【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

【ニュースの核心】 安倍晋三首相が緊急経済対策の目玉だった「減収世帯に３０万円給付」放心を、「国民１人当たり１０万円給付」に突如、変更した。公明党と、自民党の二階俊博幹事長の要請を受けた末の決断だったが、これで「政権が政治主導に戻る」とは言い切れない。 私は、先週のコラムで、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応がギクシャクしているのは、「政権内部の力学変化に理由がある」と指摘した。「ポスト安倍」をめぐる思惑の違いから、菅義偉官房長官が重要な政策決定から外され、経産省や財務省などの影響力が強まった。その結果、経済対策も薄味になった、という見立てである。 すると、他のマスコミも追随し、いまや「『菅外し』が政権迷走の原因」という見方は広く共有されている。 安倍政権内で、公明党・創価学会との裏チャンネル役を担っていたのは、菅氏だった。そうであれば、公明党と学会は二階氏だけでなく、当然、菅氏にも

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答

組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。その２日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。 前川氏は２月１６日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、１８日には同市内の私立高校で開かれた「第２５回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

「台本に書かれていない本番行為を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ（ＡＶ）撮影時のトラブルなどでＡＶ女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のＡＶ会社大手「ソフトオンデマンド」（ＳＯＤ）側に不信感を抱き、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」でＳＯＤ側を告発する動画を公開。ＳＯＤ側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「ＳＯＤの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。（社会部　小野田雄一） 監督はＡＶ界で著名な人物　瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からＡＶ女優に興味を持っていたことなどから、男性はＡＶ業界への参入を計

密航地中海を渡る「密航船」　海上に放置、沈没も… 地中海を渡る密航船が後を絶たない。乗組員が逃げたり、故意に沈没させるなど悪質な密航業者による事故も多発している。 イタリア近海で「幽霊船」相次いで発見…なぜ？ 【ベルリン＝宮下日出男】イタリア南部沖で多数の移住希望者を乗せながら、操舵する乗組員がいない貨物船が見つかり、同国当局が２日、救助した。同様のケースは最近、周…[記事詳細へ] 《地中海の移民死者急増》　シリア内戦の激化やアフリカ諸国の政情不安に伴い、中東やアフリカからイタリアやギリシャなどに渡る難民や移民が増加している。国際移住機関（ＩＯＭ）は、地中海で２０１４年１～９月に密航船の沈没などで死亡した移民が３０７２人に上ったとみられるとの報告書を発表した。

亡き夫の墓参りに行ったら墓も遺骨もなかった－。 大阪府北部の墓地公園に夫を埋葬していた兵庫県の妻と子の３人が、墓地公園を運営する宗教法人を相手取り、墓や遺骨を無断で撤去したとして約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が昨年１２月１２日、大阪地裁であった。地裁は原告側の請求を一部認め、宗教法人に約４０万円を支払うよう言い渡したが、原告側は判決内容に不満たっぷりで、当初予定していた記者会見も開かずじまい。勝訴したはずの原告側が気分を害した判決の内容とは…。 知らぬ間に空き墓地に　原告らは平成２３年１２月３０日、４０年以上前に亡くなった夫が眠る墓地公園へ年末の墓参りに出かけた。亡夫の霊を弔い、家族のさまざまな出来事を報告するため、少なくとも年に５回以上は通い続けてきた場所。ところが、そこにあるはずの墓が…なかった。 墓石が撤去され、遺骨も掘り出されて更地になっていた上、驚くべき内容を知らせる