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日銀が先月下旬の金融政策決定会合でまとめた、デフレ脱却を目指す異例の政府との共同文書は、政府と日銀が共有する認識を対外的に明確に示したいとして、白川総裁がみずから提案する形で会合に諮っていたことが分かりました。 日銀は、先月下旬に開いた金融政策決定会合で、２か月連続となる追加の金融緩和を決めるとともに、政府・日銀が一体となってデフレからの早期脱却に向けて最大限努力するとする異例の共同文書を公表しました。 この会合の議事要旨が２６日に公表され、会合では議長の白川総裁が、共同文書について、「デフレ脱却のために政府と日銀が最大限の努力を行うことや、果たすべき役割について共有する認識を対外的に明確に示してはどうか」と述べ、みずから提案する形で会合に諮っていました。 これに対し、各政策委員は政府と日銀の政策がより効果的になるという認識で一致しました。 ただ、１人の委員が、「政府には成長力強化に向けた

経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、自民党の安倍晋三総裁が大規模な金融緩和論を唱えていることについて「無鉄砲だ」と強く批判した。　建設国債の日銀引き受けを例に挙げ「（財政赤字を中央銀行が尻拭いする）財政ファイナンスととらえられ、日本の国債に対する信用問題に発展しかねない」と懸念を示したうえで「世界各国で禁じ手となっているような政策をやるのは無謀すぎる」と苦言を呈した。　市場では円安・株高が進んでいるが「相場が動いているのはこれまでに日銀が従来実施している金融緩和の成果だ」と主張。「成長戦略を実現することでデフレを回復して需要を喚起する方が（大規模な金融緩和より）よほど現実的だ」強調した。　関西電力が４月から電気料金の値上げを申請したことには「原発も再稼働せず化石燃料の調達費も上がり電力会社の経営基盤が揺らぐ事態だ」との認識を示したうえで「なんとしても支えていかないと電力の供給事態が不安定

サンタクロースのコスチュームを着た女性店員のスカート内をのぞいたとして、神奈川県警高津署は２５日、県迷惑行為防止条例違反（のぞき見）の疑いで住所不詳、自称会社員の比嘉健太容疑者（２９）を現行犯逮捕した。同署によると、「やっていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は２５日午後１１時半ごろ、川崎市高津区溝口の商業施設内で、同市の契約社員の女性（３８）のスカートを後ろからめくり、スカート内をのぞき見たとしている。　同署によると、女性がスカートを引っ張られているような違和感を覚え、後ろを見たところ、比嘉容疑者がスカートをめくっていた。女性が「痴漢」と叫び、通行人の男性と挟み撃ちにして取り押さえたという。

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ、合わせて４人が誤って逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は、発信元を調べるため、遠隔操作ウイルスが仕掛けられたインターネットの掲示板「２ちゃんねる」のサーバーを管理する札幌市の会社を捜索していて、サーバーの記録を差し押さえることにしています。 一連の遠隔操作事件では、誤って逮捕された４人の男性のうち、３人が事件が起きる前にインターネットの掲示板「２ちゃんねる」から無料のソフトをダウンロードしていて、この際に遠隔操作ウイルスに感染したとみられています。 警視庁などの合同捜査本部は、この発信元を調べるため、「２ちゃんねる」の運営者側に通信記録などの開示を要請しましたが、運営者側は応じていません。 このため、合同捜査本部は２６日、今回の事件の関係先として、札幌市にある「２ちゃんねる」のサーバーを管理している会社に捜索に入り、サ

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離

自民内に戦争志向＝民主・細野氏−安倍氏反発し辞任勧告【１２衆院選】 自民内に戦争志向＝民主・細野氏−安倍氏反発し辞任勧告【１２衆院選】 民主党の細野豪志政調会長は２５日のＮＨＫの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。 　これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した。 　細野氏の発言には、同党の安倍晋三総裁も強く反発。津市での街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判。さらに「（自民党内で）誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ、細野氏に辞任を勧告した。　（2012/1

2012/11/269:0 「思考停止」としての新自由主義／批判 　経済学と政治哲学の対話(前編)　 飯田泰之×小川仁志 かつてない不況下、失業とデフレを前に、専門知はどこまで有効か？　専門領域を横断して繰り広げられるシノドス・クロス・オーバートーク政治哲学者と経済学者による真摯な対話、前編◇「道具」にすぎない経済学 飯田：以前から小川さんのお話を一度聞いてみたい、というよりも話を聞いて欲しいと思っていたんです。まず簡単にぼくの方から、この対談の目論見のようなものを話します。 経済学という学問は道具主義的です。つまり、「目標」については外部からオーダーを受ける。その上で、オーダーを達成する最善の「手段」を考える。これがぼくの考える経済学の本来の姿です。 ところが、経済学コミュニティ自身がそうしたあり方を忘却してしまった。昨今、経済学に対する風当たりが強いですが、その原因の一端はここにあると

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衆院比例区、いま投票するなら 　朝日新聞社は２４〜２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 世論調査―質問と回答〈１１月２４、２５日実施〉 　比例区投票先は、前回の１７〜１８日に実施した１回目の調査では、自民２２％、民主１５％で差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％を占めた。 　無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）で、維新は８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。 　比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。 続きを

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