東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。 東京都の猪瀬知事は、昨年１２月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。 都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。 こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと１５日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。 協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとして

原発事故の調査を担当した国会の事故調査委員会の元委員が、東京電力側の虚偽説明によって１号機の現場調査を妨害されたとして国会に調査を求めている問題で、東京電力は１５日、去年１１月に自分たちだけで現場調査を行っていたことを明らかにし、未公開の映像を公表しました。 これまで公表しなかったことについて、東京電力は「現場が公表済みと思い込んでいたため」と説明しています。 この問題は、国会事故調の元委員が去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力から事実と異なる説明を受けたため調査を断念したとして、国会に調査を求めているものです。 国会事故調は最終報告で、１号機の事態を悪化させた大きな要因について、４階にある非常用の冷却装置につながる配管付近で地震直後に水漏れが目撃されているとして、地震で配管が破損した可能性が否定できないと指摘していました。 これについて東京電力は、１５日の記者会見

ロシア中部で、隕石（いんせき）とみられる物体が落下し、その際の衝撃で、広い範囲にわたって建物のガラス窓が割れるなどして、これまでに４００人がけがをしました。 ロシア中部のチェリャビンスク州などで、現地時間の１５非午前９時すぎ（日本時間の１５日正午すぎ）、空から火の玉のような物体が白い煙を残しながら落ちていくのが目撃されました。 現地からの映像では、この物体は空中を落下する際に強い光を発しており、落下しながら大きな爆発音が数回あったということです。 ロシア内務省によりますと、その際の衝撃で、広い範囲にわたって、学校をはじめ、建物のガラス窓が割れるなどして、これまでに４００人がけがをしたということです。 また、中心都市のチェリャビンスクにある亜鉛工場では、建物の壁の一部が崩れ落ちるなどの被害も出ています。 このほか、チェリャビンスク州周辺で、爆音がした直後に一時携帯電話での通話ができなくなった

ロシアで隕石が落下したとみられることについて、国立天文台の渡部潤一副台長は、「数メートルほどの小さな小惑星が大気圏に突入し、大気との摩擦で光を放つ『火球』になったと考えられる。また、大気中を音速を超える速さで飛んだことによって衝撃波が発生し、建物のガラスが割れたとみられる」と話しています。 そのうえで、「地球に落下する隕石は、もともとは数メートルほどだったとみられる。この大きさであれば、望遠鏡を使っても地球上から事前に見つけることは非常に難しく、今回のものも事前には見つかっていなかったようだ」としています。 また、１６日早朝に、地球に最接近する小惑星との関係については、「２つが連なって地球にやってくることはないので、あすの最接近とは全く関係ないと思う」と話しています。

北九州市小倉北区の到津の森公園で、30年以上同じ場所で飼育されていたメスのセイロンゾウ「サリー」と「ラン」が、昨年秋ごろから“不仲”になり、飼育員は頭を悩ませている。これまでの優劣関係が逆転したとみられ、同園では安全に配慮し、2頭同時の展示を取りやめるなどしている。 サリーとランは1979年、前身の到津遊園時代に、友好親善のシンボルとしてスリランカから贈られた。体格はほぼ同じだが、1歳年上のサリーが優位な立場で30年以上過ごしてきたという。飼育員の西村武文さん（52）によると、2頭はこれまで争いも無く「全国的にも有名な仲の良いコンビだった」と言い、子どもたちから先に餌を受け取るのも、サリーの方だったという。 ところが、昨年秋の休園日に異変は起きた。ランが突然、サリーに体当たりし、サリーは約2メートル転落。大けがには至らなかったが、その後もサリーは鼻や尻尾をかまれたり、威嚇されたりしたと

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ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊

気象庁は１４日、東京２３区と多摩地方で１５日昼前から夕方にかけ雪や雨が降り、多摩西部を中心に積雪の恐れがあるとして、注意を呼び掛けた。多摩西部以外でも、所により雪が積もり、交通機関への影響に注意が必要という。　気象庁によると、１５日朝に四国沖の前線上に低気圧が発生し、夕方にかけて関東の南海上に進む見通し。首都圏で大雪となった１月１４日と同様、関東に雪や雨をもたらしやすい「南岸低気圧」と呼ばれる気圧配置になる。　１５日夕までの２４時間で予想される降雪量は、多摩西部の多い所で５センチ。

核兵器、ノドン搭載可能か＝北朝鮮の技術向上に警告−米専門家 核兵器、ノドン搭載可能か＝北朝鮮の技術向上に警告−米専門家 【ワシントン時事】米科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のデービッド・オルブライト所長は１３日、北朝鮮の核実験に関連し、核兵器の小型化が同国が保有する中距離弾道ミサイル「ノドン」への搭載が可能な程度まで進展しているとの見解を発表した。ノドンの射程距離は１３００キロで、日本を射程圏に収めている。 　オルブライト所長はこの中で、核兵器の小型化が進んでいる証左として、北朝鮮による核開発が遅くとも１９８０年代に始まったことや、ミサイル開発で協力関係にあったパキスタンやイランが弾頭小型化の技術を持っていることなどを指摘し、「北朝鮮はノドンに核弾頭を搭載する能力を獲得していると評価する」と結論づけている。（2013/02/14-15:40）

交通ルールを守らない自転車による交通事故を減らすため、警察庁は、信号無視を繰り返すなどの悪質な運転者に新たに安全講習を義務づけることを決め、改正道路交通法の試案に盛り込みました。 国民から意見を募集したうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。 警察庁によりますと、信号無視や酒酔い運転など、自転車の悪質な運転による道路交通法違反での検挙数は、去年５３２１件と、５年間で６倍以上に増えていますが、社会人が自転車の安全運転について学ぶ機会はほとんどないのが現状です。 こうしたなか、警察庁は、信号無視や踏切への立ち入りといった行為を繰り返す悪質な運転者について、新たに安全講習の受講を義務づけることを決め、改正道路交通法の試案に盛り込みました。 講習では、悪質な運転の危険性を理解させるため、自転車の事故で死亡した人の遺族の手記や、裁判で加害者に高額の賠償が命じられたケースを紹介したり、違反者どうし