「英国式朝食」の終えん？＝ジャムの規制見直しで論議 【ロンドン時事】英国の伝統的な朝食に欠かせないジャム作りをめぐり、国内で議論が沸騰している。ジャムに入れる砂糖の量に関する政府の規制緩和方針を受けたもので、反対派は砂糖を減らせばジャムの品質が低下し、「英国式朝食の終えんにつながる」と危機感を訴えている。 　英国では現在、フルーツジャムやマーマレードの名称で製品を販売するには、砂糖の含有率が６０％以上であることが定められている。これに関し政府は、欧州連合（ＥＵ）の新規制に沿って最低含有率を５０％に下げれば、業界が生産や販売面でより柔軟に対応でき、景気回復を後押しすると主張、見直しを検討している。 　１０月３０日、下院でこの問題が審議され、連立与党第２党・自由民主党のマント議員は「砂糖を減らせばジャム特有の舌触りが失われ、われわれが英国ジャムとして親しんでいるものと似ても似つかなくなる」と発

自民党の石破幹事長は記者会見で、福島県内の除染で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が日本政府に提出した報告書などを踏まえて、見直しも検討すべきだという考えを示しました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は１０月、日本政府に提出した報告書で、福島県内の除染について「長期的な目標である年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量は、除染だけで短期間に達成できるものではないことを住民に説明するさらなる努力が必要だ」などと助言しました。 これに関連して自民党の石破幹事長は会見で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、「ＩＡＥＡの報告書を分析すると共に、諸外国の基準がどうなっているのか検討する必要がある」と述べました。 そのうえで「希望も見通しもなく今の状況が続くことは避けなければならず、現状をどう打開して

2020-07-21 22:12 日本人の民度は確かに高い「だが、イメージと違う行動をとる日本人だっている」＝中国報道 中国メディアは、「日本人の民度は非常に高いと思っていたのに、踏切の警報を無視して線路に進入する日本人もいる」と伝え、日本人の「イメージとは違う一面」を伝える記事・・・・

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報

先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は５日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。 会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。 そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。 また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていな

イランでは４日、３４年前に首都テヘランのアメリカ大使館が占拠された事件にあわせて大規模な反米デモが行われ、ロウハニ大統領がアメリカとの関係改善を進める一方で、反米意識の根強い保守強硬派との世論の二極化が浮き彫りとなりました。 イランでは１９７９年に首都テヘランのアメリカ大使館を学生グループが占拠した事件から３４年になるのにあわせて、４日、各地で大規模な反米デモが行われました。 このうち旧アメリカ大使館の周辺は、数万人のデモの参加者が埋め尽くし、アメリカの国旗を燃やしたり、反米のメッセージが書かれたプラカードを掲げたりしました。 また、ことしの大統領選挙でロウハニ大統領と激しく争った保守強硬派のジャリリ氏が「『アメリカに死を』のスローガンこそ、イラン国民の神髄であり、象徴だ」と演説し、反米路線の継続を訴えました。 ことし８月に就任したロウハニ大統領は、アメリカのオバマ大統領と初めての電話会談

政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って焦点となっている、副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、原則として販売開始から３年でネット販売を許可し、安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、焦点となっている副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、厚生労働省が安全性を確認したうえで販売開始から４年程度を経て認めるべきだとしているのに対し、ネット販売業者などは速やかに全面解禁するよう求めており、政府内で調整が続いています。 こうしたなか政府は、劇薬に指定されている５種類の薬のネット販売は認めない一方、２３種類の薬については、▽原則として販売開始から３年でネット販売を許可するとともに、▽安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。 政府は、市販

定年を迎えたあとも希望者全員を６５歳まで働けるようにしている企業は、ことし６月時点で６６．５％に上り、去年より１７ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を６５歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。 ６５歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成３７年度ですが、厚生労働省がことし６月の時点でおよそ１４万社に尋ねたところ、すでに６５歳まで働けるようにしていると答えた企業が９万５０００社余りに上りました。 これは全体の６６．５％に当たり、去年より１７．７ポイント増えています。 企業の規模でみますと、中小企業で１６．８ポイント増えて６８．５％、大企業では２４．６ポイント増えて４８．９％でした。 また、１４．７％の企業は定年を