1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋本元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近

お笑いタレントのスマイリーキクチさん（３７）がいわれなき中傷を受け続け、６人の投稿者が書類送検されたブログ炎上事件。 「私もインターネット上で誹謗(ひぼう)された」「泣き寝入りするしかないと思った」。スマイリーキクチさんのブログには、警視庁が今年２月に悪意の投稿者の集団立件の方針を明らかにしてから、同じような中傷に悩む人たちから３０００件を超える書き込みが相次いだ。匿名性に乗じて広がるネットの暴力。識者からは「今回の摘発が歯止めになれば」と期待の声が上がっている。 スマイリーキクチさんは１０年ほど前から、ネット上の掲示板などで、東京都足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件（１９８９年）に関与したとの事実無根の中傷を受け続けており、警視庁が集団立件の方針を明らかにした直後の２月５日、心境や経緯を自身のブログでつづった。 それ以降寄せられた３０００件を超えるコメントには、激励のメッセージとと

ピンカーの新著の訳本が出た。かつてはチョムスキーと同様に「経験論のドグマ」を繰り返し批判していた著者が、その逆のレイコフのメタファー理論に転じ、「遺伝的決定論」を批判している。認識論的には、ようやく（半世紀以上おくれて）ヴィトゲンシュタインに追いついた程度だが、アメリカ人の哲学的水準なんてこんなものだろう。 生成文法や新古典派経済学のような疑似科学がアカデミズムで主流だったのは、その数学的に整った体系が、大学や学界のヒエラルキー構造を維持する上で便利だったからだが、社会科学が数学や物理学をモデルにするのはおかしい。社会の要素は人間なのだから、今後の社会科学の基礎は脳科学や心理学だろう。本書は、そうした「認知論的」な視点から言語や社会を考えるヒントを提供してくれる。

「自民の資金団体はダミー」＝亀井氏 「自民の資金団体はダミー」＝亀井氏 国民新党の亀井静香代表代行は２５日の記者会見で、東京地検が小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反罪で起訴したことに関連し「自民党は（政治資金団体の）国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている。この協会は全くダミーだ。検察はお構いなしなのか」と述べた。 　同地検が起訴の理由を「特定の建設業者から長年、多額の金銭提供を受けた事実を国民の目から覆い隠した」と説明していることに疑問を呈した発言だ。亀井氏はまた、「（捜査が）これだけで終わるのであれば、検事総長以下、なぜ今やったのかを国民に説明しないと（いけない）」と語り、同地検に説明責任を果たすよう求めた。　（了） （2009/03/25-17:06） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真ニュー

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 最近、農政改革の一案として「減反選択制」が有力視されている。これは、コメの生産調整（減反）に参加するかどうかは個々の農家

与党は、民主党の小沢代表の公設秘書が起訴されたことで、小沢氏への批判を強める構えだ。 ただ、事件が自民党議員に飛び火する可能性も消えていない上、疑惑が晴れない小沢氏が代表にとどまった方が次期衆院選は戦いやすいとの声は多く、本格追及には及び腰だ。麻生政権に支持率回復の兆しも見えず、「敵失」を生かし切る状況に至っていない。 自民党の細田幹事長は２４日夕、党本部で記者団に「政治資金の適正化を全く逸脱し踏みにじったもので、許されざる行為だ」と批判した。河村官房長官も記者会見で、「（小沢氏には）管理監督責任が生まれてくる」と、小沢氏の政治責任を指摘した。 与党幹部らは、虚偽記入での起訴を「形式犯」と主張する民主党側に対抗し、事件の重大さを口々に強調。「潔く身を引くべきだ」（尾辻自民党参院議員会長）と、代表辞任を求める声も出ている。 もっとも与党側の本音は、小沢氏の続投だ。民主党代表が岡田克也副代表ら

準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部に対し、個人献金に見せかけて０６、０７年に計６００万円を献金していたことが、西松建設関係者らの話で分かった。社名を表に出さないようにする意図があったとみられる。 　また、同社ＯＢが社長を務める東京都内のコンサルタント会社が、二階経産相の関連政治団体のために大阪市内のマンションを購入したうえで団体に賃貸していたことも判明。西松建設側が様々な形で経産相側に便宜を図っていた疑いが浮上した。 　政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、西松建設が個人献金に見せかけた献金は、同法に抵触する可能性がある。 　二階経産相が代表の政党支部「自民党和歌山県第三選挙区支部」は、０６年と０７年の政治資金収支報告書に、寄付者の氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金の総額として各３００万円を記載。しかし、西松建設関係者らによると、こ