手越祐也、ジャニーズ事務所と契約終了 NEWSは3人で活動継続へ「グループ及び個人での活動に精進」
5月下旬から芸能活動を自粛していた人気グループ・NEWSの手越祐也（32）が、6月19日付でグループを脱退しジャニーズ事務所との専属契約を終了したことが発表された。NEWSは3人で活動を継続、増田貴久とのユニット「テゴマス」は事実上の活動終了となる。 ジャニーズ事務所の公式サイトでは「この度、当社は、手越祐也との間で専属契約の終了について話し合い、本日をもって専属契約を合意解除することになりましたので、お知らせします」と発表。これからのNEWSについては、「小山慶一郎、加藤シゲアキ、増田貴久が3人で力を合わせて、グループ及び個人での活動に精進してまいりますので、これまでと変わらず、温かいご声援を賜れますと幸いでございます」と伝えている。 手越は緊急事態宣言下の4月下旬、都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと一部週刊誌で報じられていた。これに手越本人が「掲載内容の相違はあ
特集ワイド：この国はどこへ コロナの時代に 作家 曽野綾子さん めいめいの判断でいい | 毎日新聞
東京弁でズバズバ語る昭和ヒトケタ生まれの作家は、この新型コロナウイルスへの対応に右往左往している世の中をどう見ているのか。曽野綾子さん（８８）を東京都内の自宅に訪ねると、リラックスしたＴシャツ姿で現れた。とても元気そうだ。 「都知事が『出かけるな』っておっしゃっていたでしょ。私は元々家を出ることは少ないし、銀座に行きたいなんて方でもない。でも、こないだ引き出しを三つか四つ片付けました。これもコロナのおかげだと思って」。夫の三浦朱門さん（２０１７年に９１歳で死去）を亡くしてからは、曽野さんが「私の奥さんみたいな人」と呼ぶ日系ブラジル人の女性と生活し、昼間は秘書の女性も通ってくる「２・５人暮らし」という。 コロナについて聞こうとしたが、頓着していないようだ。「世の中が変というより、元々人間って変なもんですから、このごろの日本が堕落したとも思っていません。きっと、父の代もおじいさんの時代も変だっ
前法相と妻、前例なき「金権選挙」 半年で94人2570万円、なりふり構わず - 毎日新聞
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
在宅勤務、みんなはどれくらいサボってる？
今日もまた２時間ぐらい昼寝をしてしまった。 毎日数時間昼寝をするのは当然だし、業務しながらTwitterみたりYoutubeみたりしてサボりまくってる。 在宅勤務が始まって２ヶ月ちょっと、最初のうちは新鮮な気持ちで自宅の方が集中できるわ〜と思ってやっていた在宅勤務も完全にだれてしまった。 仕事がそこまで唆るものではないことと孤独と生来のめんどくさがりが合わさってもうひどい。 今思えば通勤の数十分によるオンオフの切り替えや職場という周りの目がある環境が自分には必要だったのだと気づいてしまった。 業務上会議も少なく、一人で黙々とできる仕事ではあるのだけどそれがまたしんどい。毎日5分ぐらいの進捗確認ぐらいしか人と話さないし、そろそろ人と話したい。 一応上司とかにはそれとなく人恋しいですみたいなことは伝えてるけど、事情が事情だしこの状況が解消するにはもう少しかかりそうだし。 元々仕事が速いという評
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
福祉業界の外国人技能実習生の闇（実情）について書く(20200620追記）。
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
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法務省：押印についてのＱ＆Ａ
やっぱり野党の支持率は上がらない
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースします