またもや「経済教室」＝実質マイナス金利が劇薬なら… | 本石町日記
本日（２８日）もまた日銀応援の「経済教室」が引っかかってしまった。書き手は私も良く知る二人なので、批判めいたことを書くのは大変心苦しいのだが、「実質マイナス金利が（バブル発生の）劇薬になる」との意味付けは、逆説的に量的緩和の解除を難しくする側面をはらむ。なぜなら、実質マイナス金利がバブルを発生させるほどの劇薬的効果を持つのなら、「少し薄めて劇薬効果を弱めればいいじゃないか」と切り返されてしまうからだ。預金金利引き上げによる所得増強・消費活性化というトンデモ系に比べると、今回の教室はまだ理屈として破たんはしていないが、解除を正当化する理由として「バブル」という副作用を持ち出した時点で筋の通りは悪くなる。 そもそも、①実質金利の求め方が「短期金利－ＣＰＩ」で正しいのか②マイナス金利が広がるほど物価が本当に上がるのか③現状はバブルではないとの認識が示されているが、今後マイナス金利になったとしてバ
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2005-12-30)
■ [politics][book]アレンド・レイプハルト「民主主義対民主主義」 副題として「多数決型とコンセンサス型の36ヶ国比較研究」とあるように、世界の民主政国家36ヶ国を定量的に分析し、多数決型とコンセンサス型という両極の中でどのような位置づけとなるかを示した書です。ちなみに多数決型とはウィナー＝テイク＝オール・タイプ、すなわち多数決で勝った方がやりたいようにやり結果が悪ければ政権交代でというもので、コンセンサス型とは多数派と少数派が妥協しながら政策運営をしていくというものです。 ＃36ヶ国とは次のとおりです。アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、オーストリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スウェーデン、スイス、スペイン、デンマーク、ドイツ、トリニダッド・トバゴ、日本、ニュージーランド、ノルウ
異常に大きい扱いの対談記事について | 本石町日記
本日（２４日）は朝からバタバタし、まだ現物は見ていないが、一部新聞に福井総裁と識者との対談記事が掲載されているようだ。このことを私は、あるランチミーティングで知った。出席していたある偉い人が「あの記事は何だろうね。紙面の全面を使っていたが…」と感想を漏らし、私は「そんなに大きな扱いですか？」と思わず聞いてしまった。「でかいよ、あれは。見たことのない大きな扱いの記事なんだよ」とある人は感嘆していた。 紙面全体を使うのは、私の商売上の感覚からすると確かに「記事」としては異常に大きい。もしかして広告記事？ でも日銀って広告料を払えるの？ シニョリッジの支出としてそんなのあり？ いろいろ疑問に思ったので、仕事場に戻った後で日銀に確認の電話をしたところ、「記事である」とのことであった。私は通信社の人間なので、紙面構成の細かなことは分からないのだが、日銀総裁はＶＩＰではあるものの、対談記事が紙面全体を
次なるテポドンがデマしたよ、と、さーて、ＭＤ発動？ - finalventの日記
まさかね。 話はこれね⇒きっこのブログ: 狂牛病界の内河健 この話の元ネタはこのあたり。 これとか⇒Speak Easy:唐木英明先生 これとか⇒Speak Easy:米合衆国CJD検査への懸念 2 で、その元はこれとか（ＰＤＦ）⇒大分感染症研究会 平成１６年２月 第５巻第１号 伝染性海綿状脳症にまつわる話題 ほいで、「Speak Easy:米合衆国CJD検査への懸念 2」をあえてひく。 本文 「 散発型CJDに見えるからといってBSEと無関係だと決める訳にはいかない、と人々は気付き始めていると、Yale Universityの神経病理学講座、外科部門主任Laura Manuelidisはこのように云っている。彼女は1989年実施した研究で、アルツハイマー患者の13 %は実際はCJDに罹患していたことを見出している。 Manuelidisの成績を含め幾つかの研究は、アルツハイマー症ないし
またもや「経済教室」＝実質マイナス金利が劇薬なら… | 本石町日記
本日（２８日）もまた日銀応援の「経済教室」が引っかかってしまった。書き手は私も良く知る二人なので、批判めいたことを書くのは大変心苦しいのだが、「実質マイナス金利が（バブル発生の）劇薬になる」との意味付けは、逆説的に量的緩和の解除を難しくする側面をはらむ。なぜなら、実質マイナス金利がバブルを発生させるほどの劇薬的効果を持つのなら、「少し薄めて劇薬効果を弱めればいいじゃないか」と切り返されてしまうからだ。預金金利引き上げによる所得増強・消費活性化というトンデモ系に比べると、今回の教室はまだ理屈として破たんはしていないが、解除を正当化する理由として「バブル」という副作用を持ち出した時点で筋の通りは悪くなる。 そもそも、①実質金利の求め方が「短期金利－ＣＰＩ」で正しいのか②マイナス金利が広がるほど物価が本当に上がるのか③現状はバブルではないとの認識が示されているが、今後マイナス金利になったとしてバ
情報セキュリティ : 書評 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット社会の安全策探る 「出荷の時点において製品に欠陥はない―これが工場技術者の心意気であった」。しかし情報システム部門には、そういう発想はない。出荷後に不具合等があっても、“アップデート”による修理ですます。モノの分野では製造物責任制度が導入されたが、情報に対しては品質軽視の慣行がまかりとおっている。こういうところに、モノ主体の秩序が残っていると著者は指摘する。 たしかに私たちの社会は、モノ主体でやってきた。紙に特殊な印刷を施された貨幣は、目にも見えるし額面が消えることもなく、物理的な実体が安定している。ときには偽造もあるが、いくつもの取締法と日本銀行や政府による信頼性に保護され、制度としても安定している。認証に不可欠な実印も、また本人であることを示す運転免許証も、役所という機関に登録され、戸籍という個人情報とともに保護されてきた。 ところがインターネット環境では、そうしたモノ主体の社会
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asahi.com： 焼却炉移転で補償６億円、適正額の数倍 東京外環道計画?-?社会
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