自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、議会を開かないまま専決処分を繰り返す市長への対抗策として市議会が先月可決した、「通年議会」開催を可能にする条例を、期限の１６日までに公布しなかった。市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）は取材に対し「中身がないので公布しない」と述べた。 　地方自治法は、議会側から条例を送付された市長は、送付から２０日以内に公布するよう定めている。竹原市長は３日の市民との懇談会で「通年議会は専決阻止が目的。執行しません」と表明していた。 　条例は、議会を常時開会状態にしておき、いつでも議長が議会を開けるようにするのが狙い。反市長派の議員が条例改正案を提案し、８月２６日の臨時議会で可決していた。 　同法によると、市長には可決後でも議会に審議し直すことを求めることが出来る「再議」の権限があるが、この手続きも取っていない。総務省行政課は「再議の準備で公布期限を過ぎる

今の日本で、非常に困ったことだなっておもう精神構造がある。 それは、ある人々に悪者のレッテルを貼り付けて、そうすれば問答無用、見境いなく「正義」の鉄槌を下して良いとする風潮なのね。 もう何十年も前からその傾向はあって、まずは医者、次に教師、今は役人を、メディアや世間は攻撃してきた。もちろん、こう言う人たちの一部には、悪い部分はあったのだけど、いったん悪者認定してしまうと、細部は全く顧みられずに、とにかくすべてをまるごと攻撃攻撃攻撃って感じ。ぜんぜん関係ない人まで巻き添え食わしたりして。はっ、オレのことか（ ・∀・ ） それで世界がよりよくなるなら良いんだけど、現実に、そういう正義の闘いによって、今の日本は素晴らしい世界になっただろうか。 悪いものを取り除きさえすれば、良くなるってのはどこか考え方が間違ってると思うんだよね。 自分が正義の側について、正しいことをしているのだと信じな

ガンダム誕生まであとわずか？――。 千葉工業大未来ロボット技術研究センターは１６日、二足歩行型としては世界最重量となる重さ約１００キロの人や荷物を運べるロボット「ｃｏｒｅ（コア）」を開発したと発表した。 コアは高さ１・９メートル、重量２３０キロで、人間型ロボットでは足腰にあたる。２年以内には、コアを基にして人が搭乗できる身長約３メートルのロボットを完成させる予定。高齢者や足の不自由な人が階段を上り下りしたり、段差のある場所を自由に歩けたりするロボットなどへの応用をめざす。 関節部分に独自開発した強力な大型モーター計１２台を搭載したことで、可搬重量１００キロ（設計上は３００キロ）を実現。人が乗って安全に移動できる技術にめどをつけた。同センターの古田貴之所長は「高齢者などが行きたいところに行ける未来の乗り物を作りたい」と話している。

前の記事　iPod Nano腕時計のいろいろ：10ドルの自作品も 豪華なプライベートジェット、内部を拝見：ギャラリー　次の記事 統計よりも「1人のストーリー」が有効な理由 2010年9月17日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 米軍のヘリコプターで救済されたパキスタンの洪水被害者たち。画像はWikimedia [チリの鉱山で起きた事故は、人々の高い関心をひきつけている。一方で、パキスタンの洪水は、大規模な被害であるにもかかわらず十分な関心が喚起されていない。その背景についての考察。] 筆者の著書『How We Decide』[邦訳は一流のプロは「感情脳」で決断する(アスペクト刊)]から、ある研究を引用しよう。(人間の判断や意志決定について研究する非営利機関Decision Researchの創設者である

自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。　下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。

及川 健二ジャーナリスト／研究者。 それまで一分もフランス語を学んだことがなかったのに、 フランス留学を決断。2002年UCLAエクステンションセンター・ 夏期英会話講座・修了、グランゼコールの一つ、2004年 リール政治学院・夏期特別セミナー修了(European Summer University Program at Institut d’Etudes Politiques de Lille)。 フランス国立パリ第九大学・Dauphine修士課程に2004-05年に在学。 多国籍企業の経営戦略が研究テーマ。大学では”英語”で講義を 受け、語学学校でフランス語を勉強するというチョット変わった留学生活をおくる。2004年7月3日から2006年3月25日までフランスに滞在。リール、トゥール、パリにて生活する。数々の政治家にインタビューする。 共著『オカマは差別か』(ポット出版)、2002年

１５日午後２時半頃、大阪府岸和田市土生町の民家の玄関先に体長約１メートルのトカゲがいるのを家人の主婦（６４）が見つけ、岸和田署に届けた。 土生交番の警察官が駆け付け、書斎のパソコンラックの下にいるところを手で捕獲した。 きしわだ自然資料館（同市堺町）学芸員の鑑定では、アフリカ原産の「ノドジロオオトカゲ」の成体とみられ、ペットショップでも売られているという。同署はペットとして飼われていたものが逃げ出したか、捨てられたとみて、当面、同署で保管する。 主婦は「網戸の下部が外れていたので、ここから入り込んだのでは。用事を済ませ、家に入ったとたんトカゲがいたので、腰を抜かすところだった」と驚いていた。