安倍氏「2年後に消費税を上げるべきだ」 自民党の安倍晋三総裁は25日の民放のテレビ番組で、消費税増税に関し「まずは(社会保障の)ベースの税源として2年後に消費税を上げるべきだ」と述べた。これまでは、デフレが続けば2014年4月の消費税率引き上げを先送りすべきだとの認識を示していたが、増税方向に判断を一歩前進させた形だ。 また景気対策のため、国債を増発して大型補正予算を組むことは「マクロ経済的に正しい政策だ」と強調。「デフレから脱却して税収を増やさないと財政再建できない」として、当面は財政健全化より経済成長を優先する考えをあらためて示した。 日銀に対しては「雇用という実体経済にも責任を持ってもらう」と、日銀の金融政策目標として、現在の「物価の安定」に、雇用目標も加えるべきだとした。さらに「(野田佳彦首相は)日銀が不可侵の存在だと勘違いしている」と批判し、政府が日銀の金融政策に介入することが必