円高が進み、お決まりのパターンで日銀が緩和圧力にさらされている。これで介入が始まると、なぜか知らないが、不胎化したのか、しないのか、という不毛の論争になるのだろう。個人的には、「スタンス」ｏｒ「演技」の類いで介入＆緩和はありと思うが、毎度繰り返される円高騒動なので、いっそのこと一定水準に円高が進めば自動的にカレンシーボート（ｏｒドルペッグ）に移行した方がいいのではないだろうか。自ら「為替操作国」であると宣言し、その間はＧ７には出ない、ということである。大国だから介入しない、という姿勢は立派だが、円高が地獄の苦しみをもたらすと受け止める風潮が強いならば仕方がない。 で、円高を招いたのはＦＲＢの買い入れ資産内でMBS→国債という入れ替え。これは日銀の中曽理事言うところの「量的中立化」、ツィッターでも紹介したが、CalculatedRiskの"Quantitative Neutrality"であ

既にドラめもんさんが紹介されているが、歴史的な保存資料としてこちらにもアップしておきます。 第１７１回国会　財政金融委員会　第１５号 平成二十一年四月九日（木曜日） ○大門実紀史君　大門でございます。 白川さん、一周年ということで、おめでとうございます。 大久保さんの資料、また今日の毎日新聞の社説もそうですけれども、白川総裁の評価というのはどんどん上がっているようでございますけれども、世間の評価が上がれば上がるほど私の評価は下がるという関係にございます。 一年前とは大違いだなというふうに思うんですけれども、まあ大変な一年だったというふうには、その点は同情はしているんですけれども、私は日銀に一貫して申し上げてきたのは、こういうときですから何もおやりになるべきではないとは決して申し上げているわけではございませんけれども、中央銀行ともあろうものが個別経営、個別企業、個別銀行の中身に入るようなこと

国会の雑感を幾つか。本日は日銀の半期報告（参院）であった。 ・民主党は大久保先生と大塚先生の金融政策論が食い違う。大久保先生は「もっとやれ」、大塚先生は「もういい」。政党が固有の金融政策論を確立していないことを象徴する現象。まあ、議員それぞれに考えている、ということであろう。大久保先生の路線は結果的に与党に都合良いロジックになると思った。政権取るのに備えた質問であった、ということでしょうか ・大塚先生　日銀法34条などでマニアックな攻め方。「中央銀行は憲法で定義されていない…」などかなり深い問いかけをしたが、驚くべきは白川総裁の答弁。これ、通告質問ではない、すなわち想定問答はなかったはずだが、総裁は「中央銀行が憲法で定義されているのはスイスであり…」と答えはじめた。日銀随行団＆本店モニター組＆ネットモニター組の私ら一同「へぇー、へぇー、へぇー」であった。（日銀ＯＢの）大塚さん、この手の話、

日銀採用ページの「先輩の声」は、昔はリアリズムがあり、取材上も非常に参考になった。世の中、全般に情報管理が厳しくなり、いろいろな組織の声から息遣いが薄れた。私は、日銀の先輩諸君らの声をかなり保存していたが、多くはパソコンの故障や交換時のデータ喪失によって消えてしまった。以下は唯一残っていた某氏の声である。これは非常に良い。日銀諸氏（＆インタバンク関係者）は某氏が誰かはお分かりになるかもしれないが、取り合えず個人情報は省いた。日銀を志望するみなさん、ご一読を。 ーーーーーーーーーーーーーーー 総合職　＜BOJ Life＞　１９９ｘ年入行　某氏 金融市場局金融調節課は、日銀が金融政策の一環として行うオペレーション（金融市場への資金供給・吸収）の実務を担当する、文字どおりのフロントラインである。金融政策運営に対する国民の関心が高まる中、マーケットからのシグナルを的確に評価・分析する作業は必要不可

全員一致で現状維持。白川総裁の言いっぷりはあまり変わらなかったが、ステートメントでの景気判断は第二の柱を中心にややダウサイドリスクへの警戒を強めている印象である。日米欧とも潤沢供給がメディアの見出しを飾っているが、いずれはそういった調節テクニック上の対応ではなく、政策的な緩和（利下げです）が必要になるのではないか、と個人的には予想する。 ＡＩＧは公的支援ですか、そうですか。構築した投機ポジションが超でか過ぎて、一方で庶民がたくさん加盟する生命保険があり、政治的に支援せざるを得なかったというわけであろうか。リーマンとの違いが分からん。あれだけの金を出すなら、リーマンにも出しても大して変わらない気がする。リーマンは法的処理される意味があったのか。リテールがない？　投機ポジションが中途半端だった（経済を人質に取るほどでかくなかった）？　嫌われていた？ いずれにせよ、リーマンの法的処理によって取引

この議事録では、永島理事（国際担当）の説明が細かいことが目に付いた。細かいというか、為替の動いた理由を具体的に述べられているのですね。当局者の発言内容とか、何ちゃらリポートとか。まあ、これはこれで「へぇー、そんなんで動いたんだー」という感慨がわく。為替は色んな材料にせつな的に反応するもので、中長期的な分析には応用は利かないが、面白い。以下、幾つか事例を。 ・クリントン大領のスキャンダルとアメリカの金利先高観の後退の二つはドル安要因であって… ・ジョンソン・スミックというコンサルタント会社のリポートが「２月２０日頃までに出ると言われている政府の景気対策については、あまり期待できない。具体的には補正が組まれない」といった趣旨のことを書いていると報じられたこと… ・（同じくこのリポートで）「大蔵省筋が円の適正レベルは１２２－１２６円位だと言っている」ことも書かれていると伝えられた… ・ティートマ

お知らせ　スパムＴＢ・コメント処理の際、誤ってみなさんからのものを削除した可能性があります。コメント（ｏｒTB）がない、という方、申し訳ないですが、もう一度入れてください。 ドラめもんさん（１１月２９日の日報）が取り上げた「金融専門人材に関する研究会」は、ぐっちーさんのところで、現場は優秀だが、経営がダメ、という議論に発展した。この議論、個人的に思うところがあり、ちょっと付き合ってみたい。 「現場は優秀だが、経営はダメ」－。これは「現場が優秀だから経営がダメな面もあるかもしれない」と思ったりする。しばらく前、あるコラムに旧海軍の超能力（超人）水兵のエピソードが出ていた。ホントかどうかは知らないが、一発必中の猛訓練に明け暮れた旧海軍、（人力の）測定能力を高めるため、視力の強烈な兵を選りすぐり、日夜ヤツメウナギを食わせて視力３．５まで伸ばしたらしい（マジ？）。この超能力遠視兵、第一次ソロモン海

ちょっと旬を過ぎたネタながら、休暇中に発表された７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）について。基準改定による指数の下押し幅が０．４％もあり、これは結構な驚きであった。債券市場には相当な影響が出たのだろうなと思いつつ出社したところ、案の定「大変な騒ぎだった」と知り合いのエコノミストが教えてくれた。市場では“ＣＰＩショック”と呼ばれているようだ。 ７月の同指数上昇率（前年同月比）は新基準で０．２％、旧基準では０．６％。基準改定の下押し幅は「最大でも０．３％」と日銀は見込み、債券市場の予想では「０．１－０．２％程度」だった。結果として０．４％も指数が下押しされたのは特に甘めの予想をしていた債券市場には衝撃であり、長期金利が急低下したのは当然の反応かもしれない。 休暇中であったので、主として旅先での新聞報道が情報源であったが、債券市場がＣＰＩショックに見舞われた事情は詳しくはつかめず、むしろ「脱

今回は水野委員のネタではなくて、水野委員が指摘した事象の補足。量的緩和の解除、そして利上げを経たインタバンクの状況について、有担コール市場に関しては「限られた少数の出し手と取り手が中心のマーケットになっています。いわゆる担保を付した取引ですが、資金と担保が同時に受け渡しされない決済となっているほか、担保の掛け目が額面ベースであることなどから、余り利用は広がっていません」と述べていた。 有担保コール市場は確かに「限られた少数の出し手と取り手が中心のマーケット」である。その状況を、日銀が先月31日に出した金融市場レポートの「追録・量的緩和政策解除後の短期金融市場の課題」で確認してみよう。図表６「有担保コール市場残高の推移」を見ると、まず『出し手』として最大は「信託（含む投信）」である。図表が始まる92年以降、途中から地銀がやや顔を出すが、信託が最大の運用主体なのは変わっていない。 一方、『取り

いよいよＷ杯の日本初戦が始まる。あと一時間ぐらい。私は熱心なサッカーファンではないが、Ｗ杯は日本を熱心に応援する（にわかファンです。すいません）。日本チームの勝敗と市場心理に直接の関係はないが、株式市場の地合いなど不安定なので、負けると何だか悪い影響があるような気がする。豪州チームが強そうに見えるのも、市場地合いの悪さが私の心理に負の影響をもたらしているのかもしれない。 と思ったのは私だけではなかった。知り合いの日銀マン、「応援しないとな。負けると株が下がるかもしれん」と言いつつ、そそくさと帰っていった。 ｐｓ　予想ベースでは１３日の当座預金残高、１０兆円割れ。即日の資金供給オペを打つかどうかは朝方の無担保コールレートの状況次第。豪州戦勝利、株価堅調、コールレートも落ち着き、ノーオペ、そして静かなる１０兆円割れが日銀的には理想の組み合わせ。そうなることを祈って応援したい。ではまた… 追記　

日銀、本日はなんと１兆５０００億円の即日供給であった。一発の即日としては恐らく過去最高である。記憶は定かでないが、９．１１のテロのときに１兆円二発、イラク戦争勃発の時に１兆円という即日供給があったと思う。それを上回るオペであった。先日付でもオペを打ちまくり、この結果、当座預金残高は増えた。岩盤掘削のスピードがやや速くて掘り過ぎたもんだから、埋め戻しのオペをやった格好である。運用されないヘドロ状の当座預金や“動く郵政預金”の存在など複雑な地層を誰も掘ったことがないので、下手糞なオペと言うのは可哀想かもしれない。 航空機の操縦に例えると、意図せざるして「タッチ＆ゴー」になったのかも。着陸の進入角度がやや深く、着地の衝撃が強かったために機体（金利）がバウンド（跳ねる）してしまった感じだ。埋め戻しのオペで当座預金が増えたのは、高度を上げた操縦に戻ったように思える。 昔、飛行機で帰郷したときのことを

「Economics, Technology & Media」さんのエントリーによると、バーナンキ議長への批判はかなり強いようだ。なお、学者時代の印象はともかく、日銀マンらも含めて私もそうなんだが、周囲では議長に同情する向きが多い。 それはともかく、政策運営の信認を考えるうえで、批判のきっかけとなった問題発言を日銀に置き換えてみたい。グリーンスパン議長の下、メジャードペースの利上げを行ってきたＦＲＢを引き継いだ新議長は先般、「利上げ中断」を示唆した。これを受けインフレ懸念が台頭して米長期金利は上昇。その他もろもろの悪いことが新議長にせいにされた感がある。 さて、発言と金利の関係を見ると、「利上げ中断」→「インフレ懸念の台頭」→「金利上昇」となったのであろう。この構図において、米債券市場はＦＲＢのメジャードペースの利上げがインフレを抑制するものだと信頼していた格好となる。 では、量的緩和を解

今回はかなりマニアックな話です。恐らくインタバンク関係者か、中央銀行研究者（そんな人いるのかな？）、日銀志望の学生さん、といった方々が興味を持つ（持たないかもしれない）程度で、日銀関係者でもこの話にノリノリになる人は多くはない。でも、知っておくと、中長期的な調節体系の行方を知るうえで一つの手掛かりにはなる、と思う。 日銀は先ほど、「共通担保オペ」の導入を発表した。詳しくはこちら。手形オペがペーパーレス化して、名称が変わっただけに過ぎないが、このオペの基盤となっている「共通担保」という仕組みは、かなりの優れもの。どういうことかと言うと、「共通担保」の中に適格担保（国債や優良ＣＰなど）を入れとけば、手形オペを通じて資金を取れるし、ロンバートで金を借りることも出来る。例えば、１０００億円分の担保を入れとくと、９００億円をオペで調達し、残りの分でロンバート調達にも使える。この仕組みがなければ、オペ

前日、『三〇兆円』を割った当座預金残高は、６日には二七兆円台に減った。最前線の金融調節課が必死に守った目標レンジの下限だったが、下限死守の攻防戦は先月９日、御前会議（政策委員会）で作戦終了の正式命令が下された。ただし、即時撤退（吸収）に不安を覚えたインタバンク等の近隣住民への配慮もあり、正式命令から一カ月ほどでやっと撤収が始まった。『三〇兆円高地』は放棄された。調節課員は呟いた。「もう二度と戻ってくることない」と。 この高地攻防戦は不思議な戦いだった。『二〇三高地』にように、すでに存在する高地を登って奪う、というものではなかった。山を築いて高さを守る戦いだった。最初は五兆円だった。そしてすぐに六兆円となった。アルカイダが米国で突っ込み、量は一気に増やされた。戦い方は、御前会議の指導部が交替して変わった。それまでは事が起きて山は高くされたが、事が起きそうだから山を高くしろとなった。イラクで戦

それほど頻度は多くないが、勉強会のような会合で「日銀および金融政策運営」について説明役を求められることがある。先般もそういう機会があり、参加者から興味深い質問を受けた。具体的には「物価はそれほど上がらない中で、株や土地がじりじりと上がり、いわゆるバブルの香りが匂い始めたときに日銀はどうするのだろうか」という内容である。こうした質問が出る背景は、先般の財政諮問会議での奥田委員のバブル警戒発言やそれに乗っかった格好の福井総裁の金融正常化論などを念頭に、日銀がバブル予防の利上げを行うのではないかという警戒感が根強いからだろう。 こうした質問が出ること自体、日銀にとっては不幸なことだと思う。なぜなら「バブル潰しは日銀のお家芸」のような印象が浸透していることを暗示し、日銀自身は決してそういうつもりはないからだ。確かに８０年代後半のバブルを退治しようとする利上げ（崩壊の原因として金融政策以外にも土地融

でないと日銀が困ってしまうからだ。新年のとある会合で、地方金融機関の方と会う機会があった。そのとき、解除前後の流動性管理の話になったのだが、私は当然ながら日銀ロンバートも利用するはずだと思って聞いたところ、「使うのは難しい」と言われて驚いた。もちろん、その方は資金業務の経験があったのでロンバートは使えると思っているのだが、銀行全体としてはそこまで理解が進んでいないようであった。日銀を“お上”と思う昔ながらの意識がなお残っているため、気軽に使うことが難しい、という感じであった。 こういう先が多いのか少ないのか判断は難しいが、仮に多くの取引先がロンバート利用に抵抗感を覚えているなら、日銀がロンバートを導入した意義が薄れる。個別金融機関向けの日銀貸出（ＬＬＲ）は、以前は考査局の（非常に厳しい）裁量によって運用されていたが、ロンバートによって機械的な貸し出しに転換した。つまり、市場金利（この場合は

本日（２８日）もまた日銀応援の「経済教室」が引っかかってしまった。書き手は私も良く知る二人なので、批判めいたことを書くのは大変心苦しいのだが、「実質マイナス金利が（バブル発生の）劇薬になる」との意味付けは、逆説的に量的緩和の解除を難しくする側面をはらむ。なぜなら、実質マイナス金利がバブルを発生させるほどの劇薬的効果を持つのなら、「少し薄めて劇薬効果を弱めればいいじゃないか」と切り返されてしまうからだ。預金金利引き上げによる所得増強・消費活性化というトンデモ系に比べると、今回の教室はまだ理屈として破たんはしていないが、解除を正当化する理由として「バブル」という副作用を持ち出した時点で筋の通りは悪くなる。 そもそも、①実質金利の求め方が「短期金利－ＣＰＩ」で正しいのか②マイナス金利が広がるほど物価が本当に上がるのか③現状はバブルではないとの認識が示されているが、今後マイナス金利になったとしてバ

本日（２４日）は朝からバタバタし、まだ現物は見ていないが、一部新聞に福井総裁と識者との対談記事が掲載されているようだ。このことを私は、あるランチミーティングで知った。出席していたある偉い人が「あの記事は何だろうね。紙面の全面を使っていたが…」と感想を漏らし、私は「そんなに大きな扱いですか？」と思わず聞いてしまった。「でかいよ、あれは。見たことのない大きな扱いの記事なんだよ」とある人は感嘆していた。 紙面全体を使うのは、私の商売上の感覚からすると確かに「記事」としては異常に大きい。もしかして広告記事？　でも日銀って広告料を払えるの？　シニョリッジの支出としてそんなのあり？　いろいろ疑問に思ったので、仕事場に戻った後で日銀に確認の電話をしたところ、「記事である」とのことであった。私は通信社の人間なので、紙面構成の細かなことは分からないのだが、日銀総裁はＶＩＰではあるものの、対談記事が紙面全体を

本日（２８日）もまた日銀応援の「経済教室」が引っかかってしまった。書き手は私も良く知る二人なので、批判めいたことを書くのは大変心苦しいのだが、「実質マイナス金利が（バブル発生の）劇薬になる」との意味付けは、逆説的に量的緩和の解除を難しくする側面をはらむ。なぜなら、実質マイナス金利がバブルを発生させるほどの劇薬的効果を持つのなら、「少し薄めて劇薬効果を弱めればいいじゃないか」と切り返されてしまうからだ。預金金利引き上げによる所得増強・消費活性化というトンデモ系に比べると、今回の教室はまだ理屈として破たんはしていないが、解除を正当化する理由として「バブル」という副作用を持ち出した時点で筋の通りは悪くなる。 そもそも、①実質金利の求め方が「短期金利－ＣＰＩ」で正しいのか②マイナス金利が広がるほど物価が本当に上がるのか③現状はバブルではないとの認識が示されているが、今後マイナス金利になったとしてバ

消費回復のために家計の利子所得を復活させる、そのために預金金利を引き上げるにしても、３％という水準が例になっていたのには正直驚いた。「経済教室」と言うからには、教室的に何かを教えようという趣旨があるのだろうが、家計１千兆円の金融資産が３％で３０兆円の利子所得を生み出し、それで「消費が増えて、企業の売り上げが増え、賃金を引き上げることが可能になる」となってしまうと、まさに利上げするほど景気が良くなるというシナリオが堂々と語られてしまった。書き手は結構名の知れた識者だが、これっていわゆるトンデモ系の経済学だと思うのだが…。 私は経済学を学んだ人間ではないので、経済学的な反論というより実務的な反論を試みたい。預金金利が３％だとすると、コールレートはそれよりも上で、貸し出し金利はもっと上になる。ざっくりコールは４－５％、貸出金利は５－６％だろうか（この部分、銀行関係者のご指摘歓迎です）。ちなみに、