静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談

傍聴を望む視覚障害者に対し愛知県議会が白杖（はくじょう）の持ち込みを制限しているため、名古屋市の障害者団体「愛知障害フォーラム」が２３日、改善を申し入れた。県議会は白杖を「危険物」としており、持ち込みには議長の許可が必要。団体は「差別だ」と抗議した。 県議会の傍聴規則は、杖や傘は投げ込まれる危険性があるとして持ち込みを禁じている。豊橋盲人福祉協会（同県豊橋市）の彦坂和夫会長（８３）は昨年１２月、視覚障害者らと県議会へ本会議の傍聴に訪れた。彦坂さんら十数人が折りたたみ式の白杖を持っていたが、議会事務局に求められ、カバンにしまって傍聴した。 同協会も加盟する愛知障害フォーラムは「視覚障害者にとって杖は体の一部。危険物と認識されることは明らかな差別だ」と抗議。彦坂さんも朝日新聞の取材に「白杖は社会参加に絶対必要」と改善を求めた。 議会事務局は「議長への許可の… こちらは有料会員限定記事です。有料

慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら８人）が２２日、朝日新聞東京本社を訪れた。朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書と、報告書を受け朝日新聞社が発表した「改革の取り組み」に対し「重大な問題がある」と批判。「人権侵害である慰安婦制度の研究成果を踏まえ、正面から報道してほしい」と申し入れた。報告書に対する編集部門の見解や今後の慰安婦報道のあり方について、文書で回答を求めた。 第三者委の報告書について「『強制性』を強調する朝日新聞の議論を『議論のすりかえ』と否定することは、慰安婦問題の本質を否定し、一部政治的勢力の見解にそった結論」と批判した。報告書を受けた朝日新聞社の対応について「女性の人権の視点を欠落させ、ただ多様な意見を紹介するのでは、むしろ問題の本質から目を背けようとするもの」と懸念を示した。 このグループは第三者委が発足した昨

東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。　捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。　京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。

性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。　　　　　◇　「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。　親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。　より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格

大阪維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は２０日午前、来年４月の統一地方選の公認候補予定者に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元メンバーがいることを明らかにした。松井氏は「間違いを反省しており、再チャレンジを認める」として、公認決定を取り消さない方針も示した。府庁で記者団の質問に答えた。 元メンバーは大阪府吹田市議選に立候補を予定する男性（３８）で、朝日新聞の取材に「５～６年前に入会したが、激しい主張が合わず３～４年前に脱退した。後悔している」と語った。

ブラジル南部の町ポルトアレグレで、６５年間連れ添った８０代の老夫婦が、ほぼ同じ時刻に亡くなる出来事があり、「愛の絆の物語」として人々の関心を呼んでいる。夫が死去した約４０分後、妻も手をつないだまま後を追うように息を引き取ったという。 地元紙フォーリャ・デ・サンパウロなどによると、亡くなったのは夫のイタルビノ・ポッサさん（８９）と妻のジバさん（８０）。夫は昨年８月から白血病で入退院を繰り返していたが、今年５月に妻も膀胱（ぼうこう）に腫瘍（しゅよう）が見つかって入院。２人は同じ病院の隣同士のベッドに横になり、今月３日、夫が息を引き取ると、妻も昏睡（こんすい）状態に陥り亡くなった。 ２人は１９４９年に結婚。冗談が好きな似たもの夫婦だったという。１０人の子どものうち３人は早くに他界。娘のファチマさん（５８）は「楽しいだけの人生ではなかった」と振り返る。それでも、１４人の孫と６人のひ孫に恵まれた。孫

中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとした北海道大生を警視庁が事情聴取した。容疑は「私戦予備・陰謀」。聞き慣れない罪名だ。警察庁によると、これまでに強制捜査の記録は無いという。 ■国と関係ない戦争準備禁止 「化石みたいな条文。大学でもほとんど教えられていないのでは」。司法試験委員を長く… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

保育園児の遊ぶ声に腹を立て、おので保護者を脅したとして、警視庁は東京都国分寺市本多３丁目、無職佐藤毅容疑者（４３）を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕し、３日発表した。 小金井署によると、佐藤容疑者は９月３０日午後５時１０分ごろ、国分寺市の保育園近くで、子どもを迎えに来た保護者の男性（３３）をにらみ、持ってきたおのを数回振りかざして地面にたたきつけて脅した疑いがある。「おので地面をたたいたが、にらんではいない」と供述しているという。近くにいた保護者や園児ら十数人にけがはなかった。 佐藤容疑者は前日にも保育園を管轄する国分寺市に電話し、園児の首を切るなどと脅していた。佐藤容疑者の自宅は保育園から数十メートルで、５年ほど前から「子どもの声がうるさい」「保護者のマナーが悪い」などと、市に苦情を言っていたという。

安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。

朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では

民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。

「子どもの声がうるさい」などとして、神戸市の男性が近くの保育園を相手取り、慰謝料などを求めている裁判が神戸地裁で行われている。園側は「可能な限りの配慮をしており、これ以上の対策は難しい」と困惑し、争う姿勢だ。「待機児童」が全国で２万人を超え、保育施設の増設を求める声が強い中、各地で住環境との調和が課題となっている。 訴えているのは７０代の男性。園の建物は２階建てで延べ約９２０平方メートルの広さ。０～５歳児を約１５０人預かっている。 周辺は緑が豊かで公園もあり、子育て世帯にも人気の住宅街。男性は「２００６年の開園以来、子どもたちの声や楽器の音に悩まされ、会話やテレビなどの視聴にも支障がある」などと主張し、慰謝料１００万円の支払いと防音設備の設置を求めている。今月５日の初弁論で、男性は「自由に窓を開けられる生活環境を取り戻したい。親には心地よい声も他人には苦痛です」などと述べた。その上で、神戸

【堀江昌史】知的障害者が犯罪の関与を疑われたとき、家族や福祉関係者はどう対応すればいいのか。利用者が通報されて戸惑った経験から、大津市の福祉施設の職員らが作った権利擁護ハンドブックが反響を呼び、全国に広がっている。　タイトルは、「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために　―逮捕の連絡を受けてから起訴まで―」。初版の１万２千部が売り切れ、１０月には２万部が増刷された。　作成のきっかけは二つの「事件」だった。　「息子が交番に連れていかれた！」

朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。 岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたこと

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に