消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増

カワハギ科の一種で猛毒を持つ「ソウシハギ」が、淡路市の岩屋港周辺でシラス漁の網にかかったり、釣り上げられたりしている。主に熱帯の海に生息する魚だが、温暖化の影響で、数年前から同港周辺でも確認されるようになったという。淡路島岩屋漁協（淡路市岩屋）は、誤って食べないよう、ホームページなどで呼びかけている。（佐藤直子） 県水産技術センター（明石市）によると、ソウシハギは主に沖縄や高知などに生息するが、温暖化により徐々に北上している。水色で波状の線と、茶色の斑点があり、尾びれが大きいのが特徴で、体長は５０～６０センチ。形はウマヅラハギに似ている。 ソウシハギは「パリトキシン」という毒を内臓に持っている場合があり、個体によっては、フグ毒「テトロドトキシン」の約７０倍の毒性があり、微量でも食べれば死亡する可能性があるという。 県内では、２００４年１０月に、新温泉町で確認。淡路島岩屋漁協の岸本保理事（４

冴島 奈緒（さえじま なお、1968年3月23日 - 2012年9月29日）は、日本のAV女優、歌手、女優、実業家。 東京都千代田区出身[3]。 略歴[編集] 1985年、グラビアモデルとしてデビュー[4]。深夜番組『11PM』（日本テレビ）の火曜日の名物企画「秘湯の旅」のレポーター（通称「うさぎちゃん」）の1人として[5]、全裸に近い状態で数々の温泉を紹介。華奢な体からは想像できない巨乳と、クールな雰囲気を漂わせる色白美人として、一挙に人気を得る。 1987年、『冴島奈緒／FカップNo.1 奈緒の目覚め』でAVデビュー[4]。『11PM』に出演していたという話題と、スリムな体形に巨乳のアンバランスさでAVでも人気が爆発する[5]。 斉藤唯、葉山みどりと共に、AVアイドルトリオ『RaCCo組』の初代メンバーとしても活動するが、病気を理由に脱退（彼女の代わりに星川ミグが加わった）[4]。 1

ゆうちょ銀行など３つの銀行のインターネットバンキングで、パソコンからログインするとＩＤやパスワードを不正に入力させる画面が突然、表示されるという通報が、一部の利用者から寄せられていることが分かりました。 警察庁は、パソコンをウイルスに感染させてＩＤなどを盗み取る新たな手口とみて注意を呼びかけています。 不正な画面が確認されたのは、ゆうちょ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、それに三井住友銀行です。 警察庁によりますと、３つの銀行ではパソコンでネットバンキングにログインした際、ＩＤやパスワードを不正に入力させる画面が突然、表示されるという通報が、ここ数日、一部の利用者から寄せられているということです。 去年以降、相次いでいるネットバンキングの被害でも、ＩＤなどを入力させて盗み取る手口は確認されていますが、これまではうそのメールが利用者に送りつけられ、添付ファイルを開くと不正な入力用の画面が表示されるタ

地位協定改定訴える　米人権団体幹部が寄稿 Tweet 社会 2012年10月27日 09時44分(1時間20分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルＵＳＡのフランク・ジャヌージ事務局次長は２５日、米オンライン誌ハフィントン・ポストに寄稿し、県中部で起きた２米兵暴行事件を受け、日米地位協定の改定の必要性を訴えるとともに、米軍は国際法の順守と人権を尊重し、全兵士の行動に全面的責任を持たなければならないと主張した。 ジャヌージ氏は、米国が諸外国と締結している地位協定（ＳＯＦＡ）のなかで最も古いのが日米地位協定と指摘。今回の事件を受けた、夜間外出禁止令など一連の措置は「最初の一歩」にすぎず、米軍の行動は、世界のどの地域においても厳密な監視下に置かれるべきだと主張。こうした人権侵害や犯罪行為は軍の汚名となるだけではなく、同盟国の支援や軍の使命をも危険

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

広がる論争　アメリカの教育界では以前から天地創造説をめぐる論争が続いているが、近年になって韓国を始め世界へ拡大（カリフォルニア州の天地創造博物館）　Sandy Huffaker/Getty Images すべては神が創造した、という天地創造説を学校で教える。科学を真っ向から否定する──。そんな教育の是非をめぐる論争がアメリカから韓国に飛び火していたが、韓国政府は先日、進化論の記述を教科書から削除すべく活動している団体の要求をはねつけた。 今年６月には、民間の「教科書改訂を求める会」の働き掛けで出版社数社が、一部の種に関する進化論の記述を高校教科書から削除したことが判明。国内外の科学者から猛反発を受けた政府は諮問機関を設置し、調査を行っていた。その結論が、削除した部分を元に戻すか書き直すべきだというものだった。 キリスト教福音派の台頭 この教科書論争は、始祖鳥の進化に関する重箱の隅をつつくよ

日銀は「無制限緩和」を＝自民・安倍総裁 日銀は「無制限緩和」を＝自民・安倍総裁 自民党の安倍晋三総裁は２６日の時事通信とのインタビューで、日銀の金融政策運営について「何兆円という枠を決めて金融緩和をしても効かない。無制限にいかなければいけない」と述べ、無制限あるいは無期限での資金供給を約束している米欧型の緩和策が必要だとの認識を明らかにした。（2012/10/26-21:06）

関連トピックス橋下徹 　朝日新聞出版は２６日、河畠大四・週刊朝日編集長を更迭し、同日付で社長付とする人事を決めた。当面は、尾木和晴・書籍統括を週刊朝日編集長代行兼務とする。 　同社発行の「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長をめぐる記事について、同社は朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に見解を求めており、河畠編集長の更迭は、「同委員会による審議に全面的に協力するための措置」としている。関係者を含めた正式な処分は、「報道と人権委員会」の見解を踏まえて決定するという。 関連リンク橋下氏巡る記事、週刊朝日が検証へ　おわびを掲載(10/22)週刊朝日の掲載経緯、橋下氏が検証求める(10/20)橋下市長「次号の見解しっかり見る」　週刊朝日おわびで(10/19)週刊朝日の連載中止　橋下氏巡る不適切な記述で(10/19)

"「18歳未満と知らなかった」からセーフ" 13歳女子中学生＆16歳少女と3人で性行為した警部補、立件見送り…北海道警 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/10/26(金) 10:24:50.19 ID:???0 少女と関係　警部補処分　道警　児童買春容疑立件見送り 道警刑事部の４０代の男性警部補が１８歳未満の少女にいかがわしい行為をしたなどとして、道警は２５日、警部補を停職３カ月の懲戒処分とした。ただ、相手が１８歳未満だと知らなかったとみて児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件は見送った。警部補は２６日付で辞職する。 道警監察官室によると、警部補は今年３〜７月、札幌市内のホテルで、出会い系サイトで知り合った無職の少女（１６）と中学２年の女子生徒（１３）に現金を渡し、いかがわしい行為をするなどした。調べに対し、警部補は「２０歳以

中国首相一族が巨額蓄財か＝２１００億円超−ＮＹタイムズ 中国首相一族が巨額蓄財か＝２１００億円超−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の母親や妻、息子などの一族が、首相就任後に巨額の財を形成し、その資産価値は少なくとも総額２７億ドル（約２１００億円）に上ると報じた。同紙が企業や当局の記録などを基に調査した。蓄財は友人の投資会社などの名目で行われ、一族の名前は伏せられているケースが多かったという。 　同紙によると、温首相が一族の資産についてどの程度知っているかは不明。ただ、中国の首相は主要産業に対し大きな権限を持ち、戦略分野の投資案件の決定などについても影響力を持っていると指摘し、「一族の取引は、公の監視を避けるやり方で隠されてきた」と批判した。中国外務省や温首相の一族からのコメントは得られていないという。 　蓄財の手段としては、大

日本郵政が上場計画を示したことで、傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の新規事業参入が確実になった。だが、民間金融機関と競合する２社の株式売却時期の先送りは、「暗黙の政府保証」が残ることを意味する。　ゆうちょ銀の貯金残高とかんぽ生命の保険保有契約件数は、ともに急減しており、両社は新規事業をテコに経営の立て直しを狙う。　だが、政府が株式を保有したまま新規事業に参入すれば、市場の競争条件を阻害する。このため、２社の新規事業については、政府の郵政民営化委員会も「日本郵政の株式処分が新規事業の議論の前提」（西室泰三委員長）としていた。　それなのに、政府の関与が残る日本郵政が２社の株を保有し続ければ、「政府支援」を受けた形の２社に対し、民間金融機関は不利な競争を強いられる。　震災の復興財源に充てる日本郵政株と違い、２社の株は日本郵政の判断で売却できるが、今回の２社の株式処分についてはあいまいさが残り