「優遇措置は認められない」 橋下知事、同和施策見直し指示

橋下徹大阪府知事が、いわゆる同和関連事業の全面的な見直しを指示していたことがわかった。ウェブサイトで公開された部長級会議の議事録から明らかになったもので、「徹底的な見直しが必要」などと述べ、府の幹部も「全庁的にゼロベースで見直す」と応じた。一方、府議会では、「同和行政を完全に終結させることが必要だ」と主張した共産党議員に対し、「差別意識はまだ残されている」と事業の継続を主張しており、知事の同和関連事業に対するスタンスに注目が集まりそうだ。 「全庁的にゼロベースで見直していくことになる」 発言は、2008年3月26日に行われた部長会議でのもの。 知事は 「私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるようにする必要がある」 との持論を展開。さらに、 「同和対策を一般施策（

[rev-9]

"府民の視線から『優遇措置』に見えるような施策があるとすれば、見直しを行いますし、実際に見直しを行っている""「優遇措置」に見える例の一つとして「人権センター」の名前があがった模様"

[felix33jp]

まあね、大阪において同和政策のマイナス点を指摘しただけでも、この知事が選ばれただけの価値はある。