周波数オークションこそ「成長戦略」だ - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞に「民主党が周波数オークションを検討している」という記事が出ている。民主党も自民党の批判を受けて、財源として電波に注目し始めたようだ。また直島政調会長は、「日本の潜在成長率は現在１％前後まで低下しているが、できるだけ早く潜在成長率を１．５─２％に戻したい」と述べた。自民党もマニフェストに「2％成長」を掲げているが、直島氏が潜在成長率に言及したことは重要である。 潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。
中川秀直『（マクロ経済政策論争）直接給付がどのように潜在成長率引き上げにつながるのか、民主党は語るべきだ』
民主党の岡田克也幹事長が昨日、日本経団連での説明会で「成長戦略は重要だ。自民党は２％経済成長と言っている。２％という数字はがんばれば実現可能な数字に思えるし、望ましい」と述べたとのことだ。 立党以来、マクロ経済政策の基本方針を語ったことがない民主党がようやくマクロ経済政策論争の土俵にのろうとしていることを、歓迎したい。 しかし、岡田幹事長は、２％成長の具体策や達成年限は明示しなかったようだ。今後の政策論争で是非２％成長の具体策や達成年限を明示していただきたい。 民主党の直嶋政調会長も日本経団連での説明会後、記者団に「日本の潜在成長率は1.5％と言われる。1.5％は早く達成したいし、将来的には２％ぐらいは目標にしていく」と強調されたそうだ。 「アプローチは消費拡大から始める」とのことだが、国からの直接給付に基づく消費拡大はどのように潜在成長率引き上げにつながるのか、民主党は語るべきだ。 潜在
中川秀直『民主党がマクロ経済政策を語ることから逃げるのは許されないでしょう？（秘書ひしょ）』
朝日新聞夕刊に「二十歳の選択」というコーナーがあります。 昨日５日はフリーターの方が「正社員で働ける人増やして」という題で語っています。 「仕事をもらえれば、ちゃんとこなせる自信はあるし、やる気もあります」 「政治家は、多くの人がもっと正社員として働ける仕組みをつくってほしい」 「ぼくの周りには、同じ仕事を続けていても、何年も給料が上がらないという人もいます」 「景気が悪い影響だと思いますが、自分が働いている店の売り上げも、最近は芳しくありません」 「もうちょっと、がんばっている人が、「やればできる」と思えるような、そんな社会にしてほしいと願っています」 このフリーターの方の希望にこたえるためにも、昨日のトゥデイズアイでボスがいっているように、まともなマクロ経済政策論争と雇用政策論争を展開すべきです。 なぜ、日本に正規雇用と非正規雇用の2種類がある雇用形態があるのかといえば、不況になったと
中川秀直『（民主党の「脱・脱官僚」）民主党の「脱官僚」への期待がバブルであったことが明らかになるだろう』
日経新聞社説に書いている民主党の政権公約への３つの疑問は正論である。 第１は、日本経済の地力を高めて配分の元手となるパイを増やす成長戦略をどうするか。 第２は、郵政民営化の見直し。 第３は財源確保と将来の財政をどう安定させるか。 この３つの疑問は、民主党の政権公約の根本矛盾を突いているのである。 鳩山代表は、昨日の記者会見で「明治以来の官僚任せから国民が主役の政治を作りだしていかねばならない」と政権交代の必要性を強調したが、私は、民主党が権力第一主義で「脱・脱官僚」しはじめていることを注視したい。 官僚主導の政治を打破するには、政治主導の「国家の中長期ビジョン」ありきでなければならない。民主党のように、中長期の成長戦略、中長期の行政改革戦略、中長期の財政再建戦略がなくして、どうやって、政治主導にチェンジできるのか。 ３つの疑問とは、その中長期の戦略が欠落しているからである。民主党は、そもそ
Google Buffs Up Chrome
By Azadeh Ensha August 5, 2009 8:59 pm August 5, 2009 8:59 pm We have already told you why Google’s Chrome browser is worth checking out. Today’s new beta release provides even more reasons to hop aboard the Chrome bandwagon by giving users the ability to pin down Web site thumbnails, hide pages and browse at 30-percent improved speeds. In addition to tweaking its new tab page, Chrome’s latest rel
CNN.co.jp：「２５年以上も彼女がいない」 銃乱射男、絶望感ブログに
（ＣＮＮ） ２５年以上も女性と付き合ったことがなく、父親にも冷たくされ、孤独だった――。米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のフィットネスクラブで銃乱射事件を起こし、現場で自殺した容疑者（４８）が、インターネットのブログで犯行を予告し、絶望感を書きつづっていたことが分かった。 警察によると、ジョージ・ソディーニ容疑者は４日夜、フィットネスクラブでエアロビクスの教室に入り込み、電気を消して無言で５０発以上の銃弾を乱射した。この事件で女性３人が死亡し１０人が負傷。ソディーニ容疑者は被害者の近くで銃の上に倒れて死亡していた。 同容疑者のものとみられるブログは「なぜこんなことをするのか。若い女性に？ 以下を読んでほしい。このプロジェクトを遂行することになったので、私は自分の思考と行動の記録を残しておく」という文面で始まり、自分の生年月日から始まる経歴を紹介。死亡日は事件当日の８月４日になっていた。
豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ
「民主党は日本銀行に雇用の安定を求めよ」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ソフトバンククリエィティヴのメルマガ「週刊ビジスタニュース」に寄稿しました。民主党に絞りましたが、自民党についてはちょっと前に同じメルマガに書いたので、今回の記事中にリンクされてますから、あわせてお読みいただければ幸いです。民主党も自民党も「日本銀行は政府から独立」というのを、完全に読み間違えているのか、無知なのかしりませんが、「日本銀行は政党からも独立」みたいに、景気対策の一翼にもかかわらず、議論の埒外におく態度には、はっきりいってあきれ果ててます。 日本銀行の政策をどうにかする＝雇用の安定を日本銀行の目的に加えるように日銀法を改正する、というぐらいの案がなければ、自分たちの提起するほとんどすべての経済政策がうまくいかずに、自分たちの政治的地位が終局、日本銀行の政策ミスに脅かされるというのに、ほんとうに合理的無知（日銀の政策を考えても票にならないから日銀について無知でいる）をきどって、た
路面電車は「正念場」 長崎では25年ぶり値上げ
25年にわたって100円の「ワンコイン運賃」を続けてきた長崎の路面電車が、ついに値上げに踏み切ることになった。利用者数の減少が続くなか、およそ30年ぶりに赤字に転落することが確実になったことを受けての措置だ。懐具合が厳しい路面電車は、長崎だけではない様子なのだが、路面電車の特徴を見直す動きもあり、全国の路面電車にとっては「正念場」とも言えそうだ。 全国一安い大人100円の運賃を120円に引き上げ 長崎市で路面電車を運行する長崎電気軌道は2009年8月3日、全線均一運賃としては全国一安い大人100円の運賃を120円に引き上げる、と発表した。九州運輸局の認可が下り次第、早ければ10月1日に値上げする。値上げは1984年6月に90円から100円に引き上げて以来25年ぶりだが、全国最低運賃は維持される。 同社によると、09年度決算では、当期損失約1億5800億円を計上する見通しで、1970年以来、
VOA News - Secretary Clinton Urged to Address Darfur
Displaced Darfuris in town of Gereida, southern Darfur (2006 file photo) Human rights activists are urging Secretary of State Clinton, during her African trip, to call for strong action to end the Darfur crisis. The six-year-old conflict in western Sudan has displaced millions and resulted in the deaths of hundreds of thousands of civilians. Many groups and countries, including the United States,
オバマのグリーン・ニューディール - 池田信夫 blog
長期的な政策なしにバラマキを競っている日本の与野党に比べて、オバマ政権は10年ぐらい先をにらんだ国家戦略を着々と進めている。日本では「グリーン・ニューディール」という名前から、環境政策ばかりに関心が集まっているが、本書もいうようにその本当のねらいはエネルギー戦略である。特に中東の石油への依存度を減らすエネルギー安全保障と、壊滅した自動車産業の失地回復という要因が大きい。 こうした戦略のコアになるのが、スマート・グリッドと呼ばれる次世代電力網である。これは太陽光や風力などの自家発電を電力網に取り込んで情報化する、というのが表向きの理由だが、本当のねらいはボロボロになった電力網を更新して情報ネットワークと一体化することにある。グーグルやIBMがこれに力を入れているのも、電力網のグローバルな標準化によって、かつてのインターネットのような革命的な変化が起こる可能性があるからだ。 もう一つ、ガソ
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CNN.co.jp：米国民５１％がソトマイヨール氏承認を支持、連邦最高裁判事
CNN.co.jp：ＮＡＴＯの新事務総長がアフガンを訪問 就任後、初めて
エピソード - 時論公論
インタビュー：潜在成長率、早期に1.5％─2％復帰へ＝民主政調会長
民主、２％成長目標 自民と同水準、具体策・年限示さず NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
Internet Evolution - Ron Miller - Developers Pile On After Jobs Android Attack
Excelで正規表現を利用した検索・置換を可能にするアドイン「正規表現検索」NOT SUPPORTED
北朝鮮に軽水炉建設支援を決定した張本人だから、何か譲歩が引き出せると..
