では駄目なんです」 ４年１０カ月前、安倍氏は当時の民主党政権と日銀を猛批判した。政権交代が実現すると、日銀が非伝統的な異次元金融緩和を導入し、政府は大規模な財政出動を重ねた。 しかし、物価上昇目標「２％」の達成に遠く及ばず、昨年９月には、「アベノミクス加速国会」と名付けた臨時国会で、事業総額２８兆円の経済対策を打ち出した。それからさらに１年たつが、「デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速していく」（衆院解散を表明した９月２５日の記者会見）と、相変わらず「加速」のかけ声である。 目先の改善を優先 自ら最重視したデフレ脱却
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