政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変な事態は喜んでラッパを吹くかのように報道するので、対策なしのデフレ宣言はデフレ期待を強めるだけではないか、と思った。 民主党政権は、ご案内のように日銀総裁人事で強力な財金利分離主義を発揮し、同時にインフレターゲット論者の伊藤隆敏東大教授も副総裁候補としてふさわしくない、と拒否した。この路線で日銀に何らかの緩和策を迫るなら、インタゲなしの量的緩和（国債買い入れを伴う必要なし＝民主党は財金分離主義者なので）となる。ところが、菅経済財政相は量的緩和を求めるわけでもなく、現在の低金利政策が堅持されればいい、みたいな感じで

クルーグマン教授が「It’s the stupidity economy」というエントリーで、かつて日本に求めたリフレ策を自国に求めていない理由を説明している。端的には、インフレ期待を高める（信頼される）コミットメントを確立するのが難しいためだ。この辺の事情を同教授はこれまであまりはっきり説明しておらず、いきなりケインズ的財政出動論を唱えた印象を受けるのだが、このエントリーを読むと、有効なリフレ策の前提条件が整わない以上、「流動性の罠」から抜け出すには財政出動しかないでしょ、という主張に至ったようだ。 実は、このエントリー（１３日）に先立ち、タイミングが良いことにhimaginaryの日記さんの「名目論争」（１１日）のコメント欄で、馬車馬さんとhimaginaryさんがクルーグマン教授の立ち位置を議論されておられ、これも非常に参考になるので、ご一読を。エントリーでは最新のリフレ論も紹介され

やっぱり「日銀心と秋の空」でありましたね。前回会合のエントリーで紹介したように、某紙Ｓ氏に　「『日銀心と秋の空』ではないが、時にこの中央銀行はハシゴ外すこともあるから要注意よ」と忠告しておいたのが、たまたま会見後にＳ氏と一緒になった。激しく納得しておられたようです。外され方がある意味見事でしたので。この中央銀行の土壇場の心理は微妙なので、近接戦になると危険。適当に距離を置くのが無難と思っております。 で、今日のポイントは以下でありましょう。まずは、調節方針のステートメントに注目。 「１．当面の金融政策運営 当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持していく。 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、以下のとおりとする。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を０．１％前後で推移するよう促す。

本日の日経朝刊（一面）に興味深い記事があった。ご覧になった方も多いと思うが、不況で二酸化炭素の排出量が急減したことを伝える記事だ。概略は以下の通り。 ・主に国内生産部門のＣＯ２排出量を各社の環境報告書を基に集計。 ・鉄鋼大手４社は９０年度比１１％減少 ・自動車５社、同３９％減少 ・いずれも不況による減産が主因 ・０７年度の製造業の国内ＣＯ２排出量は国全体の３割強だが、鳩山政権の掲げる中期目標「２０２０年までに９０年度比２５％減」は、自動社大手では達成された格好。 現実問題として、エネルギー効率をいくら向上させても、プラス成長（生産増加）と同時にＣＯ２排出を減らすのは無理なので、温暖化防止を最優先課題とするなら不況放置が最大の対策となる。で、問題は温暖化対策が本当に最優先課題なのか、ということ。 言わずもがなだが、有無を言わさずに温暖化最優先となるケースは、温暖化によって人類滅亡とは言わずと

日銀短観が出た。大方はマスコミが解説済みであると思われるので、ここでは細かいところを幾つか。 ・DIが最も改善したのは大企業の「非鉄金属」　－６２→－１９　（＋４３） ・ＤＩが最も悪化したのは大企業の「情報・サービス」　－２１→－２７　（－６）　マスコミかな？ ・ＤＩがプラス圏なのは大企業「食料品」（＋１）、大企業「通信」（＋３１）、中堅「通信」（＋４）。　通信は何でこんなに好調なのだろう。 ・ＤＩが最もマイナスなのは中小「木材・木製品」（－７３） 毎回好評？の金融機関の業況判断などはどうなっているのか。まあ、亀井モラトリアム織り込み前のものだと思われるのだが。 ・銀行業はプラス圏に浮上。金融環境が良いからだろうか。 ・証券業はまだマイナス圏ながらも２５ポイント改善。相変わらずのボラです（苦笑）。 ・貸金業・投資業等は－４３のままでびくともせず。まあ、ノンバンキングは叩き潰されたので。酷い

亀井氏が郵政問題・金融担当相となって、マーケットではゆうちょ銀行の行く末が案じられている。幾つかシナリオを考えてみた。古い読者の方はご存じのように、私は郵貯の民営化には反対であって、肥大化した公的金融の是正はいきなり民営化という無謀な方法ではなく、とりあえず預金受け入れ限度額を段階的に引き下げていけばよい（民営化するかは縮小させてから考える）というスタンスであった。つまり民主党案ですね。 従って ①ゆうちょの民営化を停止。預金受け入れ限度額を引き下げていく。 これは、私にとってはオリジナルの改革案になる。これまでの民営化作業は無駄になるが。 ②民営化停止。預金受け入れ限度額を始めとして現状維持。 これをずっと続けるなら業務多角化は止めるべきでしょう。 ③民営化停止。国民向けサービスの充実と称して業務を多角化。財政悪化に対応して預金受け入れ限度額を引き上げ。 これは民間にとっては最悪のシナリ

先週末からデルタやらの報道でＪＡＬ周辺が騒がしく、そういえば民主党の先生が国会でＪＡＬへの政府関与を問題視していたなあ、と思ってちょいと調べたら、6月23日、参院・財政金融委員会での峰崎直樹先生だった。質疑はかなり長いので、関心ある方は、議事録を直接ご覧頂きたい。取りあえず先生の質問を中心に簡単に紹介したい。答弁をほとんど飛ばしての紹介ですので、話はつながりません。あしからず。 ○峰崎直樹君　この金融危機対応融資というのは何で、これが本当に日本航空に該当するのかどうか。よろしいですか、責任持って、今日は本当は大臣、所管の大臣がよろしいんですが、これはもう大臣、副大臣一体だと思って私はこれは厳しく質問させていただきますのでお答えいただきたいんですが、日本航空は、この金融危機対応融資というものは基準があるはずですけれども、その基準に該当するんですか。 ○峰崎直樹君　いやいや、基準は何なんですか

下のエントリーに関連して政権交代に伴う国会論戦（金融政策関係）の見所を考察しようと思っているのだが、その前に面白いものを見つけたので紹介したい。民主党・大塚耕平議員の日銀法４３条に関する見解である。メルマガにあったのだが、一部を紹介したい。日銀が株の買い取りで４３条を初めて発動したときのものである。これはこれで日銀マンらしい考え方であるので、ＢＯＪウォッチャーの方々はご一読を。 ーーーーーーーーー ・不健全な中央銀行の独立性：「ルビコン川を渡った」より抜粋。 日銀法第４３条は「打出の小槌」ではありません。日本銀行が「認可さえ受ければ何をやってもいい」という認識でいるとすれば、この点は間違っています。日銀法はあくまで「平時」の法律であり、先進国共通の中央銀行制度の枠内の法律と言えます。日本経済が「非常事態」であり、先進国中央銀行制度に前例のない政策を行う以上、別途の立法によって法的根拠を確立

ドルに替わる機軸通貨として注目されるＳＤＲだが、本当にそうなのか。この点について、野村総研の井上哲也主席研究員が論点をまとめているので簡単に紹介したい。結論から言えば、現状のＳＤＲは機軸通貨としては不完全で、基軸通貨とするにはＩＭＦを「世界の中央銀行」にする必要がある。議論は「第2次大戦直後のケインズの主張にまで戻ることになる」（井上氏）わけだ。 ポイントは以下の通り。 ①ドル相場に左右されない運用通貨としてＳＤＲに期待しても、それ自体は主要通貨の合成で、だったら運用通貨を分散すればよいだけ。「SDRのウエイトは公表されている上に、SDRの構成国の資産（国債等）は総じて高い流動性を持つので、SDRと同じ通貨構成のポートフォリオを運営することは難しくない」わけだ。 ②米国の金融政策に左右されない外貨資産としてＳＤＲを保有するのも、上記と同様のことが当てはまる。「SDRのように固定ウエイトで外

「フリードマン・シュワルツ」と言えば、大恐慌における中央銀行のマネー供給を重視した二人であり、バーナンキＦＲＢ議長はこれにほぼ沿った政策運営をしていると思っていたのだが、肝心のシュワルツ女史が議長続投に反対して驚いた。さらに驚いたのは反対の論拠であって、金融政策運営に不満があって反対しているのかと思いきや、プルーデンス政策への不満であった。これまた意外である。経済学界的にはシュワルツ女史がバーナンキ議長の続投に反対する論拠があるのか、どなたか詳しい方いればご教示を。 シュワルツ女史のバーナンキ批判を知ったのは、Economics, Technology & Mediaさんのツィッターにて。シュワルツ女史、米ニューヨークタイムズ紙で、「Man Without a Plan」という論説を書き、バーナンキ議長を批判しているのである。「計画のない男」とはまさにバーナンキ議長であり、つまるところ金融

恐らく民主党政権になるのだろう。で、新政権になって多少政策運営で混乱しようが、日本人が自分で選んだ政権なのだから、自己責任原則である。これは仕方がない。去年は日銀総裁人事が野党の突発性何でも反対症候群に見舞われ、たまげた結果になってしまったが、これもまあドメスティックな問題であって、外界から見ればなんだかよく分からんことやっているね、という見せ物を提供したようなもの。だが、世界が笑っては見ておられないことが一つだけある。我が国の「外貨準備」である。 政権がどうあれ、この扱いは要注意である。介入のやり方にはいろいろ異論はあるかもしれないが、基本は通貨安定の結果として積み上がったシロモノであり、決して運用の発想を持ち込むものではない。いくら外貨準備の規模が膨大であろうが、運用資産ではないので「リスク」というものはない。強いて言えば、将来のもしかしたら起こり得るかもしれない通貨防衛に際し、戦略備

民意が政治に何を望んでいるのか、あまり政局に興味ないので、よく分かりませんが、総選挙ですね。民主党が勝つのですかね。たぶん、そうなるのでしょう。よく分かりませんが…。まあ、身の回り半径数メートルで総選挙に関しての雑感を箇条書きに。 ・とりあえず夏休みの予定が立てやすくなったですね。総選挙の日程が不明だと、休みの確定しにくいですから。これから予定立てる人が多いのではないか、と思った（私の予定はもとからないです・苦笑）。 ・民主党が政権とる場合　各省庁＆日銀はつかず離れずの距離をとるのであろう。べったりすると、次に自民党が政権とった場合に粛正されるリスクが大なので。民主党政権の持続性も不明でありますし。 ・民主党が与党となった場合の金融政策は…。不明であります。どうなるのでしょう。もっと緩和させる？　または正常化させる？　いろいろ意見あるようですから、どう収束させるのかしらん。国債を買わせたら

昨日の米雇用統計、ご案内のように悪かった。で、米国の日本型デフレ突入を憂いていたクルーグマン先生、ついに恐慌のリスクを懸念し始めている。ニューヨークタイムズ紙のこちらのエントリーである。骨子は以下の通り。 ・雇用統計はダメだった。 ・急速に雇用が失われ、労働市場に大穴が空いている。 ・穴が広がるほど脱出は難しい。 ・しかも賃金の低下が顕著で、さらに下がるだろう。 ・日本型デフレのパターンで、これは流れを変えるのは難しい。 まだいろいろと問題を書いているのだが、オバマ政権の雇用刺激策は不十分だとし、最後に以下の主張で結んでいる。 「So here’s my message to the president: You need to get both your economic team and your political people working on additional stimu

本日はエントリーアップ見送る予定でありましたが、米ブログの巡回中、先般、議会で厳しく追及されたバーナンキ議長に対する擁護論をまた見つけたので紹介します。実は、ツィッターで２日前に「EconbrowserのHamilton教授がＦＲＢ議長を擁護していた。全く同感」とつぶやいた。教授のエントリーはこちら。 「These interrogations reveal more about those doing the grilling than they reveal about Bernanke. I see this as pure political theater, and I don't like it」 （議長に対する尋問は真意を明らかにするんじゃなくて痛めつけるようなもの。単なる政治的なショーのようで、私はこういうのは好かない） 全く同感。 そしてCalculatedRisk。「A

最近、（強面系）日銀ＯＢに会った。そのとき、バーナンキＦＲＢ議長の続投の可能性が話題になり、仮に続投しない場合の選択肢を聞かれ、直感的に「イエレン女史ではないか」と答えた。このやりとりを思い出したのは、Thoma教授の「Economist's View」でも似た話題があったため。「Bernanke, Summers, or Yellen? None of the Above?」というエントリーである。 これはブルムバーグの観測記事をネタにしたもの。記事によれば、一応は議長続投が基本線となっているようだ。ただ、そうではない場合の候補として、サマーズ氏やイエレン女史らの名が挙がっている、という。難局に際しての舵取りは誰がやっても難しいもので、「ポールソン財務省」がリーマン（法的）破たんという大チョンボをやらかしたが、バーナンキＦＲＢは七転八倒しながら尻拭いをした。 舵取りが難しい局面で、ＦＲＢ

このところ、ＦＥＤウォッチとその関係のネタが一気にてんこ盛り化して、中銀特化ブログとしては「うれしい悲鳴」状態であります（苦笑）。アトランタ連銀のブログが面白いエントリーを上げ、どう料理しようかと頭の片隅で転がしていたら米金利が急騰し、これはこれでＦＥＤ絡みで論点多し。どうやってまとめようかと思っていたら、お馴染み連銀ウォッチャーTim Duy氏が興味深いエントリーを書き、あぁぁ、ネタが在庫過剰だー、とあせったら、クルーグマン教授が（金利急騰に関連して）インフレ懸念なんかねぇぞー、と言ってしまい、私の処理能力はパンク。全部がつながるネタで、じっくりとまとめればよいのだが、また新たなネタが浮上する可能性もあり、箇条書きという安易な形で恐縮ですが、一気に在庫放出といきます。 ①アトランタ連銀ブログ ２１日に「More on interest on reserves」というエントリーアップしてい

バーナンキ議長が２２日、ボストンカレッジの卒業式で行った講演が話題となっているようだ。ぐっちーさんらが取り上げていましたね。で、改めて読んでの感想を簡単に。 少年時代からのエピソードはしんみりさせる。サウスカロライナの田舎町の薬屋さんの息子として育ち、高校ではまあ出来が良くて、カレッジ進学が当然視されていたが、もっとも本人は（進学は念頭にあったものの）家から遠く離れるつもりはなかった。ところが、その後は予想もしない展開で、ＦＲＢの議長になった。近所の友人Ken Manning氏とのエピソード、１７歳の少年がハーバードの門をくぐった時の思いなど、ほのぼのする内容であります。 経済学の限界も率直に語られており、納得する内容である。多くのセントラルバンカーが抱く思い（悩み）を代弁していると思った。私は経済学徒ではなかったこともあり、経済学にはシニカルになりがちである。日銀のその方面の方々には時に

朝日新聞の報道が一番素直で好感が持てた。 別な報道では「これにより日米欧は『量的緩和』で足並みを揃えた」という解釈がなされていたが…。まあ、マスレベルの報道で経済を専門的に知ろうとする人（あまりいないと思うが）にとっては量的緩和だろうが何だろうが、どうでもいいことなので、私も会社が「量的緩和にしちまえばいいじゃないか」と言ってきたら、書く記事がマスメディア向けならそうします。日銀のピュアな量的緩和時代はいろんなロジックが整理されてよかったなあ…。 それから三菱ＵＦＪ証券のリポート（デットリサーチ部シニア債券ストラテジスト、中沢剛氏）がなかなか良かったです。一部引用させていただきます。 「（トリシェ）総裁は、カバード・ボンドの買い取りについて『量的緩和に乗り出すわけでは全くない』と言明。特定の市場の機能回復を意図した『強化型信用サポート』の一環で、『信用緩和』と言ってもいいと述べた（注：日本

ＮＨＫスペシャル「マネー資本主義」が話題になっている。この放送があるのは、当日の新聞番組欄で知ったのだが、見るかどうか迷った。ちょっと考えた末、見ないことにした。切り口にかなりのストレスを感じることが予想されたためだ。まあ、ぐっちーさんや厭債害債さんのエントリーなど見ると、精神衛生上は見なくて良かったようであります。で、見なかった番組自体の論評はさておき、番組ホームページにあった以下の一文について。 「なぜ誰も止められなかったのか―。この事態を招いた原因はどこにあるのか―」 これに答える格好の一文と思われるものは、過去のＮＨＫスペシャルにある。１０年ほど前に放映された「マネー革命」の第二回のタイトル。当エントリーの表題、「世界は利息に餓えている」である。人は意図していようがいまいが、「お金」を運用している。「預金する」、「生命保険を契約する」、「年金に入る」などを通じて「お金」は金融機関に

国会の雑感を幾つか。本日は日銀の半期報告（参院）であった。 ・民主党は大久保先生と大塚先生の金融政策論が食い違う。大久保先生は「もっとやれ」、大塚先生は「もういい」。政党が固有の金融政策論を確立していないことを象徴する現象。まあ、議員それぞれに考えている、ということであろう。大久保先生の路線は結果的に与党に都合良いロジックになると思った。政権取るのに備えた質問であった、ということでしょうか ・大塚先生　日銀法34条などでマニアックな攻め方。「中央銀行は憲法で定義されていない…」などかなり深い問いかけをしたが、驚くべきは白川総裁の答弁。これ、通告質問ではない、すなわち想定問答はなかったはずだが、総裁は「中央銀行が憲法で定義されているのはスイスであり…」と答えはじめた。日銀随行団＆本店モニター組＆ネットモニター組の私ら一同「へぇー、へぇー、へぇー」であった。（日銀ＯＢの）大塚さん、この手の話、