矯正局においては、諮問第103号に対する法制審議会の答申を踏まえ、令和4年9月1日から、おおむね26歳未満の若年受刑者のうち、犯罪傾向が進んでいない者から対象者を選定し、男子については川越少年刑務所に、女子については美祢社会復帰促進センターに収容し、「若年受刑者ユニット型処遇」の運用を開始することとしました。 このユニット型処遇においては、他の受刑者から独立した居室棟、工場において、おおむね30名以下の小集団を編成した上で、少年院の矯正教育の知見等を活用し、拘禁刑の創設も見据え、職員と対象者との信頼関係に基づく「対話ベース・モデル」の処遇を導入します。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています
1について 部会委員の互選に基づき,法制審議会会長により,佐伯仁志委員が部会長に指名された。 部会長により,今井猛嘉委員が部会長代行に指名された。 2について 諮問第118号の朗読に引き続き,事務当局から,諮問に至った経緯等の説明,配布資料の説明がなされた。 3について 要綱(骨子)について審議がなされた。 4について 第2回会議は,令和3年10月6日(水)午前10時から開催される予定。
売春防止法第3章(補導処分)及び婦人補導院について,近年の補導処分の件数が年間を通じて皆無あるいは1名という極めて低い水準で推移している一方,困難な問題を抱える女性を支援するための新たな枠組みの構築が検討されている。 そこで,法務省として,補導処分及び婦人補導院について,その廃止も含めて,今後の在り方を検討・判断するに当たり,参考とするため,刑事法・刑事政策等の研究者,刑事裁判実務経験者,矯正実務経験者等の関係者から,意見を聴取するとともに,質疑応答を通じた意見交換を行った。
今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。 続いて、私から3件報告があります。 1件目は、技能実習生に対する人権侵害行為への対応についてです。 本日、岡山市の実習実施者1者について、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことにより、技能実習計画の認定の取消しを行い、入管庁ホームページで公表しました。 実習実施者による技能実習生に対する暴行等の人権侵害行為は決してあってはならないことです。 今後とも、本件のような人権侵害行為等に対しては、技能実習生の保護を最優先としながら、実習実施者等に対する指導、勧告や行政処分等を通じて厳格に対応し、技能実習制度の適正な実施を徹底してまいります。 2件目は、アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催結果についてです。 2月14日から15日の2日間にわたり、東京国際フォーラムで、第1回アジア太平洋刑事司法フォーラムを開催しました。 このフォーラムは、
2021年3月、京都において、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の国際会議である国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が、来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されました。 京都コングレスではいずれも過去最多となる152の加盟国から、オンライン参加を含め約5600人が参加登録し、成果文書として「京都宣言」が採択されました。 京都コングレスウェブサイト
父母の離婚後の親権制度や子の養育の在り方について,当省が外務省に依頼して行っていた海外法制調査の取りまとめ結果と,結果の概要を公表いたします。 本報告書は,主に以下の事項について,各国の政府関係者等からの聞き取りや文献調査を基に,各国の離婚後の親権や子の養育の在り方に関する,主として制度面について取りまとめたものです。 ⑴ 各国の親権の内容及び父母の離婚後の親権行使又は監護の態様 ア 父母の離婚後も共同で親権を行使することを許容する制度の有無 イ アの制度が採用されている場合に,父母が共同して行使する親権の内容 ウ 父母の離婚後の子の養育について,父母の意見が対立する場合の対応 ⑵ 協議離婚(裁判所が関与しない離婚)の制度の有無 ⑶ 子の養育の在り方について ア 父母の離婚時に子に対する面会交流又は子の養育費の支払について取決めをする法的義務の有無・内容 イ 公的機関による面会交流又は子の
京都コングレスについて,皆様にその内容を知っていただくために,京都コングレス開催準備室より,「京都コングレス便り」と題して,随時情報発信していきます。
トップページ > フォトニュース > 山下法務大臣が,美祢市長,株式会社小学館集英社プロダクション代表取締役社長,ヤフー株式会社代表取締役社長による訪問を受けました(6月13日)。 山下法務大臣が,美祢市長,株式会社小学館集英社プロダクション代表取締役社長,ヤフー株式会社代表取締役社長による訪問を受けました(6月13日)。 本年6月13日(木),山下法務大臣は,西岡美祢市長,株式会社小学館集英社プロダクション都築代表取締役社長及びヤフー株式会社川邊代表取締役社長による訪問を受けました。概要は以下のとおりです。 今回の訪問では,法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社との連携による美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について,本事業の意義・方向性等の説明を受けるとともに,本年6月19日(水)から美祢社会復帰促進センターにおいて,女子受刑者を
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