少子化の解決策は難しいが、そもそもなぜ人々は21世紀に一段と結婚しなくなったのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ人々は結婚しなくなってしまったのだろうか。まず「なぜ結婚するのか」から考えてみよう（写真：Getty Images） 少子化は現代において自然な結果である。同時に、未婚化、独身率が上がっていることも当然の現代的現象であり、この主因は近代資本主義にある。 前者の少子化については、この連載の「『少子化は最悪だ』という日本人は間違っている」で議論したので、今回は後者の話をしよう。 ■少子化の解決策が難しいワケ 近代においては、賃金労働化・都市化が進み、共同体が崩れ、核家族化・個人化が進んだ結果、社会が流動化した。商品化・市場化・資本の動員化という経済的流動化と、社会的流動化とが相互のさらなる流動化を促進した。 日本でも「イエ」制度が崩れた。しかし、流動化は中途半端だった(逆に言えば、社会の重要な部分の完全な流動化を免れた)。 そのため、戦後、アメリカに迫られた結果として(あるいはアメリカ的な
仕事でハムスターのように自分が回っていると感じたらすべきこと 「自分の幸せ」を知るための第一歩
自分の意見を押し殺すことが「和を以て貴しとなす」ではない 村田太氏（以下、村田）：私なりに「オランダの魅力って何だろう？」というところを、少しみなさんと共有できればと思います。 まず、アサーティブな（自己主張する）人たちだなと思いました。 「私」を主語にすることにすごくこだわる部分がありつつ、対話を大切にして、「自分さえ良ければ」ではなく、ちゃんとお互いがwin-winになる関係を幼少期から学習しているので、大人の世界もそうなるんだなと思いました。 それはシチズンシップの教育義務化とか、今菜央さんに紹介いただいた「民主主義は練習できる」もそうかもしれません。 「なんでここまで対話にこだわるのかな」と思ったんですけど、「『他者と関わる』ことを通じて、社会をより良くしていこう」、要するに「そこが積極的でない人たちでは、社会をより良くできない」というコンセプトがオランダ社会にあって。 「世の中を
世界人口考：「地球から消える最初の国に」 専門家が警鐘鳴らす韓国の少子化 | 毎日新聞
女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実（イインシル）院長は「クラッシュ」（墜落）という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方法も見つけることができるかもしれない。ところが韓国は、このまま少子化が進むと国そのものが墜落してしまうような状況だ。
｢不登校は社会的コスト｣学校を基盤に福祉と連携するフランスの厚い支援体制 | 東洋経済education×ICT
それゆえ、フランスでは不登校の対応は公的機関が行い、特別なサポートも公的予算によってなされる。その予算確保の社会的同意を得るため、フランス教育省はホームページに「学校からの早期退出は社会的コストである」と明記している。市民も公的サービスの費用を税金として払っているので、子どもに合った教育を提供できていなければ、それは公的機関の落ち度だと考える。 とくに「平等」については、学校が重要な役割を担う。フランス政府は、1882年より「医師の診断のない月2日以上の欠席」への対応を学校側に求めるようになった。1989年には、「平等の原則」として「どのような家庭出身の子どもでも社会的に成功できることを学校が可能にする」と打ち出している。 さらに1996年の「欠席予防の通達」により、「心理面、知能面、感情面、愛情面、社会に適合する能力、成熟」のすべての面において学校が子どもの成長を支えることが定められた。
人間には簡単でも生成AIには難しい意外なタスク
ここまでは、ディープラーニング登場直後の2013年に発表された、オックスフォード大学のカール・フレイとマイケル・オズボーンによる世界的に有名な論文「雇用の未来」においても、AI／コンピュータによって代替できることとして前提にされていた部分です。 AIなら「非定型作業」でも代替できる？ ただし、この論文でも、AIには将来的にも難しいとされていた能力があります。論文内では「創造的知能」と「社会的知能」とされていた能力です。創造的知能とは、作曲や科学研究など、新しく価値あるアイディアを思いつく能力です。 社会的知能とは、交渉や説得のように、人間の感情を重視した対人コミュニケーションを行う能力です。これらの能力が扱う作業は、非定型作業であるうえに、そもそも何が正解であるかが明確ではありません。 ヒットする音楽の正解を誰が定義できるでしょうか？ 感動させる詩のつくり方とは？ どんな人も納得させる説得
「カネのためにしぶしぶ働く」は間違っている…マルクスが『資本論』で"自己実現論"を説いた理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
資本主義の最大の問題点とは何か。カール・マルクスは『資本論』で「本来の労働とは自己実現のためのものであって、賃金を得るためのものではない」と説いた。新刊『21世紀を生きる現代人のための哲学入門2.0』(Gakken)からその思想を紹介しよう――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、富増章成『21世紀を生きる現代人のための哲学入門2.0 現代人の抱えるモヤモヤ、もしも哲学者にディベートでぶつけたらどうなる？』(Gakken)の一部を再編集したものです。 ■「資本論」が今再び注目を集めている 近年、資本主義の限界について指摘する声が多く上がっています。「脱成長論」とともにマルクスの「資本論」が注目を集めており、YouTubeや書籍で一度は目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 ただ、「そもそもマルクスはどんなことを唱えた人なの？」「社会主義って何？ 資本主義とどちらがいいの？」と疑
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 | NHK
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
｢勤勉な国｣日本で組織的不正が起こる根因
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長濱ねると山口 周が語り合う。お金ではない豊かさのある「高原社会」とは何か？ | J-WAVE NEWS
著作家・パブリックスピーカーの山口 周と長濱ねるが、J-WAVEの新番組『NTT Group BIBLIOTHECA ～THE WEEKEND LIBRARY～』（毎週土曜 15:00-15:54）のナビゲーターを務めている。 哲学からテクノロジー、SDGsやエンターテインメント分野まで、よりよい生き方、よりよい社会を照らすヒントとなる多様な本をピックアップし、現代社会を紐解きながら、しなやかに解説する番組だ。 初回となる4月2日（土）のオンエアでは、山口の著書『ビジネスの未来 エコノミーにヒューマニティを取り戻す』（プレジデント社）で紹介された「高原社会」について語り合った。その一部をテキストで紹介する。 「高原社会」とは何か この日のテーマは「高原社会」。山口は「いま達成しつつある、あるいはこれから目指すべき社会というイメージ」と言葉の解説をする。 山口：ねるさん、「高原社会」にどうい
web3と社会正義の時代 | knowledge / baigie
2021年後半から、web3という言葉をよく見かけるようになった。「ウェブの第3段階」のような意味合いの言葉で、ネーミングのベースになっているのはweb1.0、web2.0という概念である。 web3に関してはこの記事が猛烈に詳しいので詳細な解説は譲る。 参考）Web3 とは何か？急速に注目を集める新たなトレンド（The HEADLINE） このweb3の話に絡めつつ、自社の経営やマーケティング、クライアントビジネスを支援する中で感じていることを書き連ねながら、頭の中を少し整理してみたい。 web1.0が成し得たこと web1.0の始まりとはインターネットの始まりである。そのインターネットの人類史上における意義を言い表しているのが、「情報革命」という言葉だと私は思う。 農業革命や産業革命と同列に語られる情報革命は、その名に相応しい貢献をしてきた。そして、その革命にミッションがあるとするなら
｢考える力が弱い人｣には"枠組み"が欠けている
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藤原和博氏が就活生に伝授！本当に良い会社を見極めるための5つの指標
みね・りゅういち／1974年生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、メーカーの営業を経て、フリーに。500人以上の経営者を取材。共著に『大阪に「平成京」を創る』『農を楽しくする人たち』（ともにダイヤモンド社）。06年、編集・ライティングオフィス「ハートノーツ」設立 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バックナンバー一覧 藤原和博（ふじはら・かずひろ）／教育改革実践家。1955年東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、リクルート入社。96年に同社初のフェロー（年俸契
親の格差が生む教育格差、家庭の重要性増す背景 社会学者・山田昌弘、多様な能力が必要な時代に（東洋経済education×ICT） - Yahoo!ニュース
2022年、教育界だけではなく社会全体が注目すべき課題として教育格差がある。教育格差とは、生まれ育った環境によって、学力や学歴などの教育成果に違いがあることをいう。そう聞いて発展途上国を連想する人がいるかもしれないが、今や教育格差は日本でも身近な社会課題だ。それがコロナ禍によって、さらに拡大しているという指摘がある。教育格差の広がりによって、社会階層の固定化がもたらされる懸念もある中、私たちは教育格差にどう向き合っていけばいいのか。“パラサイト・シングル”や“婚活”、そして“格差社会”の名付け親で、社会学者の山田昌弘氏に話を聞いた。 2020年3月、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大によって、全国の学校で一斉休校が実施された。長いところで3カ月ほど休校になった学校もあったが、その対応にはかなりの差があったことを覚えている人は多いだろう。 コロナ以前から、ICTを活用した教育に力を
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
2024年6月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料をご確認ください。 本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。 目次はじめに重点計画とは概要推進体制の強化はじめに誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、この国で暮らす一人ひとりの幸福を何よりも優先に考え、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。 重点計画とは目指すべきデジタル社会への羅針盤
新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近
やりたいことを探すヒントは「好きなもの」より「好きな行動」 職業に囚われず、可能性を広げられる人のマインド
NECが2017年から取り組む「NEC未来創造会議」は、2020年から東京女子学園での授業プログラム実施をはじめ、教育の実践を通じて人々が自ら未来をつくり出せる社会の実現を目指しています。他方で、20年以上に渡ってキャリア教育に携わってきたNPO法人「キーパーソン21」も、活動を通じて主体的に自分の未来を選択できる人々を増やしてきました。NEC未来創造会議メンバーとキーパーソン21代表・朝山あつこ氏のクロストークから、両社の活動を通じた未来の学びの姿が見えてきました。 ※このログは「学びの未来は『わくわく』と『共育』にある？ NEC未来創造会議とキーパーソン21の実践が示すこれからの教育の姿」を転載したものに、ログミー編集部で見出しなどを追加して作成しています。 大企業が中高生と取り組む、新しい教育プログラム 岡本克彦氏（以下、岡本）：今日はキーパーソン21の朝山あつこさんと、僕たちNEC
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子どもを生成AIを使いこなせるよう育てるには？ 「AIに取って代わられる人」にならないために（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
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世界の教育の潮流と日本の教育の向かう先
シングル世帯が増加 専門家が説く「必要な覚悟」 - 日本経済新聞
