東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛

「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ　尖閣の領有権は？ Ａ　歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが