今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 激務と言われる日本の教育現場。そのブラックぶりを反映してか教員試験の倍率は年々下がり続け、人手不足が深刻化しています。学校の先生の負担がなかなか軽減されない理由の一つとして、入山先生は「デジタル化の後れ」を指摘。DXに成功したある旅館の事例から、デジタルに弱いとされる年配世代でもたちまちツールを使いこなせるようになる秘訣を探ります。 【音声版の試聴はこちら】(再生時間:22分12秒)※クリックすると音声が流れます
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今年も残りわずか。毎年12月になると、学校の先生たちと話をしていて、「さっさと、やめるか、減らしたらよいのに」と思うことがある。通知表のことだ。 通知表は通信簿、あゆみなど、さまざまな名称があるが、法的な規定、根拠はないので、廃止することも可能だ。中学校や高校では、高校・大学入試の調査書(内申書)の関係もあって、なくすことは難しいが、小学校はかなり自由がきく(私は内申書の必要性も問い直したいと思っているが、別の機会に議論したい)。 実際、通知表が長年ない小学校もあるし、最近なくした学校もいくつかある。もしくは、廃止はしないが、年1回に減らしたり、所見欄(児童の活動の様子やよさをコメントする欄)を簡素化したりする例も、全国的に少しずつ広がっている。今回は、小学校の通知表について考えたい。 妹尾昌俊(せのお・まさとし) 教育研究家、一般社団法人ライフ&ワーク代表 徳島県出身。野村総合研究所を経
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学校の「通知表」が今後、なくなっていくかもしれない。 東京・新宿区立西新宿小学校。5年生の算数の授業を覗いてみると、子どもたちは席を立ち、足を広げて、1メートルの幅を予想している。定規で床の木の板が何枚分か答え合わせ。着席で黙々とノートに書いて学ぶのではなく、身体を使って理解する授業になっている。 【映像】“身体を使って理解する授業”の様子 この学校は今年度、通知表の廃止に踏み切った。長井満敏校長は「できる・できないということではなく、それぞれの個性に目を向けていきたい」と話す。 文部科学省の学習指導要領には「主体的な学び」の実現が示されている。この主体性を伸ばすため、宿題も廃止する代わりに、生徒が自由に決めたことに取り組む「自学ノート」を開始。さらに、通知表に結びつくテストも廃止した。
今、教員のなり手不足が問題になっていますが、その背景にあるのが、長時間労働で身体や心を壊すいわゆる“ブラック勤務”の問題です。解決策を探りました。(報道特集 2022年2月12日放送)#報道特集#ブラック勤務 #教師 #教員#ニュース #news #newsdig #tbsnews #tbs▼再生リスト:報道特...
給特法改正案を審議している参院の文教科学委員会は11月28日、現職の公立高校教員で、改正法案に盛り込まれている1年単位の変形労働時間制の導入に反対する署名活動を「斉藤ひでみ」のペンネームで取り組んだ西村祐二氏が、参考人として呼ばれた。 西村氏は冒頭、1年単位の変形労働時間制の導入について「率直に言って大変憤っている。政府の言うように教員の長時間労働を改善するための方策ではない。むしろ現場実感として業務を増やす可能性が大きい。大多数の教員はこれを望んでいないと考える。教職の魅力を向上するものにもならない」と反対を表明。変形労働時間制の導入によって、公教育の質が保証できなくなると指摘した。 また、各自治体が条例により変形労働時間制を導入することを想定し、文科省で省令や指針を定めることについては、「変形労働は国の想定を超えて必ず暴走する。国がどんなガイドラインや指針を示しても、強制力を伴わないと
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