「日本郵政上場へ 金融２社株式処分明示なく民間行の反発必至」：MSN産経ニュース

日本郵政が上場計画を示したことで、傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の新規事業参入が確実になった。だが、民間金融機関と競合する２社の株式売却時期の先送りは、「暗黙の政府保証」が残ることを意味する。 ゆうちょ銀の貯金残高とかんぽ生命の保険保有契約件数は、ともに急減しており、両社は新規事業をテコに経営の立て直しを狙う。 だが、政府が株式を保有したまま新規事業に参入すれば、市場の競争条件を阻害する。このため、２社の新規事業については、政府の郵政民営化委員会も「日本郵政の株式処分が新規事業の議論の前提」（西室泰三委員長）としていた。 それなのに、政府の関与が残る日本郵政が２社の株を保有し続ければ、「政府支援」を受けた形の２社に対し、民間金融機関は不利な競争を強いられる。 震災の復興財源に充てる日本郵政株と違い、２社の株は日本郵政の判断で売却できるが、今回の２社の株式処分についてはあいまいさが残り

[godmother]

こんな矛盾したことをやらせてはダメ。民営化を国営にした上、上場して債権を売りつけ、財源の確保を狙っていると思う。国民の財布にどこまでぶら下がるつもりかとがっかりする。表面的な解決法で情けない。