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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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サンリオ32歳社長が社内風土を痛烈批判した理由
「新型コロナの影響がありながらも、過去にない営業赤字を出してしまった。そのことを痛切に反省し、サンリオが未来永劫続いていける企業になるために、第二の創業という覚悟でやっていく」――。 5月25日のWeb説明会において、辻朋邦社長は自ら言い聞かせるように語った。 2021年3月期のサンリオは売上高が410億円（前期比25％減）、営業損益は32.8億円の赤字（前期は21億円の黒字）、当期純利益は39.6億円の赤字となった。最終赤字転落は実に12期ぶりだ。 国内は収益柱のキャラクターライセンス（企業などに使用を認めて使用料を受け取る）がマスクなどの商品を伸ばしたものの、訪日客向けや観光関連はコロナで大幅に苦戦。物販も店舗休業に加え、学童関連やギフト需要が落ち込んだ。 ピューロランドで大幅な損失 屋内型テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京・多摩市）は2020年2月から7月半ばまで臨時休園を
｢我慢強さ｣の格差が長期的不平等につながる
長期的不平等というと経済学では長年、南北問題のような国際的なそれが議論の種だったが、ここでは家計間でのそれを考える。「総中流社会」の中で一時忘れられたかに見えたものの、家計間の不平等は少なくとも『資本論』の時代からリアルであり続けてきたし、「格差社会」の言葉の下にまた深刻視されている。 家計間での長期的不平等については、経済理論は極めて悲観的であり、その多くが不平等の極限までの拡大を予測している。とりわけ、家計の貯蓄行動の大きな要因たる「我慢強さ」＝「将来のことにどれだけ重きを置けるか」の差異が長期的不平等の強い要因だとわかっている。「我慢強さ」というと主観的であやふやな要因に見えるが、長期においてはこれの差異がもたらす不平等に抗するのは絶望的に難しい。 「我慢強さ」は時間割引率＝「来期の効用（満足度）を何％割り引いたうえで現在の効用として換算するか」で記述される。例えばこれが30％ならば
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
山梨県､｢格安賃料｣で富士急に巨額賠償請求も
山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料水準が、鑑定評価を大幅に下回っていたことがこのほど判明した。 県が専門家に委託して不動産鑑定評価を実施したところ、富士急が県に支払ってきた富士山麓の別荘地など県有林約440ヘクタールの賃料が、鑑定評価（2017年4月1日時点）に基づき適正とされた賃料の6分の1以下にすぎなかった。 県では今後、過去にさかのぼって調査を進めるとともに、「賃料が適正な水準と比べて著しく低いことが判明した場合には、元知事や富士急に損害賠償請求をしていく用意がある」（県関係者）という。 住民訴訟で「格安賃料」が問題に 富士急といえば、山梨県内屈指の有力企業であるとともに、政界においても大きな影響力を持ってきた。現社長である堀内光一郎氏の父で、富士急社長と会長を歴任した光雄氏（故人）は、自民党の総務会長や通商産業相を歴任。堀内家は光一郎氏の妻・詔子氏に至るまで4代続けて衆議院議
世界的に住宅ローンの延滞が急増しそうだ
あるシングルマザーのケースだ。昨年の年収は全国のサラリーマン平均の2倍弱と高かったが、新型コロナによる経済活動の萎縮で残業代が激減。しかも、今年たまたま子どもが扶養家族から外れて税率が上がったことも痛手となった。昨年の年収をベースに計算される住民税の支払も重なった6月、住宅ローンの支払いに行き詰ったという。 全国の住宅ローン相談を受ける最大手「任意売却119番」では、こうした相談が4月以降激増している。5月の住宅ローンの相談件数は670件と前年同月比1.8倍に跳ね上がり、6月にその勢いは加速したという。増加のほとんどは、新型コロナの影響によるものだ。しかし、この会社に寄せられる相談は、売却しなければ返済できないといういわば最終段階に至ったものだけ。ローンに悩む世帯全体からみれば氷山の一角だ。 住宅ローン返済で悩む人は推定4～5万人 金融庁によれば全国銀行への住宅ローンの返済条件変更の申込数
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
武漢の作家が語った｢都市封鎖｣60日間の惨状
新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の市民は生活や仕事を大幅に制限された。その期間、大陸全土の中国人が深夜や起床後に日課として読んでいたブログがある。都市封鎖（中国語で「封城」）された武漢在住の小説家である方方（64歳、本名は汪芳）は、厳しい状況に置かれた武漢の日常や関連当局への批判などを日々つづり、中国内だけでなく欧米メディアからも注目された。財新の取材班は最終回を書き終えた方方に独自インタビューを実施している。 彼女は最後に『聖書』の中にある使徒パウロの一節、「わたしは、戦いを立派に戦い抜き、決められた道を走りとおし、信仰を守り抜きました」という言葉を引用した。最終回を執筆し終えると、方方は電子メールで財新からのインタビューに応じた。今回の感染症との戦いや自身の記録について、そして知識分子（インテリ層）と武漢の一連の問題について以下のように回答した。 財新記者：最初に武漢で新型コロ
イタリア､スペインと感染急拡大の欧州事情
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自由診療で｢やりたい放題｣民間がん免疫療法の真相
日本の医療には、治外法権というべき闇がある。それは自由診療による「がん免疫療法」だ。EBM（根拠に基づく医療）が現代の常識だが、全国300以上の民間クリニックなどで実施されている「免疫療法」に、臨床試験で有効性が証明されたものはない。それなのに多額の費用を請求する。 自由診療の「免疫療法」にはさまざまな種類があるが、大半が患者の血液からリンパ球を分離、培養した免疫細胞を再び患者に戻して治療する。一方、ノーベル賞を受けた本庶佑氏（京大特別教授）による、免疫チェックポイント阻害剤・オプジーボは作用機序（メカニズム）がまったく異なる。がん細胞は免疫細胞の働きを制限する作用で自らを守っている。オプジーボはその制限を解除して、がんを治療する。 都内のあるクリニックで行われている免疫療法は、1クール（治療期間の単位）の治療に約450万円。これに、がんのステージを掛けると医師は説明する。ステージ4の患者
サイバー藤田社長｢あわや解任｣の想定外事態
あやうく社長を「クビ」になるところだった――。 サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社
手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇
30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。（手取りで）15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に契約社員として入社。営業を担当し、自家用車でスーパーなどを回った。しかし、1日に何度も重いケースを上げ下ろししなければならず、椎間板ヘルニアを発症。5年足らずで雇い止めにされた。 しばらくアルバイトで食いつないだ後、別の大手飲料メーカー子会社に就職。雇用条件は「3年更新の契約社員で、3カ月空けて再契約することができる。正社員登用あり」だった。腰の調子もよく、「定年まで働き続けるつもりでした」。しかし、折あしくリーマンショックに遭遇。1回目の期間満了
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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｢中年の引きこもり｣ドイツではありえない理由
近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する
貧困でも｢自ら専業主婦を選ぶ｣日本女性のなぜ
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出会い系で複数交際､20代女性巡査を懲戒処分 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日
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