動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU
有給をつかって、2ヶ月に1回くらい平日に自由な日を作るようにしている。 当方スペック ・東京在住 ・30台後半 ・既婚、子あり ・平日は仕事ががっつり入っている(エンジニアではない)平社員 ・友達いない ・酒タバコしない ・舌は貧相。何を食べても美味しい。逆にいうと「誰かに言える美味しいお店」を知らない。 ・土日は父親タスクがたくさんある 希望することは、せっかくの平日自由時間なので新しいことをやりたいのだ。 休みだからといって家でゴロゴロはできない。(なんでいるの、帰ってくんな、といって蹴られるだけなので普通に仕事時間を使う感じで家を出たい) 仕事してればいいだろという提案もNGだ。気持ちのリフレッシュをしたいのだ。 こんな範囲で ・あまり金をかけずに(1日で3000円〜奮発して10000円以内くらいのイメージ。だけど俺の小遣いが少ないのでそれくらいが「自分のために自由に使う」レベルだと
中江氏、答弁を事実上修正=調査手法変更に意見か-統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長=20日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官(現財務省関税局長)は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」=自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長(当時)らが15年9月14日に(自身と面会し)、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月15日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報
安倍政権の統計不正問題にからんで、敗戦後に吉田茂がマッカーサーに語ったという、あるエピソードが話題になっている。 日本経済新聞「春秋」(1/19): 終戦直後、吉田茂は「餓死者が大勢出る」と連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーに訴え、米国から大量の食料を送らせた。だがそんな状況にはならない。日本の統計はでたらめだと詰め寄られるや、「日本の統計が正確だったら、米国と戦争などしていない」。 ▼ユーモアを武器に、和製チャーチルと評された元首相の面目躍如たるエピソードだ。(略) 仮に吉田茂がこう語ったのが事実だとしても、戦前の日本の統計がデタラメだったというのは事実ではない。実際、対米開戦前には「内閣総力戦研究所」が統計その他のデータをもとに対米戦争のシミュレーションを行い、日本は必ず負けるという正確な結論を出していた。 対米戦争になったらどうなるか?というシミュレーションは内閣総力戦研究所と
仮想通貨バブルの崩壊から1年が経った。ビットコインの価格は最高値の5分の1で推移するなど相場は停滞、一般投資家にまで広がった投資熱は冷え込んでいる。 仮想通貨バブルの当時、仮想通貨を使った資金調達手法として脚光を浴びたICO(イニシャル・コイン・オファリング)はもっとひどい状態だ。あるICO案件の「その後」を追うと、投資家たちの怒りが噴出していた。 「逃げようとしているでしょ、みんな困ってるんですよ!」「こっちは数千万円をつぎ込んだんだ!」 ビットプロパティー構想とは何か 昨年11月、「ビットプロパティー」というICO案件の進捗状況を伝えるための説明会が都内の貸会議室で開かれていた。投資家たちの怒号は会場外にまで響きわたるほど。投資家たちに説明をしていた男性は、「自分には詳細な事情はわからない」と弁明するのがやっとだった。 世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」とい
アニメ「けものフレンズ2」 その5話、6話はけものフレンズのファンから相当な物議を醸した。 「かばん」が「サーバルと何らかの理由で別れ、今はコノハ博士とミミちゃん助手と共に、研究室でサンドスターの研究をしている事。 サーバルはかばんの事をほとんど忘れてしまっているということ。 一期ファンにはそうやすやすとは受け入れられない内容。当然、私のタイムラインは阿鼻叫喚の嵐であった。 しかしながら、私はこの展開に既視感があった。 それは間違いなく前作でも行われていた事。 殆どの人は気づかなかっただけで、確かに前作でもこれに準ずる内容があったのだ。 それを知るには、けものフレンズの”真の原点”である、スマホゲームアプリ「けものフレンズ」まで遡る必要がある。 アプリ「けものフレンズ」 gamebiz.jp アプリ「けものフレンズ」(以下”アプリ版”)2015年3月16日にサービスを開始したこのゲームの擁
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画家のカメントツ先生(@computerozi)がTwitter上で連載中の「こぐまのケーキ屋さん」。今週は第221話~第225話を振り返ります。 (1)からまとめて読む 作者:カメントツ 1986年生まれ、愛知県出身。デザイナー、イラストレーターを経て2014年から漫画家としての活動を開始。現在は小学館「ゲッサン」で「スタッフがおいしくいただきました」連載中。ほか代表作に、「カメントツのルポ漫画地獄」(オモコロ)、「カメントツの漫画ならず道」(ゲッサン)など。 Twitter:@computerozi 「びょういん」 「ちょうしんき」 「かぜひきとゆきふり」 「かぜひきゆきだるま」 「あいのこくはく…?」 かぜ……なおりました……? 前回、風邪をひいて心まで弱くなってしまったこぐまのケーキ屋さん。駆けつけた店員さんと一緒に向かっ
21日夜に北海道で発生した最大震度6弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は22日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素(CO2)の量を減らすため、CO2を地中深くに閉じ込める「CCS」と呼ばれる技術に再度言及。 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。 この問題をめぐっては、鳩山元首相が21日、CCSの実験施設が北海道にあることから、21日夜の地震は「CCSに
米ウェストバージニア(West Virginia)州ニューヘーブン(New Haven)の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー(American Electric Power、AEP)の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素(CO2)排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された米スタンフォード大学(Stanford University)のチームの報告によると、国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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