白川日銀総裁記者会見の一問一答2009年4月7日18時15分 ［東京　７日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の保有額が銀行券残高を超えないとする「銀行券ルール」の撤廃について、かえって財政ファイナンスや長期金利に悪影響を与えるとして、否定的な見方を示した。 さらに、現在は長期国債買い切りオペを増額しないと潤沢に資金供給できない状況ではない、と強調した。 会見の詳細は以下の通り。 ──今日の決定会合の結果について説明をお願いしたい。 「経済物価情勢について説明する。まず我が国の経済情勢をみると、海外情勢の悪化を背景に輸出が大幅に減少している。企業部門では３月短観で収益の減少幅が拡大し、業況感も著しく悪化しており、そうしたもとで設備投資は大幅に減少している。家計部門では雇用・所得環境の厳しさが増す中で個人消費が弱まっている。企業金融環境についてもＣ

Page last updated at 12:34 GMT, Tuesday, 7 April 2009 13:34 UK Sony's PlayStation 3 has outsold Nintendo's Wii console in Japan for the first time in 16 months. Last month, Sony shifted 146,948 units of the PS3 compared to 99,335 Wiis, reported publishing firm Enterbrain. While some suggest it could signal the end of Nintendo's dominance, others think it is unlikely that the PS3 will threaten the

イスタンブール（ＣＮＮ）　今年１月に金融大手ＪＰモルガンをレイオフされた米国の元銀行員マイケル・ラマーさん（４４）が、オバマ米大統領とそっくりな顔立ちをきっかけに、テレビＣＭなどで引っ張りだこになっている。近ごろでは、オバマ大統領がトルコを訪問する直前に、トルコの銀行ＣＭに出演。「本当に特権だ」と、チャンスを喜んでいる。 ペンシルベニア州ホワイトホール在住のラマーさんは電話での取材に、「１月にＪＰモルガンからレイオフされた。１８年間、務め続けたあげくに。人員削減の対象になり、今は雇用されていない状態」だと答えている。ラマーさんには妻と子があり、養っていかねばならない。 そんな苦境の中で、オバマ大統領に似た顔立ちが幸運を呼び寄せた。 著名人に似た人々を抱えるロサンゼルスのエージェンシーと契約し、トルコのガランティ銀行だけではなく、オランダで酒類チェーン店のＣＭに出演したほか、フランスでは下院

４月３日、韓国ウォンの下落を背景に美容整形を目的に同国を訪れる外国人が増加している。写真はソウルの銀行前を歩く女性。昨年１１月撮影（２００９年　ロイター/Jo Yong-Hak) ［ソウル　３日　ロイター］　景気後退へと向かう韓国経済の落ち込みが、消費意欲の高い海外からの観光客を呼び込んでいる。主に日本や中国から来る観光客が、ブランド物のバッグ購入のほか、美容整形も目的に同国を訪れている。 　昨年に韓国ウォンは対円では４０％下落、アジア第４位の経済である韓国は、外国人にとって物価が安い国となった。 　ソウルのBK DongYang形成外科クリニックのKim Byung-gun主任形成外科医は「韓国での形成外科手術費用は、以前は米国の半分だった。それが今の為替レートでは、約３分の１になり、外国人の患者が倍増した。外国人向けの形成外科手術市場は、計り知れない成長余地があるとみている」と述べた

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年04月07日 (火)おはようコラム　「イスラエル新政権と中東情勢」 （阿部　渉　キャスター） おはようコラムです。 イスラエルでは、先週、 強硬派のネタニヤフ首相が率いる連立政権が発足しました。 今後の中東情勢に与える影響について、 出川解説委員に聞きます。 ネタニヤフ新政権、一言でどんな政権でしょうか。 （出川展恒　解説委員） 右派政党やユダヤ教政党を中心とする 「タカ派色」の強い連立政権です。 １０年ぶりに首相に返り咲いたネタニヤフ首相は、 パレスチナ国家の樹立や占領地からの撤退に反対してきました。 また、外相には、 極右政党を率いるリーベルマン氏が就任しました。 この人は、 イスラエルの５分の１を占めるアラブ系の国民に対し、 「国に忠誠を誓わなければ、市民権を剥奪すべきだ」と発言したり、 前の政権が結んだ パレスチナと

【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は６日の記者会見で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。このほかミサイル防衛（ＭＤ）計画予算の大幅削減方針も決めた。Ｆ２２は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のＦＸ選定作業にも大きな影響を与えそうだ。議会からはＦ２２の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。　ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。　具体的には、（１）Ｆ２２を現在計画されている１８３機から４機増やして１８７機として、生産を終了する（２）ＭＤ計画への支出を約１４億ドル（約１４００億円）削減する（３）計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す－ことなどを挙げた。　ゲーツ長官はＦ２２の生産を

６日に締結されたスワップ協定は、ＦＲＢに対して日銀、英中銀、ＥＣＢ、スイス中銀などがそれぞれ自国通貨を供与するもの。各国が実施しているドル供給オペで締結された協定は、ＦＲＢが各国中銀にドルを供与するものだったので、今回は逆方向となる。つまり、これで双方向の融通が可能になった。 ただ、今回の協定は、ドル防衛に転用が可能だ。基軸通貨であるドルの防衛の際に問題となるのは、米国が通貨防衛用の外貨準備が薄いこと。ドルを防衛するとき、介入は「ドル買い・他通貨売り」となるが、他通貨の備蓄が貧弱で、防衛介入はすぐに頓挫してしまう。いざ介入してもすぐに弾切れとなるのですね。 そこで弾薬備蓄を増強する手段となるのがスワップ協定である。米国がドル買い・他通貨売りの介入を継続する際、他通貨準備が枯渇する状況となれば、各国がそれぞれの通貨を融通するわけだ。今回締結されたスワップ協定は、これに転用することが可能である

【ワシントン＝鵜飼啓】ゲーツ米国防長官は６日、記者会見し、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２の新たな発注中止やミサイル防衛の一部計画取りやめなど、高コストや無駄の多い事業の中断を発表した。日本政府はＦ２２を次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としており、導入計画の見直しは必至だ。 　ゲーツ氏は１０年度（０９年１０月から一年間）の予算編成に向けた装備見直し案を公表。Ｆ２２をめぐっては「これまでに導入が決まっていた１８７機で生産を中止する」と語り、「軍事的にそれ以上の必要がない」と理由を説明した。代わりに次世代型の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５の導入を加速させる。 　オバマ政権は経済危機対策をめぐる予算の膨張を受けて国防費の見直しに切り込んでおり、ゲーツ氏は今回の案を「改革予算」と位置づけた。「イラクやアフガニスタンでの教訓を生かすと同時に、現在と将来におけるさまざまな潜在的脅威に対処するものだ」とも

中国で「ウルトラマン」たたき＝温首相の問題視きっかけに 中国で「ウルトラマン」たたき＝温首相の問題視きっかけに 【香港６日時事】中国の温家宝首相が最近、孫がテレビで「ウルトラマン」の番組を見過ぎて困るという趣旨の発言をしたことから、同国内でウルトラマン非難の声が起こっている。 　５日付の香港紙・リンゴ日報などによると、温首相は３月３１日、湖北省武漢市のアニメ関連会社を視察した際、「わたしの孫が見るテレビ番組はウルトラマンばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」と述べた。 　中国政府の指導者がテレビキャラクターについて言及するのは異例。このため、温首相の発言はインターネット上で大きな反響を呼び、「ウルトラマンが怪獣を倒すのを見た子供が、まねをして同級生をいじめるので、頭が痛い」「ウルトラマンと言えば（戦争中の）日本人を思い出す。人を殴ったり、殺したりすることしか能がない」などと批判が相次いだ

日米欧の５中央銀行は６日夜、米国系の金融機関が円やユーロなどの外貨資金不足に陥ることを未然に防ぐため、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）を通じて各国の通貨を供給する協調行動を行うと発表した。参加するのは日銀のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国民銀行、イングランド銀行。ＦＲＢとの間でそれぞれ円、ユーロ、スイスフラン、ポンドをドルと交換するスワップ協定を新たに締結するか、あるいはすでに結んでいる協定を拡大した。 日銀はＦＲＢに最大１０兆円の円資金を融通するスワップ協定を結んだ。期限は１０月３０日まで。日銀では「ＦＲＢが米国系金融機関に対して外貨の流動性を供与することを可能にするための枠組み」としている。 日米欧の中央銀行は昨年９月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をうけ、ドル資金を米国以外の金融市場へ供給する協調行動をとり、総額６２００億ドルを各国市場へ供給した。当時は急速な

ドルが幅広く上昇、株安で安全通貨として買われる＝ＮＹ外為2009年4月7日7時45分 ［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日のニューヨーク外国為替市場でドルは幅広く上昇。世界経済回復をめぐる楽観的な見方が後退し、欧米株が下落し、安全通貨としてドルを買う動きが強まった。 円は一時、対ドルとユーロで約６カ月ぶりの安値を付けた。日経平均など世界的な株価の上昇を背景に円が売られた。ただ、株価が下落すると、円は対ドルで下げ幅を縮小し、対ユーロでは上昇に転じた。 テンパス・コンサルティングのシニア・バイスプレジデントのグレッグ・サルバジオ氏は「株が上昇すると、ユーロ／ドルが上昇し、株が下落するとユーロ／ドルが下落する」と指摘。「しかしドルの対ユーロでの上昇は別段色めきたつようなものではない。ユーロは１．３１─１．３６ドルで水準を固めている」と述べた。 同氏によると、ユーロ／ドルは世界経済が底入れしたと

与謝野財務相は「真水でGDP比2％」という史上最大の補正予算を組むことを表明しました。彼はかねてから「GDPギャップが4％」という内閣府の推計を引き合いに出しており、今度の数字はその半分を埋めるという意味だと思われます。しかし、このようにまず財政支出の規模が出て、内容があとから決まるのは、池尾さんも批判するように、大昔に否定された素朴ケインズ主義です。内閣府の推計するGDPギャップは、 （実質GDP－潜在GDP）／潜在GDP で算出されますが、この潜在GDPはあくまでも計算上の概念で、TFP（全要素生産性）などの直接はかれない変数は、前年までのデータを外挿しています。つまり潜在GDPとされるY’は、2007年までのトレンドを延長する性格が強いのです。しかし2008年の秋を境にして輸出が大きく減少し、この外的ショックでTFP上昇率も下方屈折した疑いが強い。この場合、潜在GDPも図のY”のよう

やっぱり市場機能の復活を狙った「質的緩和」に本気なのだろうか、と思った。 週明けの内外債券市場は下落（金利は上昇）したが、株高など景気底入れ期待、国債需給の悪化懸念とかいろいろ材料はあるが、バーナンキ議長が「出口政策」に言及したことも金利上昇要因の一因になった面もある、との指摘を受けた。出口に言及するのは、日銀の時間軸コミットメントでは反則であるのはよく知られたことで、リフレ政策のあり方としては確かに違和感がある。で、この点は連銀ウォッチブログとして秀逸な「Tim Duy's Fed Watch」でも取り上げられていた。 この中ではJohnson and Kwak（前者はＩＭＦの元チーフエコノミスト）が「バーナンキ議長は（量的緩和で）インフレ期待を高める政策をやっている」と主張しているのに対し、Tim Duyがクルーグマン教授の指摘とかも引用して違うんじゃないのか、と反論している。なかなか