菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的

選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが

日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は３１日、東京・渋谷区の日本放送協会（ＮＨＫ）を訪ね、同協会にたいして、「『ＮＨＫ日曜討論』における特定政党排除の是正をもとめる」との申し入れを行いました。 これは、２９日に放送された「ＮＨＫ日曜討論」番組で、政府代表と各党代表による討論を行うとしながら、日本共産党をはじめ特定の政党は排除するという放送が行われたことに対し厳しく抗議するとともに、その是正をもとめるために行ったものです。 問題の番組では、同日のテーマを「円高・株安　経済政策」を問うとして、政府代表と各党政策責任者を招いて討論するとしながら、討論参加の政党は「国会で法案提出権をもつ政党」に限定するとして、民主党、自民党、公明党、みんなの党の４党に限定し、日本共産党をはじめそのほかの政党は討論の場から排除するというものでした。 植木氏が日本放送協会にしめした「申し入れ書」（別項）では、国民の

東京都が、江東区にある都立城東職業能力開発センター（亀戸校）を２０１３年度末に廃止する方針を固めたことが１３日までに、本紙の取材で明らかになりました。亀戸校は城東地域の拠点校で、１９９８年に上映され、感動を呼んだ映画「学校III」（山田洋次監督）の舞台となった学校です。 城東地域にある都立の公共職業訓練校は４校。このうち都は足立校（足立区）を１３年度末までに建て替えて城東職業能力開発センターを同校に吸収。亀戸校は改築せず１３年度末で廃止するとしています。都議会への条例提案時期は未定だといいます。 都立職業能力開発センターは、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設で、求職者向けの職業訓練、在職者向け能力向上訓練、中小企業の人材育成などを行っています。 亀戸校は、求職者向けの建築設備設計、電気設備管理、溶接、既製服の型紙をつくるアパレルパタンナー、ビル管理など６科目の訓練で年間４４０人が入

北海道の自衛隊基地内で女性自衛官（当時２０歳）が性的暴力を受けた事件で、札幌地裁（橋詰均裁判長）は２９日、国に損害賠償を命じる判決を出しました。原告弁護団は「国が否認していた性暴力の事実を認め、自衛隊の事後の対応の法的責任を認めた画期的な判断」とのコメントを出しました。 原告は、夜勤中の男性自衛官から基地内の一室で性的暴力を受け、その後、職場監督者が適切な対応を怠った上に退職を強要したと、国に慰謝料の支払いを求めて提訴。裁判所は原告の主張を全面的に認め、５８０万円の損害賠償を命じました。 国側は、「合意のうえでの行為」と事実を否定しましたが、裁判所は暴行の事実を認めるとともに、その後、部隊の監督者が、婦人科を受診することを困難にし、加害者の男性自衛官をその後も基地内にとどまらせ、原告に退職強要した事実などを国の違法行為と認定しました。 判決の朗読を終えた橋詰裁判長が閉廷を宣言すると、傍聴席

在日米軍駐留経費の日本側負担（いわゆる「思いやり予算」）についての日米交渉が始まりました。「思いやり予算」の根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、継続のあり方を協議します。 アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」や米軍再編経費の増額を強く迫るのは必至です。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしにまわせという国民の願いに応えるかどうか、菅直人政権の態度が問われます。 道理のない異常な負担 日本政府は「思いやり予算」の「減額」すら正面にすえておらず、日本負担の「効率化を図りたい」（岡田克也外相）というだけです。これでは世界的にみても異常な「思いやり予算」の全廃どころか、大幅に削減することさえできるはずがありません。 もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい