軍・政権の内部対立が背景＝武装集団、日本人を敵視か−アルジェリア人権活動家 軍・政権の内部対立が背景＝武装集団、日本人を敵視か−アルジェリア人権活動家 インタビューに応じる人権団体「アルカラマ（尊厳）」のムラード・ディナ事務局長＝１４日、ジュネーブのアルカラマ本部 【ジュネーブ時事】スイス・ジュネーブに拠点を置く人権団体「アルカラマ（尊厳）」事務局長で、アルジェリア出身のムラード・ディナ氏（５１）は、日本人１０人が犠牲になったアルジェリア南東部イナメナスの人質事件について、政権や軍の内部対立が背景にあり、一部の勢力が特定グループの失脚を図るため事件の発生を許した疑いがあるとの見方を明らかにした。１６日までに時事通信のインタビューに応じ、語った。 　ディナ氏は、犯行グループと国際テロ組織アルカイダとのつながりは薄く、隣国マリへのフランスの軍事介入停止だけが動機ではないと指摘。事件には、軍が実

「傷口に塩を塗る」という言い方がある。では、砂糖を塗ったらどうなるのか？ こと健康に関しては何かと悪者扱いされる砂糖だが、英国ウェストミッドランド州の病院では、砂糖を用いるアフリカの民間療法が、床ずれや下腿の潰瘍、切断による傷の治療に絶大な効果を発揮している。バクテリアの成長には水分が必要となるが、傷に砂糖を塗ることで水分がそちらに吸収されるため、バクテリアの増殖が食い止められ、傷の治癒が促されるのだ。 この民間療法の導入に力を入れているのは、英国ウェストミッドランド州ウルヴァーハンプトン大学で成人看護学の上級講師をしているMoses Murandu氏（47）だ。出身地のジンバブエでは、家庭で当たり前のように行われている傷の治療法がイギリスではまったく見られないことに驚いたのがきっかけだったとか。 潰瘍のせいで片脚を切断し、血管も1本除去することになった62歳の男性は、抗生物質による治療を

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

パキスタン西部で、国内少数派のイスラム教シーア派を狙った爆弾テロがあり、子どもや女性など少なくとも８０人が死亡し、およそ１８０人がけがをしました。 パキスタン西部の都市、クエッタにある野菜市場の近くで、１６日、トラクターに仕掛けられた大量の爆発物が爆発しました。 地元の警察によりますと、この爆発で、子どもや女性など少なくとも８０人が死亡し、およそ１８０人がけがをしました。 現場は国内で少数派のイスラム教シーア派の人たちが多く住む地域で、犠牲者の大半はシーア派だということです。 シーア派を異教徒と見なしている、スンニ派の過激派組織「ラシュカレ・ジャングビ」が、地元の各メディアに対して、シーア派を狙って爆弾を仕掛けたと犯行を認めました。 パキスタンでは近年、スンニ派の過激派組織によるシーア派を狙ったテロが急増していて、地元の人権団体は、去年１年間に殺害されたシーア派は４００人を超え、過去最悪だ

Babies as young as seven months can distinguish between, and begin to learn, two languages with vastly different grammatical structures, according to new research from the University of British Columbia and Université Paris Descartes. Published today in the journal Nature Communications and presented at the 2013 Annual Meeting of the American Association for the Advancement of Science (AAAS) in Bo

The page you’re looking for doesn’t exist. Try searching for a topic.

日本より少子化が深刻なシンガポールで、政府が労働力不足を補うため移民をさらに増やす方針を示したことに対して異例の抗議集会が開かれました。 この集会はシンガポールのＮＧＯがフェイスブックなどを通じて呼びかけ、中心部の広場には１６日午後、主催者側の発表でおよそ４０００人が集まりました。 シンガポールではおととしの出生率が１．２０と、１．３９の日本より低く、少子化が深刻化しています。 政府は移民を積極的に受け入れ、すでに人口の４割近くを占めていますが、少子化に伴う労働力不足を補うため、先月、受け入れる移民をさらに増やす方針を示しました。 これに伴って、人口は２０３０年までに最大で現在の１．３倍の６９０万人になる見通しです。 集会では、市民の代表が次々に演説し、「移民の受け入れによって不動産価格や教育費が高騰し、公共交通機関や病院のサービスは低下している」などと不満を訴えたうえで、「これ以上の受け

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人