国際通貨基金（IMF）は2008年4月8日、サブプライムローン問題による金融危機を分析した国際金融安定性報告書（GFSR）を、発表した。それによると、サブプライム住宅ローン問題による世界の金融機関の損失が、最大で9450億ドル（約96兆円）になると試算した。 予想されるサブプライムローンの悪化を含めた住宅ローン市場の損失と、住宅ローン債権を組み込んだ関連証券の合計損失が5650億ドルと推定。これに、商業用不動産、消費者金融市場、企業向けに米国で組成されたローンや発行された証券を加えると、潜在的な累計損失は9450億ドルまで増加するとみている。全体の損失額を最大2400億ドルと見込んだ07年10月時点の報告よりも、5倍近く膨らんでおり、「1990年代の日本の金融危機と同じくらいのマグニチュードだ」と指摘している。

インドのタタ・モーターズの動きが急だ。米フォード・モーター傘下のジャガーとランドローバー（ともに英）を23億ドル（約2300億円）で買収することに合意したかとおもうと、今度は2008年夏に東証に上場するという。インドや中国といった新興国の自動車メーカーが急成長し、不振の米ビッグスリーを尻目に業界再編の主役に躍り出ようとする動きを象徴するものだ。新興メーカーは低価格を武器に攻勢を強める構えで、日本勢も対応を迫られそうだ。 「旧宗主国の名門企業をまたのみ込んだ」 08年3月2日付の日経新聞や共同通信などは、タタが上場し、それに伴って日本市場で資金調達する、などと報じた。 タタは、インド最大の財閥タタグループの自動車会社。商用車の販売が中心だったが、1988年に乗用車市場に本格参入した。2006年の売上高は約7200億円。今年1月には、10万ルピー（約27万円）という超低価格の小型車「ナノ」を今

ガッキーこと、女優の新垣結衣さんが2008年4月6日に更新したブログで、久しぶりの買い物で購入したという新しい財布を自慢している。 新垣さんは、財布に対してちょっとした「こだわり」があるようだ。いわく、「財布は長く使えるしっかりしたものをって事で高校生になってから一万円以上をかけるように」しているという。とはいうものの、「まだ2つめです」という。 今回購入したものは、ワインレッドがベース色の長財布。真ん中に配置された「蝶々」をかたどったワンポイントがおしゃれだ。決め手は、「派手すぎず、地味すぎずのバランスが素敵だった」こと。同じブランドの財布をいくつも手に持ってみてから決めた、という念の入りようだったそうだ。 新垣さんは、「もうお気に☆」「これからよろしくね、君ー（財布）」と上機嫌だった。

コンビニエンスストアがファストフード店化してきた。ファミリーマートはサンドイッチのファーストフード・チューン、サブウェイとの共同店舗を展開する。セブンイレブンもフライドチキンなどを店内で調理して販売する店舗を拡大する。コンビニ業界は店舗網が飽和状態になりつつあることや売上げが伸び悩むなど厳しい経営環境にあり、新戦略として外食業界とのコラボレーションや「ファストフード店」化を打ち出した形だ。 外食とのコラボ、「利用者のチョイス広がり、マイナスではない」 2008年4月8日からファミリーマートはサブウェイとの共同店舗を展開する。東京・神田小川町に第1号店をオープン、30日には御茶ノ水駅前店を出店する。ファミリーマートによるとコンビニが外食チェーンと組むのは初めての試みという。ファミマはサブウェイを選んだことに、「小さな店舗から比較的大きな店舗まで、フレキシブルに対応できるところを考慮した」とし

横浜市立大が「謝金騒動」に揺れている。同大学の医学部長(当時)が医学博士の学位を取得した大学院生の医局員から謝礼として現金を受け取るという慣行が問題化したものだ。これを調査する過程で、調査委員会のメンバーの一人が、自らも謝礼金を受け取っていた可能性を指摘されて解任されたほか、医局メンバーからは調査のきっかけになった内部通報者の責任追及を求める「申入書」が提出されたことも明らかになり、極めて異例の事態に発展しているのだ。 文部科学省から「再発防止につながらない」と一蹴 この「謝礼」は、1人あたり30万円が基本で、長年の慣行として続けられていたといい、内部告発をきっかけに07年11月に学内の「コンプライアンス推進委員会」が調査を開始。08年3月12日になって記者会見を開いて内部調査を行っていることを発表し、問題の存在を公に認めた。この問題をめぐって、さらにトラブルが続いているのだ。 例えば、会

京都の舞妓の人数が約40年ぶりに100人を超えた。背景には、映画などで取り上げられ最近、人気が急上昇していることがある。それに加えて、インターネットで舞妓になる方法が分かりやすくなったのも影響していそうだ。 1975年には20人台にまで落ち込む 京都伝統伎芸財団（おおきに財団）によれば、舞妓の数が2008年3月下旬に100人を超えた。1965年以来最多となる。京都・五花街の舞妓の数は、1975年には20人台にまで落ち込んでいたが、1980～90年代は60～70人前後で推移していたという。それが最近なぜ増えたのか？ 「テレビなどメディアで露出したのが大きいと思います。最近は、インターネットで調べて（舞妓についての）情報を仕入れる傾向も出てきました。昔は、舞妓にどうやってなれるのか分からなかったですから」 とJ-CASTニュースに話すのは、おおきに財団の伊藤修参事だ。 財団はホームページ上で「

日本の「学力」低下が懸念されるなか、フィンランド式教育が注目されている。OECDが実施した学習到達度調査（PISA）で、日本は順位が低下傾向にある一方、フィンランドは上位を維持していることもあって、ちょっとしたブームになっている。国内でも授業に「フィンランド式」を取り入れる学校が出現したほか、「フィンランド式学習」を謳った書籍も続々と登場している。「フィンランド式」の根幹は何なのか？ J-CASTニュースでは、実践型の「フィンランド式学習」としては初の書籍『フィンランドメソッド実践ドリル』を執筆した諸葛正弥氏に聞いた。 ――フィンランドメソッドとはそもそも何なんですか。その特徴はどこにありますか。 「ジャパンメソッド」と日本人が聞いて、「そんのものがあるのか」と感じるように、フィンランドの人たちに言わせると、「フィンランドメソッド」というものはないんです。現地の学校で行われている習慣みたい

映画「ホームレス中学生」で主演をつとめることになった人気ユニット「WaT」の小池徹平さんがブログで、その意気込みを綴っている。2008年3月26日の更新だ。 沢山のメッセージがあったことに小池さんは、「ありがとうございます」「目の前にある事は全力でやります」と意気込んでいる。だが、こんな発言も。 「様々な意見があると思います。 僕もいろいろ思う事考える事があります」 小池さんの真意はよく分からないが、原作者の田村裕さんと小池さんのビジュアル的なギャップが指摘されるなど、出演に好意的でない意見もあったことを意識したものらしい。 「ホームレス中学生」はお笑いコンビ麒麟の田村さんの自伝的小説で、公園を基点に生活することになった14歳の夏休みから、青春時代のエピソードが綴られる。

橋下徹大阪府知事が、いわゆる同和関連事業の全面的な見直しを指示していたことがわかった。ウェブサイトで公開された部長級会議の議事録から明らかになったもので、「徹底的な見直しが必要」などと述べ、府の幹部も「全庁的にゼロベースで見直す」と応じた。一方、府議会では、「同和行政を完全に終結させることが必要だ」と主張した共産党議員に対し、「差別意識はまだ残されている」と事業の継続を主張しており、知事の同和関連事業に対するスタンスに注目が集まりそうだ。 「全庁的にゼロベースで見直していくことになる」 発言は、2008年3月26日に行われた部長会議でのもの。 知事は 「私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるようにする必要がある」 との持論を展開。さらに、 「同和対策を一般施策（

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、大手消費者金融、武富士が300億円の損失を出した問題が金融界で波紋を広げている。巨額損失が発生した主因は、メリルリンチ日本証券を取りまとめ役に行った仕組み債の価値がサブプライム問題による市場の混乱で暴落したため。しかし、メリルが組成した仕組み債は本来、高い安全性や元本確保の確実性が求められる社債のディフィーザンス（債務の実質返済）には不適切で、「リスクの説明も十分に行われていなかったのでないか」（金融当局筋）との疑義が出ているためだ。 「外資にまんまと食いモノにされた」 仕組み債とは、通常の債券にさまざまな条項を付けた債券。オプションやスワップなどの金融テクニックを使用し、リターンを上げようというものだ。 武富士はこの損失で08年3月期決算の連結最終利益を当初予想の433億円から136億円に大幅に下方修正したが、武富士の

インターネット上の百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」にある「西和彦」の項目をめぐり、大騒ぎになっている。きっかけは、元アスキー社長である西和彦さん本人が記事の大部分を削除したことだった。さらに、同氏は「誰でも編集できる」編集方針を厳しく批判し、「嘘で嘘を塗り固めているようなもの」という挑戦的な言葉も投げつけており、今後も波乱含みだ。 ウィキペディアは誰でも編集できるとともに、編集した人のIPアドレスが履歴に表示される仕組みになっている。「西和彦」の項目については、西さん本人がこの記事について大量削除したのが議論の始まりだった。 本人が自ら名乗り出るのは異例中の異例 「西和彦本人と自称するIP●●●●氏によって記事内容が大量削除され、挙げ句の果てには保護（編集ストップ）されてしまいました。IP●●●●氏は大量削除を行った理由を明確に説明してください」 2006年6月には、この項

大阪府の橋下徹知事が、2008年3月18日に開かれた健康福祉常任委員会で、「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切り、条例で認められている1日2回の15分「有給休息」をなくし、執務時間中は禁煙にしたい方針を明らかにした。これに対して大阪府関係職員労働組合は、J-CASTニュースに「リフレッシュして再度仕事に集中するのがなぜ悪いのか」などと語り、知事の発言に大反発している。 「民間より労働時間長い」と労組が主張 大阪府庁職員の休息時間は、条例で勤務時間4時間につき15分の有給休息が取れる、と定められている。橋下知事は、この休息を「たばこ休憩」と見ているようで、喫煙場所に行って喫煙すれば1回に10分はかかる、とし、 「税金をもらっている職員が、1日に何度もタバコを吸っては府民の理解は得られない」 などと記者団に語った。今後の方針として府庁内を全面禁煙にし、さらに、たばこを吸うための休

円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。 取引集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢 2008年3月13日に、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した円相場はその後も上昇し、17日には1ドル97円近辺で取引された。米国の金融不安によってドル売りが加速する展開となり、同日昼前には1ドル95円77銭をつけた。円相場は1ドル100円を突破して以降も、円高・ドル安が一段と進んでいる。07年夏に米国のサブプライム問題が顕在化してから、円高・ドル安傾向が鮮明になって

東京でも有名な博多ラーメンのチェーン店が、相次いでニューヨーク進出を果たす。2008年3月17日 (現地時間)にまず「一風堂」がオープンする。現地にもラーメン店は多いが、ほとんどが中国・韓国系の経営で、日本人からは「ラーメンの味じゃない」との声もあり、「日本のラーメンを広めたい」と意気込んでいる。 コンセプトは「ラーメンダイニング」 博多ラーメンは全国的に人気だ。例えば朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」が会員に「日本一のラーメン」を聞いたところ、回答数2万1485のうち実に9728人が「博多ラーメン」と答え、2位の「札幌ラーメン」(8612人)を大きく引き離した。首都圏で展開されている博多ラーメンチェーンとしては「一蘭」と「一風堂」が有名だが、この2チェーンが相次いでニューヨークに出店するのだ。 国内で「一風堂」34店舗を展開している「力の源カンパニー」は2008年3月17日夕方(現

「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」。橋下徹大阪府知事（38）に朝礼の場で噛み付いた女性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的なものがほとんどだった。 「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」 橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。 しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のような不満をぶちまけた。 「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうや

円相場が1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した。東京市場は2008年3月14日午前に101円を挟んで取引されたが、一時ドル売りが進み99円をつけた。07年夏以降のサブプライム問題をきっかけとしたドル売り傾向は一気に進んで、東京証券取引所に上場する企業の多くの株式が続落した。円高、そして株価の下落はどこまで進むのか。 ドル売りの流れはすぐには収まりそうにない 急速な円高ドル安の背景には、サブプライム問題に端を発した欧米金融市場の信用収縮や、米国の後退懸念とそれに伴う大幅な追加利下げの観測などがある。日本経済も景気の後退懸念があるので、積極的な「円買い」など起こっていないはずなのに、米国の事情で円高が進んでしまった。 日本総合研究所の調査部欧米経済・市場グループ長の牧田健氏は「米国は景気下支えのため、ドル安を容認しているし、G７が中国に為替管理をやめるよう求めてい

「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。 介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会（全老健）は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない（給与）水準なんです」と訴える。 給与所得者の平均年収と比べて約170万円も低い 署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介