【ニュースの核心】 安倍晋三首相が緊急経済対策の目玉だった「減収世帯に３０万円給付」放心を、「国民１人当たり１０万円給付」に突如、変更した。公明党と、自民党の二階俊博幹事長の要請を受けた末の決断だったが、これで「政権が政治主導に戻る」とは言い切れない。 私は、先週のコラムで、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応がギクシャクしているのは、「政権内部の力学変化に理由がある」と指摘した。「ポスト安倍」をめぐる思惑の違いから、菅義偉官房長官が重要な政策決定から外され、経産省や財務省などの影響力が強まった。その結果、経済対策も薄味になった、という見立てである。 すると、他のマスコミも追随し、いまや「『菅外し』が政権迷走の原因」という見方は広く共有されている。 安倍政権内で、公明党・創価学会との裏チャンネル役を担っていたのは、菅氏だった。そうであれば、公明党と学会は二階氏だけでなく、当然、菅氏にも

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

ロシア国内ではコンピューターサイエンスや数学、物理といった学問の教育に非常に力を入れており、トップクラスのハッカーはロシア出身者が多いという実績もあります。中でも数学や物理の教科書は、旧ソビエト連邦時代から難解なものでした。「なぜソビエト連邦の教科書は他国と比べて難しいのか？」という疑問が、Q＆AサイトのQuoraで議論されています。 Why are Soviet mathematics/physics textbooks so insanely hardcore in comparison to US textbooks? - Quora https://www.quora.com/Why-are-Soviet-mathematics-physics-textbooks-so-insanely-hardcore-in-comparison-to-US-textbooks 1992年頃、ロ

ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス治療として消毒剤を注射するのはどうだと記者会見で言及したことに対し、消毒製品の大手メーカーは危険なので「絶対に」体内に入れないよう呼びかけた。 洗剤など日用品の英大手、レキット・ベンキーザーは24日、「はっきり申し上げます」として、「どのような状況だろうと弊社の消毒製品は絶対に、（注射でも内服でもその他のどのような方法でも）人体に入れてはいけません」と声明を出した。 23日のホワイトハウス会見での自分の発言が多くの医療関係者からも批判されたトランプ氏は、24日午後の新型ウイルス対策タスクフォース会議に出席し、記者団を入れたその冒頭で、「おたくみたいな記者たちに、皮肉として質問して、どうなるか試したんだ」と発言の意図を述べた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍昭恵氏が3月15日に敢行したという大分旅行についてFRIDAYが報じた マスクをせずに約50人のツアー客と境内で「密集・密接」していたという 安倍首相は「3密」には当たらないと妻の行動について説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

自民党の国会議員による勉強会のメンバーが10代の少女を支援するカフェに大人数で視察に訪れた問題で、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Colabo（コラボ）」は24日、視察に参加した馳浩・元文部科学相による10代の少女へのセクハラ行為や問題のある行動があったとして、馳氏を含む自民党の衆参議員5人と、東京都新宿区議らに対し、抗議文と要望書を送った。馳氏がセクハラ行為を認め謝罪することの他、参加した全員の反省と謝罪を求めている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 馳氏が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」は22日、コラボが10代の女性向けに定期的に開催しているカフェを視察した。コラボはこの時の詳細を「抗議文と要望書」にまとめ、公表した。その文書によると、視察前日の21日に打診があった際に「5人まで受け入れ可能」であると伝えたにもかかわらず、最終的には15人ほどが訪れ、やむを得ず「

5月 2024 (11) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月

剣を背中に背負ってること これに尽きる どう見ても抜けないんだよな　ゴム人間でもない限り腕より長い剣を背中に差した鞘に抜き差しできるはずがない ゲームプレイ中はスピード感である程度誤魔化せてるけどムービーだとマジでダメ ムービー中に納刀するシーンがあるんだけどカメラワークで肝心なところが映らないようにしてお茶を濁してるのがバレバレなんだよな そこまでするなら腰に差せばいいのに つうか兵士とか旅人とかは普通に腰に差してるしリンク君がキチガイにしか見えん ゼルダのアタリマエを見直すんじゃなかったのか　世界がリアルになるほど「背中にさした長剣は抜けない」って事実が浮き彫りになるんだから早く諦めて腰差しにしなさいよね

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。 このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けているということです。 このため吉村知事は24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。 吉村知事は「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

昔、わしが描いた「謎の草を吸うナゾノクサ」を勝手にTシャツにしてメルカリで売るやべー奴が居て、販売停止を要請しても無視されたので、メルカリ運営に「自分のイラストが無断で使用されており、これは絶対に利益を出してはいけないタイプのイラストなので即刻撤回させるよう取り計らって欲しい」→