Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。

What's in an "um"? According to experts, "uh" and "um" are somewhat different beasts. "It does seem to be the case that 'um' generally signals a longer or more important pause than 'uh'," says Mark Liberman, a linguist at the University of Pennsylvania. At least that's what he thought. Liberman has been studying these so-called "filled pauses" for almost a decade, and he has made a rather curious

配慮のしすぎが女性の活躍阻む？ 2月6日 19時50分 日本では今、国を挙げて女性社員の登用を進める動きが高まっています。 しかし、「企業の管理職に占める女性の割合」を見ると、シンガポール３３％、スウェーデン３５％、アメリカ４３％、などに比べ、日本は１１％と大きく遅れをとっています。 こうしたなか、企業は働く女性へのさまざまな配慮を始めていますが、その「配慮」がかえって、キャリアアップを妨げているという声も出ています。 働き続けたい女性をどう後押しするのか。 大阪放送局の八代美鈴ディレクターが企業の模索について解説します。 “配慮しすぎ”がキャリアアップを阻む？ 大阪市に本社がある大手空調メーカーのダイキン工業では、育児休職中や復職したばかりの女性社員の「本音」を直属の男性管理職に聞いてもらうセミナーを定期的に行っています。 この日、参加した女性社員は「本当は出張へも行きたいが、メ

去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数が７年ぶりに前の年を上回ったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 民間の調査会社「ＭＭ総研」によりますと、去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数はおよそ１０５８万台で、前の年と比べて５．７％増えました。 スマートフォンが普及するなか、従来型の携帯電話の出荷台数が前の年を上回るのは７年ぶりです。 調査会社では、スマートフォンの料金が高いと感じている人や通話やメールなど最低限の機能があれば十分だと考える人が多いためだと分析しています。 こうした動きを背景に、大手通信会社は従来型の携帯電話の利用者を対象にした取り組みを強化していて、このうち、ＫＤＤＩはスマートフォンに近い機能を取り入れた折り畳み式の携帯電話を今月下旬に発売する予定です。 一方、ソフトバンクは他社から乗り換える従来型

私はよくいろんな人に「三人いいよぉー三人産みなー」って言っちゃうオバハンなんだけど。うん、本当に無責任に言っちゃう迷惑なオバハンなんだけど。 一つ言えることは、なんらかの持病があって薬を常時飲んでる方にはオススメしない。 もう一つ言えることは、家計が本気で苦しい人にもオススメしない。 最後にもう一つ言えることは、メンタル弱い方にもオススメしない。 あ、離婚考えてる人は全力でピル飲んで避妊してね！とも思ってる。 もちろん授かれない人にも言わない。 ある程度の人間関係がある方に迷惑なオバハンをする。 出産の壮絶な悶絶な痛みとかだけで、もういいやーってなってるなら、無痛分娩を全力でオススメしつつ、二人目いっちゃいなよ！いっちゃえ！いっちゃえ！って言う、やはり無責任なオバハンなんだけど。 1人でもこんなに大変だぁと嘆く人にも、わりと無責任にいっちゃえ！とか言うとことん迷惑なオバハンでもある。 もひ

始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。 「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。 経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量 さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問で

ローソンが100円（税抜き）の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。 ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド（PB）を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1～2割ほど商品価格が安いのが特徴である。 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大 もともとローソンはローソンスト

外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの

2月8 第２話　全てなくなっただけでは終わらなかった いや、本当に月がいなかったら耐えられなかったです。 【→】続き！！！ このフィギュアがスタート点なので宜しくお願いいたします。 ほぼ全部税金になる4巻です。買っていただけると助かります。 カテゴリなしの他の記事

読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

中東イエメンでは、イスラム教シーア派の武装勢力が首都サヌアを掌握して議会を解散すると宣言しましたが、暫定的な統治機構が発足するめどは立たず、「権力の空白」に乗じてイスラム過激派組織が勢いを増すことが懸念されています。 イエメンでは、新しい憲法の制定を巡ってイスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が深まり、１月にハディ大統領が辞意を表明したのに続いて、６日に武装勢力が首都サヌアを掌握し、議会を解散すると宣言しました。 現地のジャーナリストによりますと、一夜明けた７日も武装勢力が首都を制圧した状態が続いていますが、早朝に大統領宮殿の近くで爆発があり、けが人が出ているとの情報があるほか、武装勢力に抗議するデモ隊が鎮圧され、複数の参加者が拘束されたということです。 こうしたなか武装勢力側は、議会に当たる「国民評議会」や政権を運営する「大統領評議会」など、暫定的な統治機構を新たに設置するとしていま

40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 ＊　＊　＊ 井上純一（以下、井上）：昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通