政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。 自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。 ３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛

インドのジャミア・ミリア・イスラミア国立大が２２日までに、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に名誉博士号を授与したいとインド政府に提案したが、政府が却下していたことが分かった。同日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。　同紙によると、ダライ・ラマは海外の大学などから名誉博士号を授与されているが、インドの大学としてはこれまで例がなかった。インド政府筋は「インド政府はダライ・ラマを深く尊敬しているが、（ダライ・ラマを「国家分裂主義者」と批判する）中国との関係を悪化させたくない」と背景を説明した。　中国政府は、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州をダライ・ラマが昨年訪問した際や、シン首相が今年、ダライ・ラマと会談した際にはインド政府に抗議した。（共同）

ヒートテックについて記者会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝２２日、東京都港区記者会見した東レの杉本征宏副社長（左）とファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝２２日、東京都港区ＪＲ品川駅構内に登場した「ユニクロ」のヒートテック売り場。乗降客の目にとまる機会を増やし、売り上げ増を目指す＝２２日、東京都港区 　東レは２２日、カジュアル衣料品店ユニクロの主力商品「ヒートテック」の中国生産比率（現在８割）を２０１５年までに５割に引き下げる方針を明らかにした。中国での生産量が生産能力の限界に近づきつつあり、人件費も高騰していることから、アジア各国に拠点を広げる。 　ヒートテックは、アクリルやポリエステルなど化学繊維で作られた保温機能の高い肌着。東レが繊維から縫製まで手がけ、ユニクロが販売する。今年は約７千万枚のうち８割を中国で、２割をベトナムやバングラデシュ、フィリピンでつくる計画だ

【モスクワ＝星井麻紀】日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア企業のイルクーツク石油（ＩＮＫ）と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が１億１千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと発表した。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。 　油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の３鉱区の一つ。試掘した２地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約１５８５バレルの原油が確認された。ＪＯＧＭＥＣは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で３億７千バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。 　原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この４年間で総輸入量に占める割合は０．６％から９％

後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後の新制度で、２０２５年度の保険料の試算が明らかになった。７５歳以上の年間保険料は、１０年度と比べて３万２千円増加。大企業のサラリーマンの負担は労使合わせて９万円以上増える。高齢化が進んで医療費が膨らむなか、高齢者の保険料上昇を抑えるため現役世代の負担がより重くなる形だ。 　１３年度の導入を目指す新制度の検討のため、厚生労働省が試算をまとめた。２５年度は、「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる時期だ。 　後期医療は医療費がかかる７５歳以上だけを別制度としたため、自らも支え手になる高齢者の保険料は急増する。このままでは現役世代の保険料の伸びを上回ることから、新制度では７５歳以上の保険料の伸びを抑える。１３年度から２５年度までに、後期医療のままでは４８％増となる負担は、３５％増になる。この抑制分は、現役世代の負担に頼る。 　試算では、大企業のサラリーマン

住友商事が米国のレアアース（希土類）鉱山に進出を検討していることが２２日分かった。レアアース世界生産量の９割を占める中国は輸出規制を強めており、住友商事は中国以外の調達先の確保を狙う。日米による「脱中国」の動きが本格化してきた。 　進出検討の対象は、米カリフォルニア州にあるモリコープ社のマウンテン・パス鉱山。休眠状態だが２０１１年前半に採掘を再開し、分離や精製、精錬の設備を新設して１２年末までに年２万トンの生産体制にする計画だ。 　設備新設には数百億円規模の資金が必要とされるうえ、多くの関連特許を日本企業は持つ。住友商事は出資や融資を検討、技術面でも協力できないか協議している模様だ。 　大手商社の双日によると、１１年のレアアースの世界需要（中国内需を除く）は５万６８００トンで、１万６８００トンの供給不足。日本は１万トン余りの供給不足が予想され、住友商事は同鉱山から日本向け輸出を確保する。

いよいよ「派遣禁止」か　雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。

【北京＝吉岡桂子、広州＝小林哲】中国で停電が続出している。年末に期限がくる国の省エネ目標を達成しようと、地方政府が電力の供給を制限しているからだ。突然の停電で人々の生活や日系企業の工場にも影響が出ている。 　「電力の供給は毎日午後６時から１０時まで」――。河北省のある村が１０月、「無差別停電」を始めたところ、抗議が殺到。村は２２日、「エネルギー効率の悪い企業は淘汰（とうた）するが、学校や病院への送電は保障する」と通知を出し、停電は「電線の修理のため」と弁解した。同省のほかの村でも９月、ろうそくが値上がりしたり、ポンプが止まって野菜の水やりが滞ったりした。 　中国政府は２０１０年までの５カ年計画で、国内総生産（ＧＤＰ）単位あたりのエネルギー消費量を０５年より２０％減らす目標を掲げる。だが、金融危機もあって省エネへの取り組みが後回しになり、今年上半期は微増。残り半年で約５％を減らさなければなら

ソニーは２２日、カセットテープ式の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了したことを明らかにした。 今年４月にすでに生産を終えた。店頭の在庫がなくなり次第、姿を消すことになる。 ソニーが１９７９年７月に発売したカセット式のウォークマンは、音楽を外に持ち出して聴くスタイルを生み出して世界中で大ヒットした。カセット式の今年３月末までの販売台数は約２億２０００万台に上る。技術進歩とともにカセット式からＣＤ式やミニディスク（ＭＤ）式、デジタル式へと変わっていった。 最近ではインターネットを通じて音楽配信を受けるデジタル式が主流になり、米アップル社の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」との競争の激化もあってカセット式の販売は低迷していた。ソニーはカセット式利用者にミニコンポやラジカセの使用を呼びかけている。

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2010年10月19日18:06 Google検索で県民性見ようずｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ カテゴリ2ch地域 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [] 2010/10/19(火) 15:35:58.34 ID:jAk8mhMQ0 例えば日本で最も「エロ画像」と検索している県 1.佐賀 100 2.長野 99 3.秋田 97 4.鳥取 92 5.宮崎 91 6.大分 91 7.島根 90 8.福島 90 9.山形 90 10.高知 87 http://www.google.com/insights/search/?hl=ja#q=%E3%82%A8%E3%83%AD%E7%94%BB%E5%83%8F&geo=JP&cmpt=q ↑ ここで好きな検索ワード入れれば出る 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [] 2010/10/19(火) 15:3