任天堂：新型ゲーム機「スイッチ」が発売－店頭に列、売り切れも
任天堂は３日、新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の販売を開始した。2012年末のＷｉｉ（ウィー）Ｕ以来の新型ゲーム機。携帯型ゲーム機「３ＤＳ」が最盛期を過ぎた同社にとって業績巻き返しの期待がかかる。都内の家電量販店などには、詰め掛けたファンが朝から列を作った。 ＪＲ渋谷駅近くのビックカメラでは、当日販売分を目当てに約90人が並んで開店を待った。大阪から駆けつけた安達優輝さん（26）は「外に持ち運べることに一番期待している。スマホと違いボタンががっちりしているので、アクションゲームを遊ぶのが楽しみだ」という。「大阪と東京を行き来することが多いので、新幹線の中で遊びたい」と話す。 スイッチは米国や欧州主要国などでも同日発売される。左右に分割されたコントローラーが特徴で、本体は持ち運べるほかテレビにも接続でき、携帯・据え置き機の両方で遊べる。価格は２万9980円（税別）。今期（17年３月期）中に20
トランプ大統領：ＦＢＩを批判－情報漏えい者を「全く止められない」
トランプ大統領：ＦＢＩを批判－情報漏えい者を「全く止められない」 Toluse Olorunnipa、Justin Sink トランプ米大統領は24日、情報の「漏えい者」をめぐり米連邦捜査局（ＦＢＩ）を激しく批判した。 トランプ大統領は米東部時間午前７時半ごろに、ツイッターでＦＢＩを批判。その後間もなく記者会見が開かれ、政権高官らは、トランプ大統領の側近が昨年の選挙戦中にロシア当局者と連絡していたとの一部報道をめぐりプリーバス大統領首席補佐官がＦＢＩと交わした議論の時系列での詳細を説明した。 大統領はツイッターに「ＦＢＩは、政府内に長い間はびこっている国家安全保障に関する情報の『漏えい者』を全く止められていない」と投稿。さらに、ＦＢＩは「ＦＢＩ内部の情報漏えい者さえ見つけられない。機密情報がメディアに渡っており、米国に壊滅的な影響をもたらし得る。今すぐ見つけろ」と続けた。 ＦＢＩにはコメン
欧州債：フランス国債が続伸－マクロン氏の中道連合受け入れを好感
23日の欧州債市場ではフランス国債が続伸するなど、ユーロ参加国の国債は総じて上昇。フランス大統領選で無所属候補のマクロン前経済相が中道のフランソワ・バイル氏との共闘に合意し、決選投票進出の可能性が高まったことを好感した。 フランス10年債利回りは２週間ぶりの低水準を付けた。マクロン氏は22日遅く、穏健派の票が割れることを避けるためバイル氏の共闘の申し出を受け入れたことを明らかにした。さらに決選投票についてのオピニオンウェイの世論調査で、マクロン氏がルペン国民戦線（ＦＮ）党首に60％対40％で勝利するとの見通しが示され、フランス国債は上げ幅を拡大した。株が引けにかけて軟化したことを受け、安全資産とみなされるドイツ国債も上げ幅を広げた。 ゴールドマン・サックスのグローバル・マクロ・アンド・マーケット・リサーチ部門共同責任者フランチェスコ・ガルザレリ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「フラン
米ゴールドマン・サックス株が最高値更新－トランプ政権に期待
14日の米株式市場でゴールドマン・サックス・グループの株価が上昇し、最高値で取引を終えた。トランプ政権の主要ポストに同社の元幹部が就任し、米政府が法人税率を引き下げ、規制を緩和するなどの楽観的な見方から買われた。 同社株は1.3％高の249.46ドルで通常取引を終え、2007年終盤に記録した終値ベースの最高値を更新した。昨年11月の米大統領選でのトランプ氏当選以降では37％の上伸と、ダウ工業株30種平均の値上がりを主導している。 投資家の間では、トランプ政権が金融危機後に導入の規則を撤廃し、米金融業界への最も激しい批判の声を退けて、インフレ加速や長期金利の上昇促す政策を追求すれば、米大手金融機関が一段の増益を計上し、株主への還元も増やせるとの期待が広がっている。 選挙戦で米政界におけるゴールドマンの影響力を繰り返し攻撃してきたトランプ氏だが、昨年12月にホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ
米国債：続落、イエレン議長証言を市場はタカ派的と受け止め
14日の米国債相場は続落。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げを待ち過ぎることは「賢明ではない」と指摘し、雇用とインフレの進展が続けば今後の会合で利上げを決定することは「適切になるだろう」と述べた。 米国債はすべての年限で利回りが上昇。ニューヨーク時間午後５時過ぎの10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇の2.47％。イエレン議長の証言を受けて、一時は6.5ｂｐ上昇し2.5004％を付けていた。米国債市場ではこの４営業日、トランプ政権による成長重視政策とインフレ期待の復活から売りが続いている。イエレン議長の証言後、市場が織り込む３月利上げの確率は34％に上昇。証言前は30％だった。 イエレン議長は「緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではない。待ち過ぎればＦＯＭＣは最終的に急速なペースでの利上げを迫られる可能性があり、金融市場を混乱させ経済をリセッショ
米国がイランに追加制裁、ミサイル実験に抗議－イランも報復へ
米国はイランの弾道ミサイル発射実験に抗議し、同国に対して追加制裁を科した。イランはこれに対し、同様の措置で対抗する意向を表明した。 ３日発表の声明によると、米財務省は個人13人および12団体を追加制裁の対象に指定。いずれもミサイル実験やイランの革命防衛隊への支持、あるいはテロとの関連が指摘されている。制裁対象となった12団体にはテヘランやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、レバノン、中国に本社を置く企業が含まれる。 これに対して、イラン外務省は「地域の過激テロリスト集団の組成や支援に関与したり、地域での無防備な人々の殺害や弾圧に手を貸したりした米国の個人や企業に対して措置を講じる」と、国営イスラム共和国通信を通じて発表した。同省は制裁対象を今後明らかにするとしている。 今回の対イラン制裁は、米ボーイングが昨年12月に結んだ国営イラン航空に航空機80機を販売する契約には影響しないと、トランプ政権当局
米国債：反落、２年債入札不調や株高を嫌気－欧州債も軟調
24日の米国債相場は反落。２年債入札の不調に加え、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新するなど米株式相場の上昇を嫌気して売りが優勢になった。スペイン国債の入札を控え、欧州債が総じて下げたことも影響した。 前日はトランプ政権の保護主義的な政策が経済に与える影響を懸念し、利回りは低下していた。 ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.47％。 利回りは２年債入札（規模260億ドル）を受けてさらに上昇した。最高落札利回りは1.210％。入札前取引の２年債利回りは応札締め切りの午後１時時点で1.204％前後だった。ストーン・アンド・マッカーシーによると、２年債入札では平均落札価格と最低落札価格の差であるテールが７月以降の最大に拡大した一方、応札倍率は数年ぶりの低水準だった前月から回復し、間接入札の落札に占める割合も５月以来の高
黒田日銀総裁：欧米など世界経済について説明－安倍首相と会談
安倍晋三首相と黒田東彦総裁は11日午後、官邸で会談し、世界経済の動向について意見交換した。黒田総裁が会談後、記者団に話した。 黒田総裁は「トランプ次期大統領について具体的な話は出ていない」と述べた上で、米国は「世界最大の経済だし、現在、非常に順調に経済成長が加速している。金利が上がったりいろんなことも起こっている」と指摘。同国ほか欧州やアジアその他の新興国経済も含めて幅広く首相に説明したことを明らかにした。
モンテ・パスキ資本必要額１兆円とＥＣＢ－政府と債券保有者が負担か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナのバランスシート強化で約88億ユーロ（約１兆800億円）の資本が必要との判断を示した。ＥＣＢが考える資本必要額は、モンテ・パスキが不調に終わった増資計画で想定していた約50億ユーロを大きく上回る。 モンテ・パスキは26日遅くの発表でＥＣＢからの２通の書簡の内容に言及し、約88億ユーロという数字は、2016年のストレステスト（健全性審査）の結果に基づいていると説明した。 11月末から12月21日までの間に流動性が悪化したものの、同行が支払い不能の状態には陥っていないという認識をＥＣＢは示しており、モンテ・パスキは資本必要額の算定についてＥＣＢに追加の情報を求めているという。
米主要20都市住宅価格指数：10月は前年比5.1％上昇－着実な伸び継続
10月の米主要20都市の住宅価格指数は上昇し、着実なペースでの伸びを維持した。また全米ベースでの指数は2014年半ば以降で最大の上げとなった。Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーが27日発表した。 米20都市住宅価格指数（前月比を除き季節調整前）は10月に前年比5.1％上昇。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は５％上昇だった。前月は５％上昇。 全米ベースの価格指数は前年比5.6％上昇して185.06と、統計開始以降で最高となった。また上昇率は14年７月以来で最大。 Ｓ＆Ｐ指数委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は「住宅価格と経済はともに堅調が続いている」とした上で、「ただし住宅ローン金利は11月に上昇し、今後も一段の上昇が見込まれる。住宅価格の上昇ペースは、賃金・個人所得の伸びを上回る状況が続いている」と続けた。 住宅価格指数は20都市全てで前年比で上昇。上昇率が最も大きかったのは
米アップル、ＥＵ判断に不服申し立て、130億ユーロの追徴課税命令で
米アップル、ＥＵ判断に不服申し立て、130億ユーロの追徴課税命令で Aoife White、Stephanie Bodoni、Dara Doyle 欧州連合（ＥＵ）の競争当局が８月にアイルランドに対し、米アップルへの過去最大となる130億ユーロ（約１兆6000億円）の追徴課税を命じたことを受け、アップルは正式に不服を申し立て、ＥＵ競争当局との法的バトルが展開する運びとなった。 アップルは19日、ＥＵの判断を不服としてルクセンブルクのＥＵ一般裁判所に正式に申し立てた。ＥＵの欧州委員会とアイルランドはいずれも、それぞれの弁論申述書を公表している。 アップルは申し立てを行った後、ＥＵは「数十年にも及ぶアイルランドの税法や米国の税法のほか、誰もが依存してきた税政策に関するグローバルコンセンサスを軽視し、一方的な行動に出て、遡及（そきゅう）的に規則を変更した」とのコメントを発表した。 アイルランドは
トランプ氏：ビジネスから「完全に」身を引く－大統領職に専念する
トランプ氏：ビジネスから「完全に」身を引く－大統領職に専念する Ben Brody、Stephanie Baker トランプ次期米大統領は11月30日、大統領職に専念するため、世界中で展開するビジネスから「完全に」身を引く意向を表明した。共同で経営に当たる自身の子供らと12月15日にニューヨークで記者会見を開き、この問題を説明するとしている。 トランプ氏はツイッター投稿で「法律で定められた義務はないが、さまざまなビジネスをめぐって利益相反がないよう万全を期すことが大統領として視覚的に重要だと感じている」とし、「このため、事業運営から私を完全に切り離す内容の法律文書を作成している。大統領職の方がはるかに重職だ」と指摘した。 トランプ氏は事業を子供たちに売却ないし譲渡するのかや、トランプ・オーガニゼーションと距離を置くためにどのような仕組みを用いるのかは明らかにしなかった。ホワイトハウスで過去
クリントン陣営、再集計要求に参加－「時間と金の無駄」とトランプ氏
クリントン陣営、再集計要求に参加－「時間と金の無駄」とトランプ氏 Steven T. Dennis、Kevin Cirilli 米大統領選で「緑の党」の候補だったジル・スタイン氏が３州の投票結果の再集計を求めている取り組みに民主党のヒラリー・クリントン氏の陣営も参加する。陣営の弁護士、マーク・エリアス氏が26日に表明した。これについてドナルド・トランプ次期大統領は27日早朝、「悲しい」時間と金の無駄だとツイートした。 スタイン氏はウィスコンシンとペンシルベニア、ミシガンの３州の再集計を求めている。これが行われる場合、クリントン陣営も「全ての当事者に公平な形でプロセスが確実に進むようにするため参加する」とエリアス氏は説明した。 エリアス氏はウェブサイト「ミディアム」への投稿で、票の再集計でトランプ氏勝利の結果が覆るとは見込んでいないとし、11月８日に実施された大統領選の有効性を徹底的に調査す
ドイツ政府：ナチス式敬礼は「言語道断」、米白人主義者の集会を非難
米ワシントンで先週開かれた白人至上主義者の集会で参加者がナチス・ドイツ式の敬礼をしていたことについて、ドイツ政府は「言語道断」だと非難した。 この敬礼があったのは国家政策研究所と呼ばれる団体の会合。団体のリーダー、リチャード・スペンサー氏は「オルトライト（もう１つの右翼）」という言葉を広めた張本人とされる。 ドイツ政府のザイベルト報道官は23日にベルリンで開いた記者会見で、この会合の映像についての記者の質問に対し、個別の事例に関する反応ではないと前置きした上で、「人々がヒトラー式の敬礼をしている映像を見るのは常に極めて不愉快だ。ドイツ政治の根幹と価値観を侵害している」と発言。その上で、米国の「市民社会やメディア、政治家がこの言語道断な出来事」に対処すると信じていると述べた。 ドイツでは第２次大戦後に成立した法律により、ナチス・ドイツを連想させるシンボルや身振りを提示したり、ネオナチ思想を流
トランプ氏、急ピッチで金融当局の刷新目指す－理事空席を早期解消へ
ドナルド・トランプ次期米大統領は、非常に速いペースで連邦準備制度の刷新を進めるつもりだ。 政権移行チームの関係者２人は、トランプ氏が大統領就任後３カ月以内に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事２人の空席を埋めるために動く方針であることを明らかにした。 トランプ氏は22日、自身が好む形に金融当局を改善できるか検討することを目的とした「着陸チーム」をラルフ・フェララ氏が主導すると発表した。 ＦＲＢ理事は元々７人で、全員が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での投票権を持つ。トランプ氏の指名が影響を与える見込みだ。 トランプ氏の「非公式」な経済顧問を自称するラリー・クドロー氏は、ＦＲＢのイエレン議長が2018年２月に任期切れを迎えることに言及し、トランプ氏が大統領在任中に少なくとも４人の金融当局者の指名を行う可能性があると指摘した。フィッシャー副議長も18年６月に任期切れとなる。 トランプ氏はこれまで何
ＴＯＰＩＸ１年超ぶり８連騰、米金利高や円安好感－金融主導広く上げ
21日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが１年３カ月ぶりに８日続伸。トランプ次期米大統領の景気刺激策への期待から米長期金利の上昇や円安・ドル高が継続し、収益環境好転が期待される保険や銀行など金融株、電機株中心に上昇をけん引した。不動産や情報・通信なども高く、東証33業種中31業種が上げた。 ＴＯＰＩＸの終値は前週末比14.47ポイント（１％）高の1442.93、日経平均株価は138円61銭（0.8％）高の１万8106円２銭。ＴＯＰＩＸは８連騰で2015年８月（９連騰）以来の連続上昇、日経平均は４日続伸し終値ベースで１月６日以来の１万8000円を回復した。 ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「米大統領選前の見方を変えられない投資家は買われ過ぎを警戒するだろうが、歴史的転換点とみる投資家は買い姿勢を強めている状況だろう」と説明。足元の上昇相場の主因である金利がしっかりしている限
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トランプ米大統領の不法移民の退去発言で混乱、閣僚はメキシコと協調
米上院、プルイット環境保護局長官を承認－前政権の規制撤廃を主張
「為替操作」はトランプ・安倍会談の優先議題ではない－米当局者
イランのラフサンジャニ元大統領が死去