読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。 麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が３２％と小沢氏の２３％を上回り、３月６～８日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は３１％（前回比３ポイント減）で自民３１％（同７ポイント増）に並ばれた。続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。 自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は８４％に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」６５％が「理解できる」２６％を大きく上回った。 民主支持層に限ってみると、小沢氏続投

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴＝が、東京地検特捜部の調べに対し、違法献金だったことを認めていたことが、関係者の話でわかった。 　大久保秘書は、二つの政治団体を経由させる献金の割り振りを西松建設と協議して決めていたことや、同団体がダミーとの認識があったことなどを供述しているという。 　起訴状によると、大久保秘書は、会計責任者を務める陸山会と、実質的に会計業務を管理していた政党支部「民主党岩手県第４区総支部」（代表・小沢代表）を受け皿に、西松建設から０３〜０６年に計３５００万円の企業献金を受理。しかし、それぞれの政治資金収支報告書には、西松建設ＯＢが代表を務めるダミーの政治団体から寄付を受けたかのように装う

大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と横綱朝青龍関ら力士３０人が発行元の講談社などに計約６億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。中村也寸志裁判長は「取材は極めてずさんだ」として講談社側に計約４３００万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じた。　賠償額の内訳は朝青龍関１１００万円▽相撲協会６６０万円▽栃東関ら６人各２２０万円▽琴欧州関ら８人各１１０万円▽豊ノ島ら１５人各２２万円－。　同誌は「横綱・朝青龍の八百長を告発する！」と題した平成１９年２月３日号から３回連続で、朝青龍関を中心に相撲界に八百長が横行していると報じた。　中村裁判長は、判決理由で「八百長の合意や現金授受の具体的内容が明らかでない」と指摘。「（記事は）社会の注目を集めたが、力士生命にかかわる。具体性や迫真性があり、一般読者が真実だと受け取りやす

Global sales of Nintendo's Wii console have passed 50 million, the company's boss Satoru Iwata has said. The Wii is now the fastest-selling games console in history, surpassing the PlayStation 2. Mr Iwata also said that Nintendo's handheld DS console had shipped 100m units around the world. "Almost no one expected them to reach the current level of mainstream acceptance. It's even beyond what we p

先日の記事で法人税の減税を提言しましたが、きのうの日経新聞の「経済教室」で、井堀利宏氏も法人税の減税を求めています。それと同時に彼が提唱しているのは、消費税の増税です。不況に増税するというのは一見、おかしな政策のようにみえますが、実は消費増税は消費を促進する効果があるのです。 この図は、1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられたときの実質GDP成長率です。増税の決まった96年10～12月期に、増税前の駆け込み需要でGDPが大きく上がり、増税後の97年4～6月期にその反動でマイナス成長になっています。これを「橋本政権の増税で不況が悪化した」などというのは誤りで、10～12月期には通常の値に戻っています（98年に下がったのは信用不安が原因）。 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この

■小沢批判は解禁　公設第１秘書の起訴を受けた「涙の記者会見」で続投を宣言した直後の２４日深夜。民主党代表の小沢一郎は秘書ら数人と東京・赤坂のなじみの居酒屋に入り、刺し身や焼き鳥をつまみに生ビールと燗（かん）酒を２時間余り楽しんだ。　店は平成１９年１１月、小沢が首相（当時）の福田康夫と合意した大連立構想を党役員会で拒絶され、記者会見でいったん代表辞任を表明した晩にも訪れた因縁の場所でもある。　「いろいろとご心配、ご迷惑をかけて申し訳ない」　小沢は、１０年来の付き合いになる店の女将（おかみ）にこう話した。表情はすっきりとしていて、陣取った席からは小沢の笑い声が何度もこだましていたという。　小沢サイドや党執行部は、２４日夜の役員会で続投が了承され、記者会見でも「説明責任」を果たしたとして、一件落着としたかったはずだ。そして再び小沢のもとで結束を図り、次期衆院選に立ち向かうことが政権奪取への近道だ

パンパカパーン♪　今週のハイライト！　米国メディアが選ぶ、2009年度世界の独裁者、トップ10。では、第10位から。 第10位　ムアマル・カダフィ大佐（66） 何時まで経っても日本では「カダフィ大佐」と呼ばれるムアンマル・ムハンマド・アル＝カッザーフィーさん。ナセル元エジプト大統領の説く「アラブ民族主義」に共鳴し、「大佐」自称もナセルの顰みに倣ってのこと。 1969年に国王を追放し、軍事政権を樹立。米国レーガン時代は、中東の狂犬と呼ばれ、西側諸国は悪の権化のレッテルを貼りつけ攻撃に次ぐ攻撃、どっちがテロリストやねんと話題となったものだが、時代は代わり、子ブッシュ政権の成果で国交正常化。2003年には核兵器を含む大量破壊兵器開発計画も放棄し、すっかり良い人……世界の他の独裁者さんもコローネルのようになれよと模範を示すも、昨年は惜しくも10位内から脱落。今回辛うじてのランクイン。 第9位　グル