中東の衛星テレビ、アルアラビーヤなどによると、サウジアラビア当局は２８日、同国の駐エジプト大使を召還し、大使館と領事館を閉鎖すると明らかにした。人権活動家のエジプト人弁護士がサウジで逮捕されたことをめぐり、在エジプトのサウジ大使館前などで抗議デモが起き、館員らの安全が脅かされる懸念があることが理由としている。（共同）

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）に対し、東京地裁は26日、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認めた上で共謀を否定し、無罪の判決を言い渡した。これにより、2年にわたる裁判に決着が付き、小沢氏は政治人生で最大の危機を乗り切った。この判決が外交を含む日本の政局に影響を与えることは必至だ。中国紙、解放日報が伝えた。 今回の判決は、司法制度をめぐる議論を呼ぶ一方、日本の政局にも影響を及ぼすとみられる。民主党の輿石東幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する方針をすでに表明している。小沢氏が「政治的自由」を回復すれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税増税などの問題で野田首相と闘い、今年9月の党代表選では政権交代を目指して出馬する可能性が強い。そうなれば政局が揺れ動くことは必至だ。 外交政策にも変化が生じる。鳩山政権の

■消費増税こそギリシャ化招く　「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。政府債務が原因？　増税派の論拠は大きく分けて４点ある。消費増税で（１）景気がよくなる（２）社会保障財源が確保できる（３）財政均衡が実現できる（４）日本のギリシャ化は免れる－。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。　野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と３月２９日の参

２６日、米コロラド州ボルダーのコロラド大学ボルダー校をうろつき、木に登ったクマを、野生生物保護団体の職員らが麻酔銃で眠らせ、落ちるところにマットを敷いて〝ナイスキャッチ〟。 大学関係者によると、このクマの年齢は推定１～３歳、重さは１５０～２００ポンド（６８～９０・７Kg）くらいだという。早く森に帰れるといいね。 　写真は全て(AP Photo/CU Independent, Andy Duann) This Thursday, April 26, 2012 photo provided by the CU Independent shows a bear that wandered into the University of Colorado Boulder, Colo., dorm complex Williams Village falling from a tree after