新学習指導要領｢前文｣読み解けない学校の末路 | 東洋経済education×ICT
ESDとは、「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」を意味するが、初めてこの教育を発信したのは日本だ。日本が提唱した「国連持続可能な開発のための教育の10年（2005年～14年）」の下、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で世界的に推進されてきた。15年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されて以降、改めてその重要性が認識され、19年には「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」がユネスコ総会と国連総会で採択されている。 日本も提唱国として、ESDの推進拠点「ユネスコスクール」の加盟校を増やすなど普及に努めてきたが、新学習指導要領では明確に「持続可能な社会の創り手」の育成を掲げた。このことは、教育界にどのようなインパクトをもたらしているのか。15年以上にわたりESDを推進する手島利夫氏に話を聞いた。 学習指導要領史上、初めての「前文」
【連載「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて】第3回 学校教育と社会がつながる教育の推進
新しい学習指導要領スタート 2020年度から、新しい学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新しい学習指導要領がめざすのは「社会に開かれた教育課程」の実現です。前回まで解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、さまざまな方面からの取り組みが必要です。今回は、企業などの関係者も含まれる「社会」の側から学校教育を眺めつつ、「社会教育」の重要性や、企業などのかかわり方についてお知らせします。 「社会に開かれた教育課程」の実現は、学校だけで一方的に進めるものではなく、社会との連携・協働により双方向で進めることが大切です。教育行政においては「社会教育」という取り組みがあり、簡潔な表現でイメージを捉えると、「社会『とつながる』教育」と表現することができます。 「社会とつながる教育」というイメージは、学校で学ぶ児童生徒の視点に立つと、用意された実践や体験などの機会を通
第2回「総合的な学習の時間」における学習活動の充実に向けて～学校と企業等との連携
【連載「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて～新しい学習指導要領 スタート～】 前回解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」を実現するためには、どのような取り組みが有効なのでしょうか。今回は、「総合的な学習の時間」における学習活動の充実に向けて学校と企業等とが連携する際の参考情報をお知らせします。 各学校で行われている「総合的な学習の時間」の特質は、実社会・実生活の中から子どもたちが主体的に課題を見つけ、その解決に向けた学びを深め、子どもたち一人ひとりの興味・関心に応じた学習活動を行うことにあり、授業で取り扱う課題は、より実社会や実生活にかかわったリアルなものとすることが重要となります。 このため、「総合的な学習の時間」において充実した学習活動を展開する上では、実社会や実生活とのつながりがある実践的な活動を行うことが効果的であり、これまでも各学校や企業関係の方々に
学校が部活動を手放せない理由
このほど「文部科学省は、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめた」旨の報道があった。しかし、学校はそう簡単に部活動を手放せるものではない。むしろ、ここには教育改革が進まない構図が凝縮されているといってもよいほどなのだ。 いつも指摘していることであるが、日本で学校制度が導入されたのは、工業社会に対応する必要性からだった。工業社会とは、規格品を大量生産することによって個人も会社も国も豊かになれる社会であり、人材も「規格品を大量生産」するのが合理的だ。個人の興味関心やこだわりは封印し、｢嫌いなことでも努力して成し遂げる｣｢言われたことを速く正確に｣遂行できる人材が重宝される。 ここで、そうした学校生活があくまでも一部分であり、自分を解放できる時間や場所が保障されていたならば、嫌いなことにも耐えられるだろう。しかし、そうした時間や場所が奪われたならば、よほど強い意
連載【「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて】第5回 「社会に開かれた教育課程」の事例紹介(1)
2020年度から、新しい学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新しい学習指導要領がめざすのは「社会に開かれた教育課程」の実現です。前回まで解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、さまざまな方面からの取り組みが必要です。今回から、学校関係者と地域の企業などが連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。 これまで4回にわたり「社会に開かれた教育課程」の理念やその実現に向けた文部科学省の施策等についてお伝えしてまいりました。今回・次回の2回にわたり、「社会に開かれた教育課程」の実現に学校関係者と地域の企業等が連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。今回は岩手県大槌町の事例をご紹介します。 2011年の東日本大震災で津波による大きな被害を受けた大槌町では、震災から立ち上がるため、学校教育においてふるさとの将来を担う人材の育成をめざすことにしました
「社会に開かれた教育課程」づくりにおけるリーダーの役割 寺崎千秋（一財・教育調査研究所研究部長） | ぎょうせい教育ライブラリ
（『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年） 社会に開かれた教育課程の意義の理解 小学校において平成32年度（中学校は33年度）全面実施となる新教育課程の編成は現在進行形である。新教育課程は従来のものを単に引き継いだり改善したりするのではなく、新教育課程の理念である「社会に開かれた教育課程」となるようにする必要がある。そのため、学校長等のリーダーは「社会に開かれた教育課程」の理念を正しく把握し、新学習指導要領に基づいて新教育課程の編成・実施をリードすることが求められる。 「社会に開かれた教育課程」は平成28年12月21日の中央教育審議会答申においてその趣旨やポイントが示されている。これを受けて新学習指導要領（平成29年３月31日）の前文に以下のように示されている。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るとい
「社会に開かれた教育課程」の成立条件とは 佐藤晴雄（日本大学文理学部教育学科教授 ） | ぎょうせい教育ライブラリ
（『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年） 「社会に開かれた教育課程」とは 「社会に開かれた教育課程」は、平成27年８月の中央教育審議会教育課程企画特別部会「論点整理」で取り上げられ、その後、平成27年12月の三つの答申でもその理念が重視された。その答申の一つである「チーム学校」答申は、「社会に開かれた教育課程」を「社会の変化に向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく」ものと定義して、その実現のためには、①学校の組織や文化の在り方を見直し、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用すること、②多様な専門性や経験を持つ地域人材等との連携・協働により家庭や地域社会を巻き込み、教育活動を充実していくことが大切だと提言した。この答申は「チーム学校」を提言したことから、「社会に開かれた教育課程」実現のための体制づくりに焦点を当てているわけである。 同時にまと
1．2030年の社会と子供たちの未来：文部科学省
本「論点整理」は、2030年の社会と、そして更にその先の豊かな未来を築くために、教育課程を通じて初等中等教育が果たすべき役割を示すことを意図している。 グローバル化は我々の社会に多様性をもたらし、また、急速な情報化や技術革新は人間生活を質的にも変化させつつある。こうした社会的変化の影響が、身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育の在り方も新たな事態に直面していることは明らかである。 そこで本「論点整理」は、学校を、変化する社会の中に位置付け、教育課程全体を体系化することによって、学校段階間、教科等間の相互連携を促し、さらに初等中等教育の総体的な姿を描くことを目指すものである。 （1）新しい時代と社会に開かれた教育課程 将来の変化を予測することが困難な時代（※1）を前に、子供たちには、現在と未来に向けて、自らの人生をどのように拓（ひら）いていくことが求められているのか。また、
「社会に開かれた教育課程」の意義と条件 吉冨芳正(明星大学教育学部教授) | ぎょうせい教育ライブラリ
（新教育課程ライブラリ Vol.11 2016年） 平成28年８月26日、中央教育審議会教育課程部会から「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が示され、間もなく、答申を経て学習指導要領等が改訂される。「審議のまとめ」では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」までを見据えて学習指導要領等を改善することとされている。 本稿では、「社会に開かれた教育課程」について、提言の背景や重要性、「審議のまとめ」の特徴を解説し、実現の前提となる条件を考察する。 「社会に開かれた教育課程」の意義 （1）「社会に開かれた教育課程」提言の背景 教育基本法や学校教育法等に定める教育の目的や目標
社会に開かれた教育課程とは―新学習指導要領の理念― | 眼鏡文化史研究室
簡単にまとめれば 閉鎖的な学校での教育が行き詰まったので、家庭や地域にもがんばってもらって、社会に貢献できる人材をみんなで育てましょう、ということです。 まあ、これだけならわかりやすく感じますが、難しくなってしまうのは、「じゃあ、どうやって具体化するの？」と考えたときです。具体化を考えると、 (1)社会に貢献できる人材をどうやって育てるの？ (2)閉鎖的な学校を変えるために何をすればいいの？ という課題が見えてきます。 社会に開かれた教育課程の課題 (1)社会に貢献できる人材をどうやって育てるの？という課題に応えるのが「カリキュラム・マネジメント」です。カリキュラム・マネジメントとは、「社会に開かれた教育課程」の理想を実現するための具体的な方策です。→【参考】カリキュラム・マネジメントとは (2)閉鎖的な学校を変えるために何をすればいいの？という課題に応えるのが、コミュニティ・スクール(学
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
連載【「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて～新しい学習指導要領 スタート～】第1回 「社会に開かれた教育課程」とは何か
働き方と生きがい学ぶ | 南信州新聞
キャリアガイダンス vol.431 2020.2 地域を巻き込み社会とつながる学びへ
連載【「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて～新しい学習指導要領 スタート～】 - Google 検索