与党は今国会最大の焦点であるTPPの承認案と関連法案について、30日までの会期内に成立させたい意向だ。ただ、会期の延長は既定路線。野党はトランプ次期米大統領のTPP離脱宣言を受け「なぜ急ぐのか」(民進党の蓮舫代表)と攻勢を強めており、成立が延長国会の12月にずれ込む可能性も高まっている。 承認案は、憲法の規定で参院の承認がなくても30日後に自然成立する「30日ルール」が適用される。TPP承認案は今月10日に衆院を通過したため、会期延長を前提にすれば12月9日に自然成立する。 ただ、30日ルール適用は「参院不要論」につながりかねず、参院では与野党とも今月30日の会期末に向け粛々と審議を進めてきた。25日は採決の目安とされる中央公聴会が開かれる。 一方、米大統領選で当選したトランプ氏が来年1月の就任日にTPP離脱表明をすると宣言したことで、発効は極めて困難な状況にある。与党にも米国にはしごを外
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