成田空港の土産物店の女性従業員が俳優の玉木宏さんが来店してクレジットカードで買い物をした際の伝票を撮影し、画像をインターネット上に投稿していたことが分かり、店の運営会社は所属事務所に謝罪するとともに従業員の解雇などを検討しています。 成田空港会社によりますと空港内の土産物店で今月１６日に俳優の玉木宏さんがクレジットカードを使って買い物をした際の伝票の画像がインターネット上のツイッターに投稿されていると所属事務所から会社側に連絡がありました。 店を運営する空港会社のグループ会社が調べたところ、接客した２３歳の女性従業員が自分のスマートフォンで伝票を撮影して同僚の１９歳の女性従業員に画像を送信し、この同僚がツイッターに投稿したことが分かったということです。 伝票の画像には玉木さんのサインやカードの番号の一部が写っていましたが、およそ２０分後に投稿した従業員本人が削除したということです。 伝票を

１９６１年にアメリカ南部で爆撃機から水爆が落下した際に安全装置の１つがかろうじて機能したため史上最悪の核爆発を免れていたことが分かったとイギリスの主要なメディアが伝えました。 冷戦のさなかの１９６１年１月、当時のソビエトによる核攻撃の警戒に当たっていたアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機が南部ノースカロライナ州で墜落し、その際、２個の水爆が落下しました。 ２個はいずれも広島に落とされた原爆およそ２６０個分の破壊力がありましたが、当時発足したばかりのケネディ政権は安全装置が機能したため爆発せず深刻な事故ではなかったと説明していました。 これについてイギリスの新聞ガーディアンと公共放送ＢＢＣは２０日、機密指定が解除され公開されたアメリカの公文書から実は史上最悪の核爆発をかろうじて免れていたことが分かったと伝えました。 それによりますと２個の水爆のうち１個で起爆装置が作動し、４つある安全装置も３つまでが

（フィナンシャル・タイムズ　2013年9月12日初出　翻訳gooニュース）　 賽は投げられた。何カ月にもわたる激しい議論の末、日本の安倍晋三首相は消費税増税に向かって計画を推し進めることになった。首相は当初、迷って揺れていた。15年にわたるデフレを終わらせて日本を持続的な成長基調に復活させようという自分の取り組みが、増税によって危険にさらされはしないか、懸念していたからだ。けれども全体として、この賭けは打って出る価値がある。 日本の公的債務は国内総生産（GDP）の200％以上もある。それだけに日本政府は膨れ上がる財政赤字の穴を埋めるため、新しい財源を見つけなくてはならない。5％という日本の消費税率は、世界で最も低い部類に入る。それを8％に上げようと言う安倍氏の計画は、赤字削減の方法としてはたとえば所得税を上げるよりも歪みにつながりにくい。 安倍氏がこの時機を捉えたのは正しい。ついにようやく

安倍総理大臣は、政府内で検討している新たな経済対策に、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することが盛り込まれるなど、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを来月１日に表明する見通しになりました。 政府は、消費税率の引き上げに備えて新たな経済対策を検討しており、安倍総理大臣は２０日、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣らと会談しました。 その結果、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃するとともに、５年間で２５兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保し、今回の減税が賃金上昇につながる方策を検討していくことで一致しました。 また、これまでの調整で、企業の設備投資を促すための投資減税の拡充や、中小企業に対する設

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福島前党首の後任を選ぶ社民党の党首選挙は来週２７日に告示されますが、これまでのところ立候補の表明はなく、党内で党首に推す声が出ている又市幹事長と照屋国会対策委員長が週明けに会談するなど、調整が本格化する見通しです。 社民党の党首選挙は来週２７日に告示され、複数が立候補した場合は来月１２日と１３日に国会議員と一般党員による投票が行われ、翌１４日に開票されます。 これまでのところ立候補の表明はなく、党内ではほかの野党と広い人脈を持つ又市幹事長を推す声が出ている一方、沖縄の基地問題に長年取り組んできた照屋国会対策委員長がふさわしいという声もありますが、共に態度を明確にしていません。 こうしたなか、又市氏と照屋氏は週明けに会談し、党首選挙への対応や今後の党運営などについて意見を交わすことになりました。 社民党の党首選挙を巡っては、地方議員などの間でも立候補を模索する動きがありますが、「党所属の国会

西アフリカのナイジェリアで、武装集団が町を襲撃して少なくとも８７人が死亡し、治安当局はイスラム過激派組織による犯行とみて調べています。 ナイジェリア北東部のボルノ州の町で今月１７日、武装集団が住民を銃撃するとともに公共施設や住宅などを放火したと地元メディアが２０日、伝えました。 地元の治安当局によりますと、この襲撃で少なくとも８７人が死亡し、死者はさらに増えるおそれがあるということです。 襲撃された町では電話回線が切断されたことで事件の発生が町の外に伝わるのが遅れたということです。 治安当局はナイジェリア北東部を拠点に活動するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による犯行とみて調べています。 １９日には隣のヨベ州でも警察などの公共施設が武装集団に襲撃されたほか、２０日には首都アブジャで「ボコ・ハラム」と治安当局との間で銃撃戦があり、少なくとも７人が死亡しました。 ナイジェリア政府はことし５月

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２１日午後、日本のはるか南の太平洋で台風２０号が発生しました。 気象庁の観測によりますと２１日午後３時、日本のはるか南のマリアナ諸島付近で熱帯低気圧が台風２０号に変わりました。 中心の気圧は９９６ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心の東側５６０キロ以内と西側２８０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に１５キロの速さで北西へ進んでいます。 気象庁は今後の台風の情報に注意するよう呼びかけています。

インターネットを使った市販薬の販売について、厚生労働省の作業グループは、副作用の危険が高い医薬品を販売する際は、薬剤師が購入する人に対して注意点をメールなどで伝えることを義務づけるなどとした安全に販売するためのルールを大筋でまとめました。 インターネットを使った市販薬の販売は、最高裁判所が、ことし１月、国の規制は無効だという判決を言い渡したことで、事実上、解禁されています。 このため厚生労働省は専門家や業界団体などによる作業グループを作って、安全に販売するためのルールについて検討していて、２０日、大筋でまとまりました。 この中ではネット販売だけの営業は認めず、原則、週３０時間以上は客と対面で販売する店舗も営業するよう求めています。 また、副作用の危険が高い第１類の医薬品については、薬剤師が購入する人に対して注意点や服用のしかたをメールや電話などで伝えるとともに、対応した薬剤師の名前や購入し

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