2005-02-16
どこかから迷いこんでいった2チャンネルで見つけたスレ。タイトルが面白いのであけたら投稿数が少なくて今一っぽかったのだが、この投稿ちょっとなるへそ。戦争に巻き込む権利もないならこっちもありだと気付くってのがなかなか。作ったにしてもいい。 私は朝日新聞を読んで人生を狂わされました http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1106976109/l50 狂わせられずにセーフの例。というか危うかったのか ：05/02/06 10:34:18 id:fgf/oPUg ウチは親が労働組合だったせいで小学校高学年〜高校まで朝日取ってた。 でその高校の時に、学校の帰り道に友達と話してて「日本は軍備すべきかどうか」 なんて話題になった。まあ自分がガノタで彼はミリオタだったので、よくある高校生の 背伸びした議論になったわけだけど、彼が「でも最低限の軍備は必要だろ。身
嫌こそ国の上手なれ : 404 Blog Not Found
2005年10月11日04:00 カテゴリTaxpayer 嫌こそ国の上手なれ もしかして、自由な私民というのは、必然的に公、すなわち国家を肥大させるのではないか？ ローマ人の物語VI パックス・ロマーナ 塩野 七生 帝政ローマの沿革を見ても、また20世紀の「先進国」の沿革を見ても、国の仕事というのは増えこそすれ減らないものだという印象を抱かざるを得ない。いづれもGDPを上回る速度で国家予算が成長しているのだ。しかしなぜか？ 私民が、「やりたくない仕事」、「割に合わない仕事」を公に押しやるためではないのか？ まず真っ先に公に押しつけられる仕事が、（国内外を問わず）他人にルールを守らせることと、そのための暴力の管理。現代の政治学では、「最も小さい国家」の姿を「夜警国家」としているが、最も小さな国家においても、この「だれもやりたくないものは国へ」という原理は成り立つ。 そして社会が豊かになるに
テロ対策基本法を許容できるか？: 法と常識の狭間で考えよう
2006年1月7日付けの毎日新聞と読売新聞は、政府が、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めたと報道している（毎日新聞の記事、読売新聞の記事）。 報道によると、テロ対策基本法は、「テロ組織」や「テロリスト」と認定しただけで、(1)一定期間の拘束、(2)国外への強制退去、(3)家宅捜索、(4)通信傍受などの強制捜査権を行使できるようにするとともに、そのような団体の外国人構成員や国内の支援者について、テロに使用される恐れのある物品の収集や集会参加の禁止・制限など一定範囲で行動を制限する仕組みを法案に盛り込むことを検討する方針であり、年内に法案の骨格をまとめ、2007年の通常国会に法案を提出することを目指すという。 新年早々、牙を剥き出しにするような政府の方針が示されたと言えるだろう。 このテロ対策基本法の内容を見ると、まさに日本版の「愛国者法」（PATRIOT ACT）であると評することがで
圏外からのひとこと(2005-09-12) 次のビッグイシューはベーシックインカムだ!
* 次のビッグイシューはベーシックインカムだ! 前に取り上げた「民主党がとるべき道とは何か（インタビュー） - MIYADAI.com Blog」は、やはり選挙後に大敗した民主党への処方箋として提示されるべきものだったと思う。 「小さな政府」が「弱者切り捨て」を伴ってはいけないと主張し、「都市型弱者」である非正規雇用者やシングルマザーや障害者の支援を徹底的に訴える。「フリーターがフリーターのままで幸せになれる社会」をアピールすればいいのです。 出すタイミングに疑問があったが、内容には全面的に賛成する。というか、選挙の結果が出た今読むと、改めて「さすが宮台さん」と思う。小泉大勝利の要因はいろいろあるが、確かに「過剰流動性に対する不安」という要素は大きく、それは「不安」であるだけに不安定でかっこ悪い。そこが小泉自民党の弱点であるというのは正確な分析だと思う。 この宮台さんの政策ビジョンに従い
中国の民度という脆弱性: Shu's blog 雌伏編
ロンドン同時爆破テロ後、中国国内のインターネット掲示板に「米国に追従した末路だ」など、テロに快哉を叫ぶ書き込みが殺到している。 広州の地元紙は、「市民のテロ賛美は憂慮すべき事態だ」と、異例の社説で沈静化を呼びかける事態となった。 「よくやってくれた」などと、テロをたたえる書き込みは同時テロ直後から急増。 中国政府のテロ非難に対しても、「欧米に追随する必要はない。イラクの民間人はずっと多く死んでいる」と批判の矛先を向けている。 中国当局は米国を「覇権国家」と位置づけて批判してきており、イラク戦争では、英国も米国の追従者とみてきた。 米英のテロ被害を無責任に喜ぶ素地はこうした当局の宣伝が影響しており、米中枢同時テロ時にも同様の過激な書き込みが流れていた。 教育、報道をはじめ各方面にわたる中国当局の統制、また各種情報検閲はきわめて計画的に徹底しており、必ずしも中国国民を一概に愚かと決めつけるわけ
内田樹の研究室: うなぎくん、小説を救う
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世界経済白書（年次世界経済報告） 年次リスト 昭和33年(1958)～平成12年(2000)
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