「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

3月25日午後、オランダ ハーグの米国大使官邸で開かれた韓・米・日首脳会談で、バラク・オバマ大統領(中)の勧誘で朴槿恵(パク・クネ)大統領(右)が安倍晋三日本総理と握手している。 韓-日両首脳は来る11月に両国間首脳会談を実現する可能性が高い。 ハーグ/連合ニュース 1951年10月に始まった韓日国交正常化交渉は、14年が過ぎた1965年6月に妥結した。 経済開発が切実に必要だった朴正煕政権は、5億ドルの経済協力資金を受け取る代価として植民地支配に対する責任追及という両国間の根本問題を取り繕ってしまった。 1991年にキム・ハクスン ハルモニ(おばあさん)の歴史的証言で慰安婦問題が提起され、それからすでに23年が過ぎた。 韓日間の最近3年間の綱引きの歴史を振り返ってみると、慰安婦問題の解決は熾烈だった韓日国交正常化会談の妥結よりさらに難しいものと感じられる。 整理するとこうなる 今月19日

(省略) 2014月09月24日（水）「国連の成り立ち、役割、課題」（レクチャーモード）ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む

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アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党 私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。 もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。 “親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。 事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。 第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズ

条約機関の勧告 1994年以降、日本が批准している各国連人権条約の履行状況を審査する条約機関では、その最終所見において「慰安婦」問題が取り上げられてきました。以下は、各条約機関における「慰安婦」問題関連部分の抜粋です。 自由権規約（市民的政治的権利に関する国際規約）委員会　最終所見　2008年 (CCPR/C/JPN/CO/5) 22.　委員会は、当該締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」制度の責任をいまだ受け入れていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供された補償は公的資金ではなく私的な寄付によってまかなわれており不十分であること、「慰安婦」問題に関する記述を含む歴史教科書がほとんどないこと、そして幾人かの政治家およびマスメディアが被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定し続けていることに、懸念をもって注目する。（第7、8条） 当該締約国は「慰安婦」制度について法的責任を受

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

・当初から低めだった重要性と、検証が難しかった原因 ・済州島での募集すべてが暴力的だったとは書いていない ・否定された命令書は、慰安婦に給料が出ていたという内容 ・従軍慰安婦と挺身隊を同一視はしていない ・軍事機密だったため全貌はわからないと明記 ・日本人慰安婦についても言及されている ・軍令や暴力は強制連行の必要条件ではなかった ・歴史研究には使えず、加害申告としては過少 当初から低めだった重要性と、検証が難しかった原因 朝鮮半島の済州島において、著者自身が参加した従軍慰安婦募集について、『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』で初めて証言したとされている。 ただし、著者は1977年の『朝鮮人慰安婦と日本人―元下関労報動員部長の手記』から従軍慰安婦問題に言及している。あくまで命令で強制募集したという証言を書籍化したのが1983年ということ。書籍内には強制募集を証言した1982年講演も収録されてい

僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 朝日新聞め、吉田清治なる嘘つきやろうの虚偽の証言をもとに誤報を書き、それが原因で国連に特別報告書まで提出されてしまい、日本の国際社会における地位を貶めやがった。国益に反する大誤報ではないか、と怒り心頭であった。しかしアメリカなどから入ってくる情報と照らし合わせてみると、なんとなくニュアンスが違う。なんでだろ？ こういう疑問が生じた時には元の資料を直接読み込むのに限る。国連に提出されたクマラスワミ特別報告書なるものは、日本語訳も出ていてネットでも読める。全部で４８ページにもなる長文をていねいに読んでいくのは

１、日本政府冒頭発言 ２、ホフマイスター委員（オーストリア）からの質問 ３、日本政府からホフマイスター委員に対する返答 ４、ゾウ委員（中国）からの質問 ５、日本政府からゾウ委員に対する返答

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長