NewsPicksのグループメディア米Quartzのニュースレター「Need to Know: Coronavirus」から、新型コロナウイルス感染の拡大による社会的・経済的なインパクトについて、日本時間1日朝に配信された内容をお届けします。 INDEX ①ロックダウンと経済成長 ②意外な最強資産とは ③株価は底をついたのか? ④330万の失業申請 ⑤ビデオチャットストリーミングの快進撃 ⑥世界の近況をアップデート
疫病による経済と社会の大変化自体は、人類の歴史で繰り返されたことです。結果として共通して起こったのは、 ①労働力(もしくは就業者)の大幅な減少 ②中央集権化 です。 疫病の大流行は、グローバル化にともなう人々の移動でもたらされてきました。14世紀に中国で大流行したペストは、当時の元王朝を壊滅に追い込み、モンゴル人のネットワークを通してヨーロッパまで運ばれました。 ヨーロッパで14世紀から17世紀まで繰り返し流行したペストは、農奴制を壊滅させ、土地の集約化を進めさせ、王権の下での中央集権化につながりました。 15世紀以降にヨーロッパから南北アメリカ大陸に持ち込まれた天然痘は、現地の統治体制を崩壊させ、ヨーロッパ人移住者による国家が成立しました。 19世紀には日本にコレラが持ち込まれ、江戸幕府も強力な防疫体制を敷かなければなりませんでした。明治政府になってからも、コレラ対策は当初から重要課題で
ANAに関しては、記事にあるよりもっと持つ。 12月末時点での現預金は1268億円、またいつでも現預金に変えられる短期性有価証券が2632億円ある、合計して3905億円。毎月の営業赤字を記事と同じ50%運休前提の457億円とすると8.5か月。JALも同様に12月末で見ると、現預金2964億円、短期性有価証券300億円、合計3264億円。毎月291億円の赤字で11か月。 あと有報をもう少し見ていくと、2019年3月末時点でANAはコミットメント枠1536億円があり、その時点で未使用。同様にJALは500億円でこれも未使用。 毎月の運航停止時の営業赤字というよりキャッシュアウトについて考えてみる。 両社ともざっくり税前利益+減価償却=営業CF(たまに退職給付とかが悪さしてくるが…)。あとは投資CFが機材投資、ただこれは今は非常時で止まるという前提を考えてみる(Boeingなど航空機メーカーが作
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による臨時休校に伴い、遠隔授業に乗り出す学校が増えていることを受け、文化庁はこのほど、現在未施行となっている「授業目的公衆送信補償金制度」を4月下旬にもスタートさせる方針を決めた。 現状では、遠隔授業で教科書に載っている文章や問題、音楽などの著作物を著作権者の許諾なしにネット配信することは、著作権法上の公衆送信権の侵害に当たる。2018年に成立した改正著作権法では、学校での遠隔授業の普及を見越して「授業目的公衆送信補償金制度」を導入。学校が補償金を補償金の徴収・分配を担う指定管理団体に支払えば、著作権者の許諾を得なくても授業目的の公衆送信を可能にしていたが、まだ施行されていなかった。 文化庁では、新型肺炎による臨時休校で遠隔授業を実施する学校が増えていることを踏まえ、3月4日付の通知で著作権管理団体などに対し、休校期間中に学校が遠隔授業などで著作物をネッ
「AIを恐れる時代でなく、AIをどう使うかを考える時代になっている」。2016年3月、国立情報学研究所の所長を務める喜連川優氏が語った言葉だ。変化が起きるときには、その環境に早くチャレンジしたものが必ず勝つことを示唆したものである。それ以来、私は人工知能をどう捉え、どう使っていくべきなのか、さまざまな視点から思考を巡らせてきた。その中で気づいたことについて、この場を借りて綴る。 上甲昌郎 GBS事業本部 マネージングコンサルタント 東京大学工学部航空宇宙工学科卒、同院卒。人工知能学会に所属し、2011年度Best Paper Awardを受賞。2011年に日本IBM入社後、Analyticsを軸に経営コンサルティングからシステム開発まで、幅広いプロジェクトに参画。プロジェクトの傍ら、国立情報学研究所コグニティブ・イノベーションセンターの運営を支援し、一流の研究者と日本を代表する企業の経営者
本稿に興味を持って頂きありがとうございます。大学の卒業研究として、「地域と人の関係性」について探求しました。多くの研究者の方々による知見が積み上がっている中で、卒業研究としての一年間で僕たちが見つけたことはわずかであるかと存じます。本稿の共有を通じて、皆様の貴重な知見を頂けますと幸いです。 ※利用の際は必ずご連絡お願い申し上げます。概要 地域それぞれには歴史や文化などの独自性があり,これら多様で魅力的な地域社会の持続可能な発展が期待されている.その実現には地域に在住している人だけでは不十分であり,地域間の対流が不可欠であるとされ,地域外に在住しているが地域と何らかの関係を持っている人 (関係人口)と当該地域との関係性が重要になる.しかし,物理的に離れている域外在住者である関係人口の当該地域との関係性の形成・維持プロセスは,当該地域に在住している者のそれと異なるはずである.そこで本研究では,
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